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ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
世界はプーチンを非難しウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国ではない等々の世界規模の洗脳がマスメディアを通じて進行している。
この光景こそ我が国が戦った大東亜戦争と実に酷似している。
それ以降のアメリカが関与した紛争や戦争は巧妙に相手を挑発し、世論を誘導して嘘の正義をつくり戦争目的を達成する手法が今も続けられていることに未だに気付かない、というより気付けない人々がなんと多いことか。
「歴史の教訓に学べ」とはよく言ったものだが、なにひとつ学んでいないのではないか。
紛争や戦争の影で誰が一番トクをする者がいるのかを特定しなければその本質は見抜けないのだ。
昭和16年12月8日をもって我が国は米国・英国に対して宣戦を布告しハワイ真珠湾へ奇襲攻撃開始した。
これをもって「日本は卑劣なだまし討ち」をしたというアメリカ世論が「日本討つべし」となった。
フランクリン・ルーズベルト(民主党)は絶対にアメリカは戦争をしないという公約で大統領になったのだが、ルーズベルト政権内に入り込んでいた共産主義者と共にルーズベルトは中国の共産化を目論んでいたのだ。
いわゆる「裏口参戦論」のようなヒトラーと戦うための入り口として日本と戦うことを欲したのではない。 中国を共産化するために日本と戦うことが、アメリカの独立した目的だったのだ。
そのためには日本を挑発させなければならないということで「マッカラム覚書」を作成した。作成したのは海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム海軍少佐だ。行動計画八か条は次の通り。

①太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結
②蘭印内の基地施設の使用、及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結
③蒋介石政権に可能なあらゆる援助の提供
④遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピン、またはシンガポールへ派遣する
⑤潜水戦隊二隊の東洋派遣
⑥現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する
⑦日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張する
⑧英帝国が日本に対して押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる。日本との全面的な通商禁止

こうしてアメリカは組織的に日本を挑発して第一撃を行わせようとする事がルーズベルトの確固たる方針として開戦に至までの一年余り行われてきたのだ。
ロシア・ウクライナ紛争を考えるならば、挑発をしている側がNATO(米英を含む西側諸国)はウクライナに物資や資金援助、兵器等を支援してロシアに対する徹底抗戦を構えマスメディアを使ってロシア側がしたとされるウクライナ住民に対する残虐行為を世界中に喧伝している。
特に対ロシアに力を入れているのがアメリカのバイデンだ。
米国内での支持率低下を奪回するためや、秋の中間選挙を民主党に有利な方向に導くためロシアを利用しているに過ぎないのである。
従って、バイデンとしてはウクライナ紛争が長引くことを望んでいるのは至極当然ではないか。
もっと言えばロシアがウクライナに対し核攻撃を望んでいるのがバイデンやその背後にいる者たちなのだ。
核攻撃をしたという口実で一気にプーチンを叩きロシアを支配することを明言しているユダヤ系資本家がいると言うことも忘れてはならない。
言っておくが、あくまでもプーチンロシアを擁護している訳ではない。
事実がしっかりと伝わっているかいないかであり、ロシア側の情報が日本に住んでいる以上一向に入って来ず、ウクライナ側の一方的な情報こそ疑わしいという事だ。
先の大戦もアメリカ側の情報戦やプロパガンダによって仕組まれたものであることは明白になっているではないか。
従って、このたびのロシアのウクライナ侵攻の原因を作ったのはウクライナ側に入り込んでいるNATOとCIAやMI6でありネオナチと呼ばれるアゾフ大隊が首都キエフ(キーウ)を抑えていて、ゼレンスキー大統領はただの傀儡でしかない。
イギリスの「グローバルソフトパワーインデックス2022」の調査でマスコミによってロシア・ウクライナ紛争はどこの国が原因かということを表にあらわした。

