焼肉屋店主の主張 其之二

 一刻も急がれる電波オークション制度の導入へ
 今そこにある危機を皆さんは、気付いていますか?
それは、歪んだ教育に毒された共産思想を持った左翼報道人達の存在です。
彼のダグラス・マッカ-サ-氏が、米国上院軍事合同委員会の公聴会で、日本国を弱体化するための洗脳教育や東京裁判の虚構を謝罪しているのにも拘わらず、TVマスコミは、米議会で二回も証言した故ダグラス・マッカーサー氏の演説を報道しないばかりか、虚偽報道や悪質な偏向報道を繰り返しています。
憲法改正を目指す安倍首相を総理の座から引きずり下ろす為に印象操作や世論操作を仕掛けるTV局員達は、左翼政党同様、憲法改正を阻止し、国力低下を狙った既得権を守る抵抗勢力以外のなにものでもありません。
今、世界情勢が混沌とする中、米中貿易紛争にみられる様に、国益が当たり前に語られる時代になっています。
この時代に対応すべく、日本国の国益を守る対策に、スパイ防止法の早期制定は、必須事項でした。
企業ですら「企業秘密」はあり、社員には「守秘義務」があります。
企業秘密を守らなければ、企業は存続できません。
それを漏洩すれば、罰せられる事は、当然です。
スパイの定義は、外国の為に非公然または、非合法に行われる各種の情報収集、工作活動に従事する者をスパイと定義されています。
1985年に自民党から立案されるのですが、この時の法案は、公務員の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止を目的としたものでした。
既遂行為はもちろん、未遂行為や機密事項の探知、収集、機密書類の紛失などによる漏洩なども、罰則の対象に含まれ、最高刑は他国同様に死刑、又は、無期懲役としていました。
この法案を、マスメディアが、憲法が保障する表現の自由に抵触すると反発し、批判の対象とされ、当時の野党、公明党も含め、労働組合が猛反対し廃案に追い込まれてしまいます。
海外では、スパイ防止法を定めている国々で、表現の自由、言論の自由が制約されている国はありません。
米国、イギリスなどでは、スパイ防止法内に言論の自由を保障される事を盛り込んでいます。
当時の原案にも、同様に言論の自由も盛り込まれていたのですが、昭和六十年代は、まだ、憲法9条を念仏の様に唱えていれば、平和が維持できると思考停止しても許された時代だったので、廃案になってしまいます。
しかし、近年の安全保障上、同盟国から信頼を維持する為にも必要な法案なので、平成二十五年(2013年)に安倍政権下で、「特定秘密保護法」が可決し、平成二十六年(2014年)に施行されています。
法案は、防衛、外交、特定有害活動防止(スパイ防止)、テロ活動防止の分野で安全保障に支障をきたす恐れのある情報を「特定機密」に指定することで、目的は、日本国と日本国民の安全の確保の為の法律でした。
平たく伝えれば、日本の国と国民の安全が、明らかに危険になる情報を、特別な秘密として、きちんと守ります。
この特別な秘密を漏らした人は罰し、そして、秘密を取り扱う人も、きちんとチェックして、大丈夫な人だけに制限しますね。という法律です。
単純に考えると、なくてはならない当たり前のような法律だと思うのですが、共産思想の左翼の人達は、「特定秘密保護法は、スパイ防止法の内容も含んでいるが、国家が秘密にしたい事を侵害し、適用範囲が曖昧で悪用を招く」と騒いでいます。
法案は、防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の4分野に限定されているので、杞憂だと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?
国力を削ぐ事が、目的としか思われない、政党支持率8%台の左翼政党及び、左翼思想の人達は、政府の法案は、何にでも反対で、そこには、国民が不在で国民の安全、安心が抜けているにも拘らず、常套句の「多くの国民が」と宣って、批判する姿に嫌悪感を抱くのは、私だけでしょうか?
話が長くなりましたが、本題です。
近年のTV偏向・印象操作報道が目に余ります。
報道番組は、事実を流さなければならないのですが、情報番組は、フィクションでよいと言われています。
世論操作は「断片性」「速報性」を駆使する事に依り、重要でない事を重要な事にする事もできるし、重要な事を重要でない事にする事ができるそうです。
マスコミ問題を扱っているネットのブログでは、これまで日本のメディアが朝鮮総連の意向を受けて、番組内容を改編したり、或いは、自粛したり、圧力を受けて、それを無批判に受け入れた事例が複数存在していると訴えています。
韓国人の行いで、韓国へのネガティブイメージが増えたので、その問題を解消する為に、韓流を利用した韓国政府主導のプロパガンダを日本のTVや新聞は、見抜けずに受け入れ賞賛しているのが現状です。
日本のメディアが、中韓に「乗っ取られている」という客観的な証拠はないのですが、中国・韓国・北朝鮮政府の意向を受け入れ、報道内容を忖度し歪めている事を証明する客観的な証拠は存在しています。
例えば、NHKが中国の意向を受けて、台湾を「国として扱わない」という態度を公式に表明している事を、台湾の人達が批判しています。
「乗っ取られている」事は、証明できなくとも日本のTVや新聞が、他国政府のプロパガンダや言論統制を簡単に受け入れてしまう事例は、多数あり、日本メディアの悪習は今も全く変わっていません。
日本のTVや新聞は、この様な有様なのに「自分達は、権力に屈しない、権力の監視者である」と自称している偽善者そのもので、民主主義の根幹である民意をフェイクニュースで歪めている偏向TVメディアは、排除しなければなりません。
真実・公正・客観性の標語を掲げる主流メディアの欺瞞さは、加計学園問題でどのような報道をしたでしょうか?
加計問題は、既得権益と岩盤期生を打ち砕こうとする安倍首相への官僚の挑戦であり、憲法改正を目指す首相への朝日新聞をはじめとするメディアの挑戦なのではないでしょうか。
主流メディアが事実を歪め、報道する事に依り、日本国の力が削ぎ落され、日本国の未来にどれ程暗雲をもたらしているのか、一連の加計学園問題報道のTV・新聞を検証すると、一目瞭然です。
元文科次官 前川さんの「行政が歪められた」2時間33分、元愛媛県知事 加戸氏の「歪められた行政が正された」6分、国家戦略特区委員 原氏の「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」2分
この報道時間の比較をみると、改めて不公平、不公正が浮き彫りになります。
これは、完全に放送法第4条に違反していて、放送法第4条では、放送番組の編集にあたっては、
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められています。
しかし、放送法に罰則規定がないので、偏向報道やフェイクニュースが横行されている事が問題で、悪質な違反をする放送事業者には、罰則を科す、放送法改正、もしくは、放送法を廃止して、電波オークションを導入して競争原理を働かせる必要に迫られています。
言論の自由を逸脱した虚偽報道や悪質な偏向報道を、放送法に罰則規定を設けて更生する事に依り、健全な報道がなされるようになるのではないでしょうか。
平成二十四年(2012年)の国会に、実は、民主党政権が「電波オークション制度」の電波割当から入札を実施することを閣議決定して、電波法改正案を提出していました。
しかし、安倍政権に交代したら、平成二十五年(2013年)に新藤総務相が、廃案にしてしまいました。
安倍政権は、法案を廃案にして、TV局に恩を売った為、数年間は、TVなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだと非難されています。
民主党政権下で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した大阪大学名誉教授の鬼木氏は、「週刊ポスト2013年2月15.22日号で「欧州諸国は、略全ての国で電波オークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していない国は、中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。
電波は、国民の財産なのに巨額のオークション収入を逃した上、電波事業は、TV局と携帯会社に寡占されて、特定の企業えの既得権になっているので、電波オークションをすれば、新規参入が可能になり、国民には、新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがある。」と述べています。
又、「メディア側にすれば、オークションが導入されれば、外資など新規業者がライバルとして参入して、新たな脅威になり、対抗するには、オークションに競い勝つ高額な費用が必要になるので、制度導入を阻止したい訳です。」とも述べています。
総務相が、1年かけて制度設計し、閣議決定を経て、関連法案が国会に提出されたにも拘らず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからで、電波オークション導入に積極的だった民主党政権下で、腰の重かった総務相は、許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば、抵抗ベクトルが働くのは、否めないのですが、総務相は、「OECD(経済協力開発機構)各国の趨勢でもあるし、そう云う時期」と判断し、改正法案提出に間に合わせました。
それを、改正阻止にTV局は、十八番の捏造報道を駆使し、総務省幹部が「オークションで予想される弊害は少なく、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。
数千億から数兆円になる落札収入が国庫に入れば、政府にも魅力だ」と述べているにも拘わらず、プラチナバンドと呼ばれる700/900メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないのは、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判し、総務相を抵抗勢力に造り上げました。
因みに米国では、2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が、約百九十億ドル(約一兆八千四百億円)英国は、2000年の3Gオークションで約二百二十五億ポンド(約三兆九千九百億円)ドイツは、2000年の3Gオークションで、約九百九十四億ドイツマルク(約五兆六百億円)にのぼっています。
日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば、落札額が1~2兆円になったとの試算があります。
日本に於いては、特別に格安の電波利用料で少数のTV局が寡占的に放送事業を営み、TV局が巨額の利益を上げて、社員の平均年収も千四百万円台になるのは当然です。
低所得者の僻みではないのですが、率直に申して羨ましい限りです。
平成十年の格安電波利用料データーでは、

