焼肉や店主の主張 其の十二

今そこに在る危機、皆さんは気付いていますか?
その一つに、令和元年(2019年)現在でも国連憲章の「敵国条項」から未だに日本は外されておらず、戦後七十四年が経つのに無法者扱いされているのが現状です。
敵国条項とは、国連憲章五十三条、七十七条一項b、百七条にきていされていて、あらゆる紛争を国連に預ける事を規定した第五十一条に縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事裁判を課す事が容認されています。
大多数の日本人は、国際機関が世界の平和の為に在ると錯覚していますが、1946年に国際連盟が国際連合に継承された事は、第二次世界大戦戦勝国による国際平和の安全維持に必要な軍事行動がとれる組織に変わった事で、外国の考える平和は、自国の権益が侵害されないように確保する事で、権益を守る事が国際機関の役目なのです。
ドイツやイタリアは、NATO加盟国となり「敵国条項」から外されているそうです。
1995年の第50回国連総会で、旧敵国条項の改正削除が、賛成155、反対0、棄権3で採択され、正式に決定するのですが、安全保障理事会の一部の理事国の都合により、削除されない異常状態が続いています。
何故、日本が「敵国条項」から外されないのでしょうか。
直接的には、中国が反対しているからなのですが、この条項を生かしておいて、国際政治に利用し、利益を得ようとする国が、他にもいることで領土問題に関係しています。
一番の問題は、国連の条文の中では、敵国が再度紛争を起こそうと画策したと判断されただけで、無条件で攻撃できる条文になっている事です。
この敵国条項を盾に中国は、尖閣諸島に日本が不法に対応しているとの理由で、日本に攻撃が出来ると公言しています。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後に、1971年から中国及び台湾が、尖閣諸島の領有権を公に主張し始めています。
この指摘は、国連の調査で判明してのですが、石油の埋蔵量がクウェートの1,030億バレル(2011年総務省発表)に匹敵する程の量だそうです。
2014年のレートでは、1,000億バレルは、約1,030兆円で、現在は、1バレルが30ドルに下がっているので、それでも315兆円にもなります。
この様に莫大な富が眠っている事を知った中国は、1971年から「古来より中国固有の領土である!」と2013年からは、「中国の革新的利益である!」と主張するようになっています。
国連の安保理は、戦勝国が占めていて、国連改革を唱えても受け入れないのは、この様な理由があるからなのです。
又、WTO(世界貿易機構)の「途上国」として、優遇措置を受ける国に中国や韓国が入っている事が問題です。
WTOの制度上、途上国は、自己申告すれば、先進国から関税免除などの優遇を受ける事が出来て、貿易の自由化の義務も免除されています。
トランプさんの「最も裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇される。そんなことは終わりだ!」とツイッターで主張しています。
至極真っ当な主張だと思うのは、私だけでしょうか。
皆さんはどう思われますか。
国連の中立性に問題がある韓国の人物が、事務総長になっていた事など国際機関は、幻想でしかないのではないでしょうか。
日本の学校教育では、国連は、平和裏に国際社会を治める要の期間であると教えられてきました。
世界平和と安全の維持に責任を負い、基本的人権や人の尊厳を約束する世界機構は、国連しかないのも事実ですが、今の国連では、世界平和を叶えるには不十分で、大幅な国連の改革や国連に変わる組織機構の構築が必要な時代が来ているのではないでしょうか。
七月二十三日に東シナ海と日本海で、ロシア空軍のTU-95ベア爆撃機二機、A-50メンスティ早期警戒管制機と中国空軍H-6爆撃機二機が、軍事合同訓練を行い、ロシアのA-50が韓国が実効支配する竹島上空を二回に渡り領空侵犯し、韓国に軍事圧力を掛けました。
又、中ロ軍に呼応するかの様に北朝鮮が、短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射し、韓国にプレッシャーを掛けています。
韓国からの米軍の撤退を視野に入れた、中、ロ、北朝鮮の軍事圧力は、韓国が民主陣営に残るのか、共産陣営に付くのかを問うメッセージだったのではないでしょうか。
日本海が風雲急を告げています。
