焼肉や店主の主張　其の三十三

投稿日: 2021年5月18日 作成者: 管理人
５月１１日に第９国会にして、国民投票法改正案が衆院を通過しました。
２０１８年に提出されたこの改正案は、審議が止まっていて、憲法改正を阻止する為、国民投票法を喰いとめようとする左派野党は、コロナ禍で現憲法では、有事には対応できない事が露呈しているにも拘らず、国民を何処に導くつもりなのでしょうか。
本来、憲法は、自国の仕組みに何か改善点がないかを審議、議論によって、国民の中に様々な考えが浸透したり、意見の対立の中で、国が豊かに秩序ある法治国家を支えるものです。
戦後７５年間も惰眠を貧り、有事というものがタブー視されて来た事が、異常な事とコロナ禍に依り多くの国民が、気付き始めました。
しかし、世界に誇る平和憲法と盲信する憲法信者達は、この憲法が、GHQに依って作られた日本を、統治する為の米国産憲法である事が、拡く認知される様になっても、日本人の手による国際法に則した新日本国憲法の創作には、反対しています。
平時に有事を想定して、議論を戦わせる事で、備えが構築される事から、致死率が高い感染症が流行したり、サイバー攻撃により、国のインフラが機能停止になっても、私権制限や優先事項の対応が可能になります。
法律で大切な事は、出来る事を決めるのではなく、出来ない事を決める事で、出来る事の裾野が広がり、又、どういう手続きでやるべきなのかを議論する事が、今の日本に一番求められている事です。
今回の国民投票法を一つの契機として、憲法の中身の議論に入る事が、建設的だと、多くの国民が感じ始めているのではないでしょうか。
３度目の緊急事態宣言にあって、私権の制限は、かなり緩やかな形で対応している事は、素晴らしい事だと思いますが、空気によって縛るような状況が、暴走しかかっているようです。
「外で酒を飲むな、タバコも吸うな」「人出が喰いとめられないから、電気を消しましょう」と云うのは、本末転倒で、いい加減に法律でルールを作らなければ、自警団の様な人達が、自己満足の正義を振り回す、告げ口通報で、昔の憲兵が、跋扈していた時代のような国に戻ってしまい兼ねません。
憲法改正反対の学術会議に代表される左翼思想教育に汚染された左派の人達は、戦争が出来る国にしては、駄目だと宣うのですが、侵略国から領土、国民を守れる国にする為に法律を変える事で、何処の島も占領していない日本が、中国や韓国の様な侵略国家になると云うのでしょうか。
有事に対応できる国造り急がれます。
現在の日本の状況は、漸く高齢者のワクチン接種が始まりましたが、コロナ変異ウイルスの感染拡大という、過去に経験した事の無い有事に対し、的確な対策を構せずに今の日本が、抱える弱点をさらけ出しています。
日本は、欧米や中国などに比べ、人出と感染の関係データー検証が進んでおらず、欧米諸国より遥かに感染者数も死者数も少ないにも拘らず、コロナ医療が逼迫しているからと、根拠が不明確なまま人の動きを止めたり再開させたりしてきました。
根拠が分からないのに、時短営業や休業を要請されても、失業や倒産などで、国民の生活が貧窮し、普通の生活が送れなくなっている状況です。
日本の医療を支えている各病院施設の現状は、経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本の総病床数は、約１６４万床（２０１８年）と加盟国中１位なのですが、コロナ対応病床は、約３万床（４月２１日時点の厚労相データ）しかなく、使用率は僅か１．８%に留まっています。
コロナ病棟で、感染症に立ち向かう医療従事者や、コロナ病床を手伝う意思のある使命感を持つ医療関係者も多いはずですが、厚労省の医系技官なる医師免許を持つ役人や、事務次官級の医務技監は、メディアを通すなど正しい情報を発信せず、日本学術会議を守る文化省と同様に、日本医師会の非協力的な医師たちを守っています。
その為に一部の医療機関に大きな負担が掛かり、感染症医療供給体制がかなり歪んでいます。
コロナ患者を受け入れない病院は、感染症対応設備投資に依る経営破綻、風評を恐れ、ソロバンを優先する選択をしています。
昨年の４月に日本集中治療医学会が、ICUのベット数が少ない事を指摘して、余裕があった時期に厚労省や日本医師会は、既存の病床をICUとして対応出来るよう法整備を行ったり、人工呼吸器やECMOを扱える医師やスタッフの育成する準備期間は、十分にあったそうです。
日本医師会は、重傷化対策の努力もせず、感染が拡大したのは、まるで国民のせいと行動制限を訴える厚労省と日本医師会は、文化省と日本学術会議同様に、日本を蝕む抵抗勢力に成り下がっています。
明日の日本の為にも、新憲法で一度解体しなければならない団体なのでしょうか。
今の日本は、医療体制や衛生体制の問題を超えて、国家システムに欠如が有り、「人々が、自主的に協力する」と云う前提に立ち、誰の意思決定かを曖昧に、誰も責任を取らない体制を作っています。
米国、英国は、準軍事体制に切り替えて、権限を一つの所に集約しているから対応が早いのです。
民主国家の西側諸国の様に、きちんとした私権制限が出来る国にして、悪しき体制から、権限行使者の責任の明確化に担当役人の連座責任の有無確認が出来る体制にして、政治家が、責任を持って伝家の宝刀を使ったら止める事を望みます。
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