NHK 21億1600万円 事業収入が6800億円
日本テレビ     4億9600万円        〃  2585億円
テレビ朝日      4億7500万円     〃  2106億円
TBS          4億8600万円       〃  2111億円
テレビ東京      4億5400万円        〃   919億円
フジテレビ     4億8200万円          〃  3282億円
その他・地方局 14億8300万円         〃 1兆365億円

全国123局で、60億190万円の電波利用料0.21%で2兆8157億円の事業収入を上げています。
このように、日本のTV業界では、地上波に新規参入ができない為、既存のTV局が殆ど競争もないまま、捏造放送や虚偽報道、偏向報道を繰り返しても莫大な利益を上げることが可能になっています。
マスメディアに気に入られたい政治家が、国民を犠牲にしたまま、TV局の特別優遇を続けています。
皆さん、おかしいと思いませんか?
日本社会の歪みを正す時期だと思います。
歪んだ日本社会を正す為にも、早期の憲法改正が望まれます。
人権先進国と世界に認めてもらう為に必要と、行き過ぎたヘイトスピーチ規制法や怪しげな人権擁護法案など、誰を守る為の法律なのでしょうか?
又、鳥獣保護法に害鳥のカラスが含まれているのが、正常とは思えず、農作物を荒らす害獣も保護の対象にする法律は、おかしいとは思いませんか?
「生物の多様性の確保が理由」だそうですが、猿に噛まれた治療費や農家の損害は、害獣が保障してくれるのでしょうか?
だからこそ、安倍政権は、電波オークション制度の導入を喫緊の課題である事を認識する必要があると思います。

 

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