この中で日本はダントツにロシアは悪と捉えアメリカ・NATO・ウクライナは善として統計が出ているのだ。
つまり、日本人はマスコミによる報道を一番信じ込みやすい民族としている。うがった見方をすれば日本人は洗脳しやすくテレビを使えば簡単に日本人をコントロールでき簡単に支配できるということになる。
これはとても、恐ろしいことで戦後77年ものあいだGHQの占領政策から一歩も抜け出せない証左となっているのだ。
東西冷戦後、これまで東対西や左対右といった対立構造に変わったのがグローバリズム対ナショナリズムである。
グローバリズムこそ世界統一政府を目論む支配者たちこそが戦争を画策してきた者たちの正体であること知るべきである。
最後に、米英を始めとする西側グローパリストたちはウクライナがプーチンによって核攻撃されても何の痛みも感じない連中ではないのか。
なぜならこれ以上のウクライナ国民の犠牲を止めたいのならバイデンでも誰でも直ちに仲裁に入り紛争を止めることが出来た訳だが、逆にウクライナ側を煽り、紛争を拡大させプーチンが核を使ってくれれば決定的になる。
そこには絶対アメリカまで飛んでこないのでウクライナ国民が犠牲になっても痛くもかゆくもなく、あるのは絶対的に善悪が決定付けられることを望んでいるのだ。
こうやってアメリカ民主党やその背後にいるネオコン、ユダヤ金融資本家たちの常套手段ではなかったのか。
我々日本人は物事を善悪二元論で見てしまいがちだが、欧米、とりわけアングロサクソンと日本民族とでは民度もモラルも相容れないものである。
恥も外聞もなくフェイクを垂れ流す欧米のマスコミの影響が日本のマスコミにまで深く浸透してしまっている事を理解し疑って見るべきではないか。

令和四年五月三日 社会の不条理を糾す会 護憲集会抗議街宣 名古屋市公会堂
 社会の不条理を糾す会
令和四年四月二十四日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口前演説会
社会の不条理を糾す会

