焼肉屋店主の主張 其之四

今年も残り僅かで終わろうとしていますが、多くの問題を抱えたまま、年を越すことになりそうで残念な思いです。
正しい歴史教育がなされないまま、戦後73年が経ち、社会の歪みが顕著になっています。
韓国問題でも「強制連行」という言葉が、1980年代の歴史教科書問題などを背景に、大衆化させたのは、日本人の市民団体を名告る人達で、贖罪意識を自らの使命とするような左翼の人々の集団でした。
1965年の日韓基本条約(請求権協定)を無視した韓国徴用工訴訟最高裁判決が下されましたが、日韓基本条約では、「請求権、並びに経済協定」の第二条で、「これにおいて、両国は請求権問題の完全且つ最終的な解決を認める」と明記されています。
この事は、国家対国家としては、その国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び、その国民の間の請求権に関する問題が、全て解決されたという事で、この意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなく、請求権の行為の対象が、日本政府から韓国政府に移行したと言うことなのです。
そもそも、今回の韓国徴用工訴訟の言葉そのものが問題で、徴用工と指すことは、正しくありません。
当時の日本の国家総動員法に基ずく朝鮮半島での戦時労働員については、
① 1939年~1941年は、民間企業による「募集」です。
② 1942年~1944年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」です。
③ 1944年~1945年3月は、国民徴収令による「徴用」なのです。
今回の原告人は、①番目の「募集」の人達です。 1959年(昭和34年)7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年の終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人の内、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加で残りの30万人の大部分は、仕事の募集に応じて自由契約に基づいたものと報告しています。
又、終戦後、在日朝鮮人の約75%が、朝鮮に引揚げていて、1946年までに約148万が韓国に帰還しています。
1947年の北朝鮮引揚計画では、350人が帰還していて、残る約42万人の朝鮮人は、自由意思で日本に残留したものであって、1959年時点で在日朝鮮人約61万人の内、戦時中に徴用労働者として渡航して残った者は、245人と報告していることが史実です。
NHKニュースで、日本から韓国に輸出されるフッ化水素酸量が、当局により、事前承認を拒否された事を報道していました。
原料は、「蛍石」という物質で中国が全体の64%を占めていて、近年、中国の輸出規制により、世界的に資源不足状態にありますフッ素水素酸量は、戦略物質に分類される為、輸出入には、当局の事前承認が必要とされています。
フッ素水素酸量は、高い純度が必要とされる為、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産しています。
韓国では、半導体の生産に使われていて、日本からの輸入に頼っているサムスン電子やSKハニックスの半導体製造企業に壊滅的大打撃を与える決定に緊張が高まっているそうです。
韓国の最高裁判判決後のこのタイミングで事前承認が拒否されたことで、日本政府の経済制裁に映るのですが、事態は深刻で、安全保障上の問題とは、韓国による、経済制裁中の北朝鮮にフッ化水素酸量を横流ししていた事が発覚した事です。
イエローケーキと呼ばれるウラン精鉱からフッ素水素酸量を使い6フッ化ウランを製造する過程をウランの転換というのですが、北朝鮮が6フッ化ウランという物質を作っていた事が判明しました。
軽水炉の燃料には、濃縮ウランを使用するのですが、濃縮するためにウランを気体にする必要があり、イエローケーキから6フッ素ウランに転換しなければなりません。
ウランをフッ化させる理由は、単体のウランを気化させ続けるには、約3800℃の高温が必要とされるのに対し、6フッ化ウランは、常温では固体で、約56.5℃で昇華して気体となる有毒な物質なのですが、沸点が低く処理の開始から完了まで気体の状態を維持するのが容易で、軽水炉の燃料として使われます。
北朝鮮は、経済制裁の影響から、エネルギー問題が深刻で、軽水炉を運転する為の燃料を必要としていて、精製に欠かせない高純度のフッ化水素酸量の日本製を求めているのです。
南北統一を目指す韓国のムンさんは、北朝鮮のキムさんの求めに応じて、 国連制裁違反となる日本製のフッ化水素酸量を横流ししていたのです。
日本国の輸出事前承認拒否の理由は、この様な背景があり、日本国にもペナルティが課される可能性がある事から、国連による制裁に先駆けて、日本独自の経済制裁だったと見る向きもあります。
迷走するムンさん率いる韓国は、増々赤化傾向にあり、国際常識も持たない多くの韓国民に支持され、破滅に向かい邁進する姿に映るのは私だけでしょうか?