中東では、米国とイランの対立が続く中、ペルシャ湾の出入り口ホルムズ海峡と紅海の出入り口であるベルマデブ海の航行の安全を守る為に米国が進めるセンチネル作戦(見張り作戦)が進行中です。
輸入原油を中国は、91%、日本は、62%、その他多くの国もペルシャ湾の石油に依存しているのだから、応分の負担をするべきだとトランプさんは、述べています。
同湾に依存する日本が、作戦に参加するように求められるのは必至で、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが、派遣をしなかった為に「金で解決する国」と世界中から軽蔑された悪夢が甦ります。
参院選も無事に終わり、憲法を改正しなければならない時代が、「待った」無しで来ています。
TV,CMで女の子が、ママゴトで「何でもいいと言う料理は、世界の何処にも無いのよ!しってた~」と、それを聞いていたサラリーマンが、「しらなかったぁ~」と叫ぶないようで、仄々(ほのぼの)とするのですが、日本憲法九条を採用している国は、世界の何処にも無い事を「知らなかった~」と仄々としている時代は、終わりを告げています。
憲法の前文にある、「日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるのですが、自国の安全保障を他国に委ねる愚かな国は、やはり、世界の何処にも無いのです。
平和は、念仏の様に唱えるものでなく、守るもので、力の無い正義は、言うだけ番長、なんちゃって正義でしかなく、力の裏付けがあってこそ平和を守る事が出来るのです。
北方四島を占領し続けるロシア、竹島を占領し続ける韓国、尖閣諸島を支配下に置く事を狙う中国、この様な近隣諸国に憲法前文の公正と正義に信頼して、安全と生存を委ねる憲法のままでよいものなのでしょうか。
1960年に日本と米国との相互協力及び、安全保障条約が結ばれた際に「日米地位協定」と名称が変更されましたが、刑事裁判権については、改定されませんでした。
昭和二十六年(1951年)のサンフランシスコ講和条約で、国際復帰した日本は、同時に米国との安全保障条約に署名します。
その後、1952年、日米行政協定が調印されるのですが、俗に言う不平等協定と言われているのは、日本の刑事裁判権が、米国軍人やその家族などに及ばない場合があるからです。
他国の軍が地域に駐留する為には、安保条約と地位協定は欠かせないもので、協定は、在日米軍の地位や権能について取り決めていて、日米どちらかが有利であるかを決めるものではない事から、日米両政府は、改正を必要と考えていないという見解だそうです。
ストックホルム国際平和研究所の調べでは、2017年度の米国の軍事費は、6098億ドルで、全世界の軍事費の35%を占める強力な米軍が、安保条約で日本が、侵略されたら、米国のアジア戦略の為の米軍駐留なのですが、日本防衛の為に一緒に戦ってくれる条約なので、米軍の存在は、大きな抑止力となっているのは事実です。
日米地位協定の基礎となる日米安保条約は、日本の安全保障を考える上で、大きな役割を担っている事から、在日米軍が滞りなく活動する為に日米地位協定は欠かせない事と、軍隊が有事に備えて、日々訓練を積み重ねる事は、当然の活動で、妨げる様な行為をしては、国際条約を守らない韓国と同じになってしまいます。
問題は、日本の刑事司法制度と米国の司法制度の違いから、改定の妨げになっていて、在日米軍人家族関係者が逮捕された時、権利保障が不十分になる事などを理由に改定が進んでいないのが現状です。
トランプさんが求める対等の同盟を結ぶ事により、日本国内の米軍基地の縮小も可能になります。
その為にも自国の防衛は、日本人の手で守る覚悟が求められ、防人の地位保証の憲法改正が急がれます。
最近、世間を騒がせている「あいちトレエンナーレ2019」という芸術祭で、芸術の名を語った政治・日本国批判そのものです。
国民の税金を使った、左翼活動家が務める芸術総監督の仕切りが、大きな問題です。
津田なる人物を任命した大村知事は、化けの皮が剥がれ、民主主義の保守派の皮をかぶって知事に当選したのですが、中国の「画皮」(がひ)と言う人間の皮を被って人に化ける妖怪よろしく、赤い思想で黒い血が流れている疑いがある何茶って知事ではないでしょうか。
疑いは、解明しなければならないと思う民族派同士は、多数いるのではないでしょうか。
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