焼肉や店主の主張 其の四十五
世界各国のロシアに対する制裁措置が、重く厳しくなるなか、岸田政権は、安全保障より経済活動を優先と聞こえは良いのですが、金儲けの為に略奪国に媚びようとしている様です。
世界の人々が、知るウクライナで起きている非人道的なロシア軍の行いをフェイクと言い切るプーチン戦犯を信用出来る人物と本気で思っているのであれば、傷口を広げるだけです。
権益を守る為に戦う覚悟もない日本政府が、権益をどう守るというのでしょうか。
岸田さんは、神風は、決して吹かない事を十分理解してください。
ロシア産石油、天然ガスの禁輸は、発動、強要は、されていませんが、米国では、「サハリン1.2」などの石油、天然ガス開発からBP、シェル、エクソンモービルなど石油メジャーが、撤退する事に決まりました。
日本では、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などが、事業継続の方針を堅持しているのですが、米国から「極東の資源開発からの撤退」を迫られる事態が、予想されます。
日本は、その他にもまだ稼働していない「アークティックLNG2」というプロジェクトに国際協力銀行(JBIC)旧名輸出信用機関が、参加しています。
日本の国際視点を持たない三流議員の経済産業大臣などは、「手放してしまったら、権益わをロシア企業や中国企業に盗られてしまうから続ける。」と言っているのですが、この事は、「侵略国と経済協力をする」という意味になり、ウクライナや国際社会にも間違ったメッセージになる事を理解出来ているのでしょうか。
中国の参入に怯えて、資源の権益に執着し過ぎると道を誤ります。
そもそも国際裁判所など認めていない専制国の両国に話し合いが通じると思考する日本が持つロシアの権益など、両国にとっては、剥奪する事は、造作もない事なのです。
皆さんも御承知の通り、丸亀製麺のロシアでの店舗が、乗っ取られている現実が、証明しています。
何時か来た道ではありませんが、政治家に踊らされて、中国に進出した中小企業が、技術やノウハウを盗まれ乗っ取られた出来事の様に専制国のリスクを学ばなければ、只補食されるだけです。
一般的に言われる戦争は、しない方が良いとの意見は、当然その通りなのですが、時には、自由の為、国際秩序の維持の為に「侵略戦争とは、戦わなければ命を守れない」という視点も大切で、日本は、その対外的な視点を世論に取り込み持つべきだと私は、思うのですが、皆さんは、どう御考えになりますか。
ブチャで起きていたロシア軍による一般市民へのジェノサイドは、立憲や共産党の左派の人達が、叫ぶ「戦争反対」「無抵抗」を唱えたら殺害されなかっだのでしょうか。
「戦いからは、何も生まれない」と説く左派リベラルを名乗る人達は、侵略者に「妻や娘を差出し争わないから平和でいられる」とでも言うのでしょうか。
ウクライナの惨状を見ても、立憲、共産党は、日本国憲法改正には、反対な様ですが、選挙で侵略国からどう国民の財産、命を守るか訴えて下さい。
老婆心ながら、良い結果になる様に憲法9条様に祈願する事をアドバイスします。
今、世界各国は、ロシア外交官の追放を始めていて、米国の55人、フランス35人、ドイツ40人と世界の民主国は、史上最多規模のロシア外交官443人を追放しています。
日本に滞在するロシア外交官は、100人いるそうですが、日本が、追放した人数は、8人と西側諸国と足並みを揃えていると岸田政権が、胸を張るには、余りにも貧弱過ぎます。
中国の天安門事件で孤立する中国を助けた日本に対し、現在の中国の対応は、どうなっていますか。
歴史から学べなければ、日本の国益、国民を守る事は、出来ません。
検討史の岸田さんは、追加のロシア外交官追放を是非検討して下さい。
ウクライナ戦争の混乱の中、日本の経済制裁に対し、プーチンの手下で選挙協力者のセルゲィ・ミロノフ下院副議長の「北海道の権利は、ロシアにある」発言は、プーチン戦犯の思惑が、関係しているようです。
ロシア国会で、与党「統一ロシア」「共産党」に次ぐ第3政党で、国民の不満を吸収する役目を担う統一ロシア系の「公正ロシア」党首のミロノフは、党ホームページに「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出する事が、出来る専門家によれば、ロシアは、北海道の権利を有している。」と記載していました。
これは、典型的なロシアの盗人外交のパターンで、全世界に核の脅威をチラつかせ、占領地域では、虐殺、略奪の常習犯である事が、ウクライナ侵略で露見し、「ならず者国家」として、国連人権委員会を圧倒的賛成多数で、除名されました。
