司政会議総論

☆司政会議　総論

・宣言

我が祖国・日本は神武天皇即位より弐千六百有余年、悠久の歴史の流れの中、父なる天皇の下、
固き団結と忠誠・信義を以て国民一丸となりアジアの平和と発展、植民地・民族の解放を旗印に雄々しく歩んだ国家であったが、今や西欧的民主主義によって政治の腐敗と国民の堕落を招き、純正なる国体は蝕まれ、国家の道徳は乱れ、世は混乱の一途を辿っている。
今の日本の姿、激変する世界情勢、その渦中の在っても尚、拝金主義・利己主義に翻弄され、祖国・日本の現状と未来を憂うる心すら消え失せている。
かかる現下の魂無き日本民族の正気を振起し、祖国・日本と広くアジアの平和と繁栄を希求し、共存共栄・互助の精神こそが司政会議の活動の根幹である。

・自主憲法の制定

外圧に屈することなく、日本人の手による自主憲法の草案・制定を願うものである。
現憲法は昭和二十一年十一月三日公布、昭和二十二年五月三日より実地された。今日、我が祖国で施行されている憲法は、占領期間中に米国人の手により、作成されたものである。
日本民族の意志は全く無視され、日本国の誇りであった国体を済し崩しにし、弱体化を図る為の憲法である。
独立国としての主権を護る為の武力も行使出来ず、我が国の憲法は、世界から見れば他国に、何度でも奴隷化され得る如き、弱体憲法なのである。
これを『平和憲法』と称し、亡国的エセ文化人が宣伝し、加えてマスコミがこれを擁護し、益々弱体化が推移して『平和ボケ』が進行している現状である。
自国領土を自力で護る事も出来なければ、又、国軍を持つ事も出来ぬのならば、世界の『奴隷』として生きるしか道は無い。
現憲法を創った米国人達ですら「少なくとも施行後４～５年も経てば日本人の手で造り変えられるであろう」との予測がされていあた程、独立国憲法としての型を成さぬものであった。
それ故に我が会は自主憲法制定を実現する為の運動を展開していく。

・民族の自立を図る

日本の弱体化の占領政策を打破し、日本民族の悲願である処の自立、国家主権の回復・護持を目指し、真の独立国家として起ち行く事を願うものである。
その為には現憲法の破棄、自主独立憲法の制定をはじめ、教育の改革、自衛隊の国軍としての昇格は云う迄も無く、あらゆる面に亙り、日本民族としての意識を取り戻すべきである。

・領土の保全と奪還

不法に占拠・占有されている我が日本固有の領土である、北方（南樺太・全千島）・竹島・尖閣諸島の早期奪還実現を目指す。
一口に『我が日本の領土』と言っても、南樺太・全千島列島を含む歯舞・色丹島の北方の地、そして日本海・隠岐島北北西にある竹島・南シナ海にある尖閣諸島。
大東亜戦争後、未解決のまま敗戦国であった我が日本の立場に付け込み、ロシア・韓国・中国の三ヵ国が我が物顔で不法占拠を謀り、領有権を主張しているのである。
独立国が固有の領土すら護れぬ、その背景には言う迄も無く、歴代の日本政府の弱腰外交にあると断言すると共に、『平和憲法』が我が日本にとって最良の憲法であると国民がダマされている現憲法にも問題の元凶がある。
領土問題と憲法はここの於いても密接に繋がりを持ち、我が日本の外交政策に大きく影を落としている。
国有の領土は、はっきりと明確に宣言し、保全を図る為にも、この問題は我が会の運動の柱の一つとして取り上げていかなければならない重大な問題である。

・自主国防体制の整備強化

日米安保体制が現状日本の防衛戦略である。しかし、この日米安保体制はあくまでもアメリカが『主』であり、日本が『従』である。
これは独立国家としての防衛体制とは言えない。
軍事費は増大するかも知れないが、自主・自衛・自立が独立主権国家とすれば、やはり自国の防衛は、自己の努力と決意が伴うものであり、当然軍事費も増大する。
アメリカに基地を提供し、財政の負担を受け持って、日本を護ってもらうところに、独立の気概は生まれてこない。
不平等の日米安保を放棄し、日米対等の立場にたっての日米新安保条約を結ぶべきである。
政府は独立国家としての自力防衛を『主』とするように、努力を重ね、国民に理解を求め、自主国防の決意を内外に示し、厳然とした祖国防衛を確立するべきである。
その為には憲法改正を伴うのは当然であろう。