又、日本社会に貢献する善良で良識のある日本で暮らす在日の存在を顧みる事をしないムンさんは、韓国社会と同様、在日の人達に対して同胞意識は持ち合わせてないのでしょうか?
虚構の韓国歴史教育に洗脳された反日の若者達はネットの書き込みに、日韓基本条約は密約だから無効だとか、日本領土の竹島を、自国の領土の根拠に国際法上の証拠証明にならない「韓国の古文書に載っているから韓国の領土だ」と主張しています。
皆さんおかしいと思いませんか?
日本の若者なら、国際条約の重みは十分理解していますし、贖罪教育は受けても、反韓、反中教育はうけていません。
韓国は、製造業の基礎素材や精密部品を日本からの輸入に頼って韓国経済は、極めて脆弱です。
ムンさんを選んだ韓国国民は、どこまで自国の国力を理解して、」韓国政府が唱える「未来志向で関係を築こう」など、反日教育を続けて国際法も守れない国と、どう関係を築けというのでしょうか?
どうぞ、韓国は国際社会に迷惑をかけないで、南北統一に邁進して下さい。
話は変わりますが、今、世界規模で起きている異常気象は地球温暖化が原因と言われています。
パリ協定に基づき、日本国も真剣にエネルギー問題に取り組まなければならない事は、皆さんも十分御承知の事だと思いますが、マスコミ始め、政治家も余り取り上げません。
今、日本が抱えるエネルギーの問題点が露呈したので紹介します。
皆さんの記憶にも新しい北海道胆振東部地震で、ブラックアウトに陥った北海道の被害総額は、発生1ヶ月で2000億円にのぼりました。
今回の地震で、再生可能エネルギーによる電力供給が機能しなかった事が証明され電力不足解消の切り札とは、ならなかった事が露呈しました。
そもそも、変動電源である太陽光、風力は、火力や水力、原子力などの安定電源が動いていないと電力系統に接続できません。
又、日本各地でソーラーパネルが台風で飛散、風力発電所も倒壊するなど、一部の再生可能エネルギー電源は設備そのものの脆弱性を露呈しています。
太陽光や風力では、系統の安定化に必要なバッテリーが設置されておらず、接続すれば変動電源なので、大停電を起こす可能性を否定できません。
再生可能エネルギーを主力電源にするには、大容量のバッテリーを設置しなければならず、費用は、数百兆円以上かかると言われていて、設置の動きがないのが現状です。
地球温暖化による異常気象対策に、CO2の排出を全世界で取り組まなければならないのですが、過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内、四分の三以上が石炭、石油などの化石燃料の燃焼によるものです。
2015年のCO2排出量は全世界で約329億トンで中国が全体の28.4%をしめていて、次にアメリカの15.4%インドの6.4%、ロシアの4.8%で、日本が5番目3.5%ドイツの2.2%と他の諸国は、1.4%台で原発先進国のフランスに至っては、1%を切っています。
日本では、電力事業者は、電力供給に当たって、安定性だけではなく電力の需要者である国民に負担をかけない経営の効率性との両立を求められて、これまでの電力供給体制は、バランスのとれた適切で合理的な経営が行われました。
しかし、2018年9月の北海道地震で全道停電が発生し、日本のCO2排出量を欧州並みに減らさなければならないのに、火力発電に頼る供給体制と実現困難な再生エネルギー主力電源化の限界を露呈しているにも関わらず、原発を止めた事により、化石燃料の輸入に年間約3兆円もかかり、電力事業者の経営を圧迫しています。
日本の太陽光発電の設備容量は、出力ベ-スで2017年には、世界3位の約50ギガワットになっていて、原発50基と互角の電力源であるにも関わらず、年間の稼働率は13%で電力シュアは、3%しかなく、84%を火力発電が占めています。