21世紀の国際社会は、世界平和を壊す略奪国家と対峙から元から断つ必要に迫られているのではないでしょうか。
ロシア人ルーツの一つとされるルーシ族ヴァリャーグは、スウェーデン・ヴァイキングの一派で、「北極圏ゲルマン人海洋民族」です。
そもそもロシアには、略奪を大義に報じる首長の下に建国された出自がある事から、今、ウクライナで起きている惨劇は、ルーツに起因する習俗の「絶滅しない程度」に現地民や産業を叩いて強奪し、歯向かいそうな男達は、予め皆殺しにしたり、見せしめ的に殺害して、その遺骸をさらし者にする恐怖支配で奴隷化し、「使い尽くす」ヴァイキング流です。
かつてロシア帝国が、周辺民族を「農奴」として組み敷きいていた背景には、ヴァイキング習俗があって、略奪する首長ピョートル「大帝」と崇める大衆心理が、ロシアにはあります。
プーチン戦犯は、大統領選に当たってチェチェン戦争を起こし「略奪」により大衆人気を得ました。
現在のウクライナ侵略も国民の8割が、支持している事からもロシア人の本能的行動が、引き起こした21世紀のヴァイキングの復活、ロシア帝国の復活を妄信しているようです。
ピョートル大帝の先祖返りを目指すプーチン戦犯の魔の手は、NATO非加盟の北欧フィンランド、スウェーデンに向けられ始めている様です。
その兆候は、3月31日にスウェーデン南東部ゴットランド島付近を核兵器を搭載した爆撃機スホイ24二機と護衛戦闘機スホイ27二機が、領空侵犯し軍事威嚇をしています。
又、フィンランド国境近くにロシア軍のミサイルシステムを移動させ、NATO加盟阻止をカモフラージュにして、領土獲得の野心を見せています。
1917年にロシア帝国から独立したフィンランドは、第二次大戦中にソ連のスターリンと二度に亘り戦火を交えていて、東部カレリア地方など国土の1割を奪われています。
この様な歴史を持つ人口550万の小国フィンランドは、ロシアと1300㎞以上の長い国境を接していて、西欧民主主義に共鳴しながらも、ロシアと対立回避を念頭に中立政策を掲げていたのですが、ウクライナ侵略を目の当たりにした国民世論は、自国の安全保障をNATO加盟に求めるようになり、外交、安保政策の転換を迫られています。
ノルウェーやデンマークは、既に加盟していて、フィンランド、スウェーデンが加わると、北欧全体が、NATO加盟国になります。
プーチン戦犯の常套手段の恫唱による領土拡大の野心に楔を打つ集団安全保障の枠組みへの加入は、ロシアと火種を抱えていない両国の命綱になるNATO加盟となる事からも受け入れらと思われます。
グローバル、パワーバランスは、既に米中2大国構造にシフトしていて、米、英、豪国による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」は、4月5日に極超音速ミサイルと電子戦力に関する新たな協力を始める声明を発表しています。
大東亜戦争(太平洋戦争)で、我国日本と戦った3ヵ国の新たな軍事同盟復活は、専制国家中国を睨んだ米国のこの地域で、「本気で戦う」体制作りを始めたという事です。
その一環として、豪国の軍事要衝ダーウィンの港湾に米海兵隊の本格的駐留が、進められています。
このダーウィン港は、豪国にとって国防上の重要拠点で、大戦中に日本軍から攻撃された港であるにも拘らず、地方政府が中国軍のフロント企業と2015年に99年間賃借する契約を結び、軍民共用桟橋も契約の対象に入っていました。
この契約を豪国連邦政府が、見直した事は当然です。
中国共産党政権の他国の地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」を実践する微笑みながら相手国の土地やインフラ施設の乗っ取りを狙う「チャーム、オフェンシブ(微笑み攻勢)」を豪国は、仕掛けられていました。
友好の美名と支度金に弱い与野党の偽善者議員に姉妹都市や文化交流を装った日本の地方自治体への働き掛けは、習共産党政権の常套手段で最も得意とする浸透工作です。
中国のターゲットが、気脈を通じるロシアの「紙爆弾」発言の北海道になるのは、必然の様ですが、現法憲法で国土を守る事が出来るのでしょうか。
最後にロシアによるエネルギー問題が指摘されていますが、日本国が、世界に誇れる高温ガス原子炉の研究開発は、1969年から着手していて、53年も経っているのにメディアは、何故取り上げ報道しないのでしょうか。
岸田さんは、地球温暖化対策にしっかり舵を切ってくださる事をお願いして終わります。
令和四年三月二十七日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