・戦後占領体制の脱却

現今の日本の状況は、占領期間中に日本の魂をバラバラにして、私欲を助長する、いわゆる『獣化政策』日本弱体化の占領政策によって、本来あるべき日本の真正なる姿が消失されつつある。
その具体的な占領政策の骨格は、精神的、思想的には『日本侵略論』を押し付け強行された『極東軍事裁判（東京裁判）』であり、法的、体制的には、現在の『日本国憲法』の強制施行である。
これが『戦後占領体制』の骨格である。
民主・平和の名のもとに、巧妙に仕組まれた占領政策は成功しているが、この占領政策に手を貸し、加担し、日本を惰弱の淵に陥れた『非日勢力・半日分子』が存在していることを我々は銘記しなければならない。
この非日・反日勢力（政治家・学者文化人・日教組・マスコミ・労組）等を民族の良識と独立の気概を以て排除し、日本弱体化の屈恥の占領体制を打破して、歴史、文化伝統を尊ぶところの真正日本を回復しなければならない。
現代の『尊皇攘夷運動』である。

・『東京裁判』の史観の払拭

日本が大東亜戦争に敗れるや、戦勝国は『平和に対する罪』『人道に反する罪』という法律を急遽作り上げ、この事後法律によって日本の戦争指導者を『戦犯』の名を冠して裁いた。
これは不当極まる裁判であり『南京大虐殺事件』のでっち上げを始め、『日本悪玉論』を一方的史観に立脚して世界に宣伝し、日本国民を洗脳せんと企画した、戦勝国による復讐裁判である。
『これが真実だ！』なるマスコミ報道と東京裁判は合体し、日本人の同胞意識を喪失せしめた。
『日本悪玉論』が世を覆い、精神的、思想的に、この東京裁判をスタートに、日本の各界、各層は民族的な思想精神を失っていった。
東京裁判に於いてインドのパール判事は『日本は無実』と、その判決文に述べ、『モナコ王国といえども、日本と同じ立場に立てば銃を持って立ち上がったであろう』と明言している。
今日、世界の見識者は、東京裁判の不当性を明らかにしている。
だが、当事国たる我が国の中に、未だ東京裁判の一方的史観に寄りかかっている人々がいる。
その最もたるものはマスコミである。
この不当なる東京裁判史観から脱出して、正当なる日本の歴史の確立を図らねばならない。

・教育勅語の復活

『教育勅語』と聞けば『古臭い』と言う人が居るであろう。しかし、古ければ悪いというものでわない。古い内に、正しく道の立つ尊い訓えもある。
明治二十三年に明治天皇がお示しになった『教育に関する勅語』がその尊い訓えである。
日本の敗戦によって、この『教育勅語』は廃止になったが、強固なる日本人の存在をアメリカが恐れたのが原因であろう。
人の道、家族の姿、国民のあり方等、教育勅語には『十二徳』の道が示されてている。
乱れたる世、腐敗した国の姿、魂無き繁栄の現今であればこそ『教育勅語』復活が肝心である。
教育は、『三育』。『徳育・体育・知育』がその三育。その『育』の核は『徳育』である。
いくら知識が秀でても、体力が優れていても『徳』が備わらなくては、何もならない。
教育刷新の一歩は古さの内に存在する。
教育勅語の復活こそ、教育刷新の第一歩。

・靖国神社の国家護持（首相の公式参拝実現）

何故近年、靖国神社の問題が議論を呼ぶのか。
中国・韓国の内政干渉と、それに呼応する国内の反日・非反日勢力とマスコミが『憲法違反』と騒動するからである。
国のために散華された英霊に対し、生き乗っこった者が感謝の誠をもって、靖国神社を国民でお纏りしようとし、国民を代表して首相が公式参拝をするのは至当であり正しいことである。
憲法二十条に関して、国家護持や公式参拝が憲法違反というのであれば、憲法を改めるべきであり、憲法こそ間違っている。
靖国神社の国家護持とは、『政府の下に靖国神社が管理されるべきというのではなく、国民一人一人が氏子となることであり、政府も一体となって靖国神社を護持すべきである』との主旨である。

