司法崩壊の序章

 安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが5月21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。
福井地裁の樋口英明裁判長は、その判決の理由として、関電側の耐震設計の基準地震動の目安となる1.8倍の1260ガルまでは過酷事故には至らないとする主張に対し、「それを超える地震が来ない根拠はない」と退けた。
また「福島第一原発事故は、我が国最大の環境汚染」と断じ、二酸化炭素排出削減に原発が効果的であるとの主張も退けた。
これが、我が国の司法の姿である。
 個人的感情を裁判という公の場所で裁判官という特権を振りかざし、判決を意図的に左右する司法に携わる者がここ数年、跋扈しているように思える。
もはや、我が国の司法は崩壊寸前まできているのではないだろうか。
「それを超える地震が来ない根拠はない」とは一体何を根拠に云っているのか?
仮に3・11の福島原発事故を引き合いに出しての判決というのであるなら、とんでも判決であろう。

菅直人こそ司法に裁かれるべき

 福島原発の事故は地震による「天災」ではない。
大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因である。
しかも、菅直人という国賊総理が己の点数稼ぎのために現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」ではないか。
1分1秒を争うベントを遅らせた「管直人」こそ司法の場にて裁きを受けるべき人物ではなかったのか。
 福島原発事故は、「人災」でありながら誰一人として責任を問わず、またその罪を裁判によって罰せられた者はいない。
これは正に司法の正義が崩壊した最たるものだ。
マスコミによる原発恐怖症を煽る連日の報道も手伝ってか、いわゆる反原発派(中核派)が息を吹き返し、全国で「キチガイデモ」を毎回、展開している。
恰も、原発停止が当たり前と主張しているが、原発停止によって冷却費用がいったい、どれくらいかかっているのか、あるいは、どれくらい個人や企業に深刻な影響を与えているか、マスコミは一切伝えてない。
 現在、原子炉を冷却する為だけに1日に100億円という費用を費やしていることを国民は知っているのだろうか。
すでに、化石燃料を輸入に頼っている我が国は、相手国(中東・アメリカ)の言い値で買わされ5兆円もの金が外国に流れているのだ。
国民への損害は実に二十兆円を超すと言われている。
原発事故以来、国民の血税が無駄に費やされて来たのだ。

民意に阿る司法

 新エネルギーや再生エネルギー開発費を莫大に上回る金が原発停止に費やされていることをマスコミは果たして国民に公表しているのか。
もっと現実を云えば、福井地裁の裁判長は「それを超える地震が来ない根拠はない」と言った。
大飯原発は日本海側にあるのだが、想定もしない地震が発生したとするなら、我が国の耐震基準以上の備えを隣国の支那・朝鮮は果たしてしているのだろうか。
 国内の原発のみ批判する前に隣国による原発事故を憂慮しない反原発派の正体こそ我が国の国力低下を目論む外圧と更に輸入原油利権に絡む者達だと考えていいのではないだろうか。

木村 高幸

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