焼肉や店主の主張 其の四十四
現代戦争は、数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍していて、特殊部隊の隊員一人が、一般兵200人分の戦力を有しているとも言われています。
2月24日にプーチン侵略戦争を始めた「アントノフ空港の戦い」で、ロシアの特殊部隊スペッナズ200人が、空港占領に投入されたのですが、ウクライナ軍ではなく米国のアカデミという傭兵部隊に全滅させられた事で、キエフ急襲攻略が頓挫し、短期決戦計画のプーチン戦犯に誤算を生じさせた事を2月26日にロシアによる勝利宣言の予定稿が、世界中に誤配信され拡散された事が、如実に語っています。
ロシア軍の侵攻から3週間が経ち、頑強に抵抗戦を続けるウクライナ軍による泥沼の様相を見せ始めているプーチン戦争ですが、
非戦闘員のウクライナ国民の安否が、懸念され無事避難できる事を願うばかりです。
ネットでは、プーチン戦争犯罪者の真の素顔が曝け出され始めています。
ウクライナ侵攻を27年前に予言していたのは、ロシア軍に爆殺されたチェチェン共和国大統領だったジャハル・ドゥダーエフ故人です。
彼は、「国際社会は、ロシアによるチェチェン民族虐殺の真実から目を背けようとしている。この問題を見過ごすならば、大ロシア主義の矛先は、やがてウクライナなど西へ向かう。
その時になって、ヨーロッパをはじめ世界は、事態の深刻さに気付くだろう」と1995年12月に語っていた事から、1994年12月から2009年9月までのチェチェン戦争の延長線上にウクライナ侵攻があるようです。
侵攻の根本は、専制主義や大ロシア主義を基礎としたプーチン思想と行動(プーチニズム)で、ソ連国家保安委員会(KGB)出身者らしく「邪魔者は、消せ」と言うのが、プーチニズムだそうです。
チェチェン共和国は、人口約100万人で面積は、岩手県と同じ位で、チェチェン人の殆どがイスラム教徒です。
ソ連邦崩壊と同時に独立を宣言すると、1994年12月にロシア軍が全面侵攻し、第一次チェチェン戦争が始まり、「1週間で片付く」という大方の予想に反し、1996年8月にチェチェン側が、一斉蜂起し、首都グローズヌイを奪還和平合意が、成立します。
実質的に超大国のロシア軍が敗北したのには、チェチェン市民の抵抗だけでなく、ロシア兵士の母委員会をはじめ、多くのロシア人の強い反戦活動に、ソ連崩壊後に自由を得たマスコミが、戦争の現実を報道した事も、ロシア敗北の重要な原因になっています。
この和平合意を屈辱と捉え報復を図ったのが、プーチン戦争で、KGBの後続機関ロシア連邦保安庁(FSB)長官として、エリツィン元大統領を支えて、1999年8月に首相の座に就くと、連続爆弾テロが、ロシア各地で発生し、民間人約300人が犠牲になり、モスクワでも2ヶ所の大規模マンションが、爆破されロシア社会に強い衝撃を与えました。
プーチンは、爆破現場検証も進まないうちから「連続爆弾テロは、チェチェン武装勢力の仕業」と断定し、大規模な軍事侵攻に踏み切り、第二次チェチェン戦争を始めました。
ロシアの世論は、戦争を支持し、2000年には、テロから10ヶ月後のモスクワを訪れた日本人記者は、爆破された建物跡地に建てられた追悼碑に佇む親族2人を爆弾テロで失った、ロシア軍退役軍人から「これは、チェチェン人たちの仕業ではない。国家にしか出来ない事だ。私は、職業軍人では爆発物取り扱いの経験があるから分かる。」と語られた内容が、今でも印象に残っているそうです。
国家による犯罪で、親族を失った怒りと無念さが伝わる内容に遣り場のない不条理に心が痛むばかりです。
1999年9月22日にリャザン市で起きたテロ未遂事件を葬り去るかのように翌日、「連続テロを仕掛けたのは、チェチェンだ。」と空爆を開始し、戦争が始まります。
プーチン戦犯は、戦争を仕掛ける大義名分に自国民を犠牲にした爆弾テロを凶行した自作自演だったのではという疑惑が、指摘され続けています。
又、プーチンの政敵だった政商ボリス・ベレゾフスキー氏の暗殺計画を告発して、英国に亡命したFSB中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏は、「テロは、ロシア政府の自作自演」と断言しています。
第二次チェチェン戦争で、プーチン政権が真っ先に実行したのは、「マスコミを抑える」言論統制で、戦争報道するメディアやジャーナリストだけでなく、地方自治体幹部の汚職を追求する記者などを含め、数十人の記者たちが、殺害されています。
例えば、2006年10月7日に戦争の実態を取材し、プーチン政権を批判していたノーヴァヤ・ガセー紙のアンナ・ポリトコスカヤ女性記者の暗殺です。
彼女は、何故4発の銃弾を浴びて射殺されたのでしょうか。
殺される直前まで彼女は、チェチェン人に対する拷問についての記事掲載を予定していて、関連ビデオ映像も公開する準備を進めていたからなのでしょうか。
又、テロは、プーチン政権の自作自演と発表していた元FSBのリトビネンコ氏は、10月19日にロンドン市内の記者会見で、「ロシアは、FSBの厳格な統制下にあり、アンナのような立場のジャーナリストが、プーチン本人の許可なく抹殺されることなど全くない。」と語っていました。
そのリトビネンコ氏も記者会見から間もない11月23日に放射性物質を用いた工作員に暗殺されてしまいます。
ウクライナ侵略でも、ロシアの民間放送局が閉鎖に追い込まれたり、西側ジャーナリストたちが、取材活動中に射殺されている事からも、全ては、プーチン戦犯の息するような常套手段なのでしょうか。
今現在、ウクライナでは、ロシアによる大部隊で攻め込む第二次世界大戦型の軍事行動が行われていて、都市を包囲殲滅する無差別攻撃で、犠牲者の大部分が民間人になり、20万人の死者行方不明者を出したチェチェン戦争の再来を思わせます。
北の㋖印、アジアの㋖印の専制主義国の指導者に共通する指向は、戦争、暗殺、弾圧で、自身の野望達成の障害物を除去する事です。
我国日本を含め、西側民主主義陣営は、腹を括る時が迫っている様です。
備えは、万全ですか。
(war potential)戦争を行う潜在能力。
日本国憲法が放棄しているのは、「国権の発動としての戦争」です。
1928年の不戦条約以降、国際社会では、戦争は、違法となっている事から「国権の発動としての戦争」を仕掛けるための「戦力」は、どの国でも持ってはいけないことになっています。
「戦力」を禁じられているのは、日本だけではないのです。
世界中のあらゆる国に軍隊が存在していますが、これは、違法ではなく、国際法上は、世界平和を維持する為の集団安全保障措置、ないしは、個別的集団自衛権の行使の為の軍隊を持つ事は、合法で、集団安全保障措置に参加する事は、国連加盟国の責務ですらあります。
「戦力」を持つ事は、禁止されていても、自衛権を行使する為の潜在能力持つ事は、禁止されていても、自衛権を行使する為の潜在能力を持つ事は、違法ではなく、軍隊=戦力ではありません。
自衛隊は、その名の通り「自衛権を行使する為の潜在能力」であるから国際法的には、問題はなく、自衛隊を「戦力」と解する事が、国際法の観点から見ると日本語訳に問題があったと言えます。
憲法に「戦力」として記されている言葉は、制定時の英文では、「war potential」と記されています。
字義通りに訳せば「戦争潜在能力」です。
これを何故か憲法制定当時の政府は、「戦力」という極めて曖昧で、一般的に使われる言葉に訳してしまった事により、現在まで続く憲法学の不毛な神学論争に繋がります。
当時の首相、吉田茂の意図は、何だったのでしょうか。
安全保障は、米国に任せて、主権国家を捨て、商人国家を目指したのでしょうか。
ウクライナの惨状を見ても国会議員の皆さんは、憲法改正に舵を切れませんか。
ウクライナ国民の義勇兵に志願する勇気、愛国心は、称賛されるものですが、現代戦争に民間人が参加するには、技術と練度が足りません。
後方支援に徹して、国の再建の日まで、命を大事に守って活動してください。
令和四年一月三日 護国神社参拝
令和四年紀元弐千六百八拾弐年壱月吉日 新年にあたり謹んで天皇陛下と皇室の弥栄を寿ぎ奉り皆々様の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。本年は、日々の運動はもとより我々日本人として祖先が永年培ってきた歴史・伝統・文化を大切にし、失われつつある日本の精神と日本人の魂を伝え、日本国民として正しい社会観、歴史観を持って、会員一同より一層、日本国発展のため邁進していく所存でございます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、本年もより一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