・偏向マスコミの是正

今日のマスコミの横暴は目に余る。
特にテレビは劣悪なる世相・流行を作り上げ、日本の美風を崩壊に導いている。
愚劣なる番組を呆きもせずタレ流し、世にいう『十五分間人間』を作り出している。
『十五分間人間』とは、十五分間だけの思考力なき人間のことである。
一方その裏にあって、特に近代史に対するマスコミの偏向は憤りさえ覚える、片寄りな報道である。
そのことによって、将来を担う青少年が誤っている歴史観をもつようになり、日本人として生まれた嫌悪感が生じて、国を愛する心、日本人としての誇持を放棄する危険さえある。
私企業といえども、各々公共性がある。
新聞社に於いては『新聞社綱領』というものがあり、その綱領を逸脱することは許容されていない。
ましてや、『NHK』は公共放送である。
一方の意見のみ新聞社はスペースを与え、又テレビで賛否の両論が存在するにも拘わらず、片方のみの論を展開する。
このような劣悪と偏向のマスコミは正さねばならない。

・腐敗の粛清

『住専』問題を直視すれば、如何に政・官・財界が腐敗悪徳化しているか瞭然である。
リクルート・イトマン・佐川急便等、その腐敗は止まるところを知らない。
官・官接待・食糧費等の不正、且つ市町村の贈収賄事件、正に腐敗列島である。
営利至上と拝金と、自我が世を闊歩している。
腐敗の横行するところ、世は廃れ国滅ぶのである。
粛然たらしめる我々の革正運動が求められる所以である。

・外国人地方参政権阻止

地方自治が外国人の手によって許容されれば、そのことがやがて国にその影響が及ぶことは明白である。
外国人が中央と地方とに拘わず、日本の役所や政治に参加し、影響を及ぼすことになれば、国家とか民族というものは、その性格とか民族自決というものは蔑ろにされてゆく。
外国人参政権問題に対して特に憂慮される点はここである。
外国人はその国籍の有する自国民に対しては愛着を持っているであろうが、地方の『参政権』を得たとして、自国意識を超越して日本に忠誠を誓うことができるであろうか。
このことは、外国人としての自国同胞に、その立場を利用して便利性・有利性を優先させるとの危惧があるからである。
もし、地方に於いて参政権を得たいならば、日本の国籍を取ればよいのである。
このことは、日本に忠誠を誓うことにつながる。
日本の国籍を取得することが難しく、わずらわしいとするならば、外国の国籍のまま参政権を得たいというのは、身勝手な要求である。
外国人国籍のまま参政権を得ることは、日本国籍を得る以上に難しく且つ、重要性があることを知るべきであろう。

・環境保護

失われ行く自然を保護し、育成する為に努力をする。
人間が生きるた為、その快適さのみを追求するあまりに、かけがえのない自然を全く無視し、山を削り、海を埋め立て、大地に道路を造り、コンクリートで固め、暑ければエアコン、寒ければストーブを焚き、街中は車で溢れ、排気ガスが大気を汚染しているのが現状である。
『自然を護り、自然と共生する』と口にすることは、いたって簡単な事であるが、本来人間が地球に誕生した時点から、環境破壊は始まっていたのだと言っても過言では無いとはいえ、今に生きる我等が地球に対し出来る事は、少なくとも現状を維持することが精一杯であろう。
人はもっと自然に対して謙虚になり、少なくとも、後に生きる人々ノ為に、自然との共生をはかり生きてきた先人より授かった術を伝えて行く事が、最大の環境保護へと繋がって行くのだとの結論になるのではなかろうか。
我が司政会議は全世界に対して、
『SAVE　OUR　PLANET』　　『野鳥と緑と清流と』
を合言葉に、自然と共生して行く事を運動の柱として取り上げるものである。

・奉仕活動

天変地異による災害に関しては言うまでも無く、物資・車両・人員を早急に手配し、最短の時間にて救援体制を整え、速やかに現地に入ること。常日頃より身障者の方々に対し、積極的に手助け出来る『心のゆとり』を持つ事。

名古屋市とその周辺地域の養護施設・老人ホーム等を年二回慰問する事。

この意義のある活動を成す為には、先ず己の心身共に健康である様に、常々心掛ける事。