慰安婦問題は存在しない
現政権が最悪であることは、国民の誰もが知るところである。
特に外交問題は旧政権の弱腰を引きずり、ますます困難を極めている。
韓国政府は事あるたびに、いわゆる「従軍慰安婦」の解決を迫るのだ。韓国政府によるプロパガンダが外交カードになっている。
手をこまねいていては、ますます相手の思う壺だ。
竹島の解決を国際裁判にゆだねようとすると、ことごとく拒否をするくせに、人権団体やカルト宗教団体を利用して米国にまで運動を広めている。なのに、政府は何の対策もない。
韓国内では慰安婦たちの歴史を紹介する「戦争と女性の人権博物館」が開館した。
主催者は「韓国挺身隊問題対策協議会」だ。
彼らは正しい歴史解釈をせずに、いわゆる「慰安婦」と「挺身隊」を混合させている。
日本人なら誰もが理解できるのだが、両者を同じ土俵に乗せるとはなんと不届きなことであろう。
そして、米国においてはニューヨークタイムズが、旧日本軍の従軍慰安婦に関する全目興国を掲載したのである。
日本政府が心から謝罪し、補償しろという脅迫である。
また、米国ニュージャージー州パリセイズパーク市の市立図書館前に
「日本軍に拉致され、従軍慰安婦（comfort women）として、人権侵害を受けた２０万人の女性を追悼する。
という目的で「キリム碑」が建立されたのである。
日本政府の具体的な対応は見られない。
つまり、「やりたい放題」なのだ。
日本国内でも信じられないことが起こっている。
札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。
なぜ、国民に対して政府は正しい情報を開示しなのだろうか？
韓国慰安婦募集
この問題について、旧日本軍は関与していない。
また、韓国からの慰安婦は高額な報酬を求めて民間が経営する「慰安所」に就職したのである。
その事実は、韓国でも立証されている。
ソウル大学経済学部教授・イヨンフン氏の著書にも韓国政府のプロパガンダであると暴露している。
日本の政府が頼りにならないのなら、識者やジャーナリストの力が必要だ。
阪神淡路大震災画像