再生エネルギーの固定価格買取制度では、年間2.7兆円が支払われていて、今後も増え続けると予想されています。
皆さん、違和感を覚えませんか? 太陽光発電に多くの設備を導入しながら、CO2排出国では、世界の5番に多い国が日本国なのです。
CO2の排出を抑え電力の安定供給には、原発の再稼働が待たれるのですが、それを阻む規制委員会の見直しが急がれます。 政府の及び腰なエネルギー政策の迷走が招いた、北海道のブラックアウトと断じても過言ではありません。
原発規制委員会のホームページ掲げられている「活動原則」で、①番に挙げられている独占した意思決定では、「何ものにもとらわれず科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行う」と記されていますが、活断層、液状化などの証明できない証明を要求する「悪魔の証明」を要求するのは、科学的な見地からなのでしょうか?
国際原子力機関(IAEA)からは、総合規制評価サービスの報告書で、「規制の予見性が無く、規制の体系化が初歩的段階にある」と酷評されています。 原子力規制委員会の活動原則そのものは、国際的にも通用するものなのですが、活動原則⑤番目の緊急時即応では、「いかなる事態にも組織的且つ即座に対応する。又、その為の体制を平時から整える。」と記されているにも拘らず原発の膨大なシステムを熟知した専門家が4人の委員の内にいない事実は、看板と実態が大きく乖離しています。
東日本大震災を経て、原発が最も堅牢な設備に変貌を遂げていて、過去の原発と比べても徹底的に耐震性能や自然災害への耐力を向上させたのは原発であり、他の発電所より頑健で、万が一の炉心損傷が発生しても、放射性物質はこし取られて汚染は防止される仕組みになっているそうです。
国内電源構成における原子力の割合は、東日本大震災前の約3割から、ほぼゼロになっていて、火力発電が6割から約8割になっています。
一般的に原子力は危険だから、火力で電力が賄えるなら、それで良いと思われますが、電力の安定供給や地球温暖化対策のパリ協定のCO2排出削減を考慮しなければなりません。
状況は火力発電設備の老朽化が深刻で、電力大手の火力発電所の運転年数は、平均30年なのですが、2020年から発送電分離による電力の完全自由化が始まる事から、経営上の負担となる老朽火力発電所を一掃する為に、電力各社は、手を入れていません。
資本主義経済の競争原理からは、当然な処置であるといえます。 電力の自由化では、電力会社の供給義務は無くなり、送電会社が、供給責任を負う事になるのですが、一方で、万一の時の電力供給も自由市場から調達しなければならないリスクがあるのも事実です。
原発反対を叫ぶ、何処の市民かわからない怪しい市民団体を名告る人達の「老朽化プラント」と原発を批判するのは正しくありません。
何故ならば、原発の場合、配管などの傷んだ所は、新品の部品と交換していて、原発可能な期間は、60年と言われているのですが、米国では、80年運転の審査がはじまっています。
現在の原発の堅牢さを国民に説明せず、韓国社会の様に世論に左右されて、重箱の隅をつつく規制委員会の在り方や、一方的な報道姿勢を改める時で、旧来の間違った規制の考え方を改める最新の科学的知見を入れた世界に認められる規制に改めなければなりません。
地球の異常気象は、世界規模で甚大な被害を与えていて、地球温暖化対策に真剣に取り組んまなければならない時期にきています。
原子力に変わる代替エネルギーが発見、発明されるまでは、原発の再稼働は必要不可欠なのではないのでしょうか。

 

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