司法崩壊の序章

菅直人こそ司法に裁かれるべき

　福島原発の事故は地震による「天災」ではない。
大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因である。
しかも、菅直人という国賊総理が己の点数稼ぎのために現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」ではないか。
１分１秒を争うベントを遅らせた「管直人」こそ司法の場にて裁きを受けるべき人物ではなかったのか。
　福島原発事故は、「人災」でありながら誰一人として責任を問わず、またその罪を裁判によって罰せられた者はいない。
これは正に司法の正義が崩壊した最たるものだ。
マスコミによる原発恐怖症を煽る連日の報道も手伝ってか、いわゆる反原発派（中核派）が息を吹き返し、全国で「キチガイデモ」を毎回、展開している。
恰も、原発停止が当たり前と主張しているが、原発停止によって冷却費用がいったい、どれくらいかかっているのか、あるいは、どれくらい個人や企業に深刻な影響を与えているか、マスコミは一切伝えてない。
　現在、原子炉を冷却する為だけに１日に１００億円という費用を費やしていることを国民は知っているのだろうか。
すでに、化石燃料を輸入に頼っている我が国は、相手国（中東・アメリカ）の言い値で買わされ５兆円もの金が外国に流れているのだ。
国民への損害は実に二十兆円を超すと言われている。
原発事故以来、国民の血税が無駄に費やされて来たのだ。

民意に阿る司法

　新エネルギーや再生エネルギー開発費を莫大に上回る金が原発停止に費やされていることをマスコミは果たして国民に公表しているのか。
もっと現実を云えば、福井地裁の裁判長は「それを超える地震が来ない根拠はない」と言った。
大飯原発は日本海側にあるのだが、想定もしない地震が発生したとするなら、我が国の耐震基準以上の備えを隣国の支那・朝鮮は果たしてしているのだろうか。
　国内の原発のみ批判する前に隣国による原発事故を憂慮しない反原発派の正体こそ我が国の国力低下を目論む外圧と更に輸入原油利権に絡む者達だと考えていいのではないだろうか。

木村　高幸