気になる動画↓↓↓

注目動画  令和三年十年十月十一日
決 断【歌】
自称右翼に告ぐ!!
右翼を自称する諸君に告ぐ。

右翼を自称する諸君に問う。

諸君等は何の為に存在しておるのか。

街宣車を乗り回し、厳つい隊服に身を包み、スピーカーを通して大きな声で叫んでおる。

それに一体全体なんの意味があるのか。

諸君等の言葉で世の中が動いた事はあるのか。

ないだろう。

世の中は何も変わっておらん。

それは何故か?

諸君らの叫んでいる事は、居酒屋のオッサンが酔っ払って語っている戯言と同じだからだ。

何の説得力も無ければ、筋も通っておらん。

誰かの言ったことをさも自分が考えたかのように同じことを永遠とスピーカーで繰り返しているだけだ。

そんなつまらん話を誰が聞くというのだ。

そもそも、諸君等は自らを軍人と称している。

それが間違いなのだ。

軍人ならば軍人としての本懐を全うせよ!

力無き民の為に自らの血を流し、勝利を手にする為に戦ってみせよ!

不平不満だけを叫びたいのであれば、今すぐ軍服を脱いでプラカードでも掲げる事だ。

だが、軍人であるというのであれば、今すぐ軍人としての道へ戻るべきである。

軍人の本懐とは何か。

それは民を守る為に戦う事であり、常に最悪の状況を想定し、準備する事である。

中共の連中は、この国に蔓延っておる。

その連中が武装蜂起した場合如何する心算か。

警察で民が守れるような敵か?

否、相手は戦闘訓練を受けた職業軍人である。

国内に居る共産党子飼いの連中だけでも5万人は把握している。

数も装備も圧倒的に相手の方が上だ。

ましてや警察など装備は劣る上に法律で縛られている。

一度事が起これば多くの民が血を流す事は想像に容易い。

つまり、戦略に則って行動を起こされてしまえば、治安維持機構である警察では何も太刀打ちできない訳だ。

では自衛隊は如何か。

自衛隊ならば対処できるだろう。

奴等に勝利する事も十分可能である。

何故なら自衛隊は軍事組織であり、常日頃からその様な事態に対処する事こそが任務だからである。

しかし、自衛隊が動くには時間がかかる。

当然である。

強力な武力を持つ組織と言うのは、全体で動くために時間がかかるものである。

少なくとも事態が起こってから12時間はかかるだろう。

ここまで言えば、軍人を称する諸君等が何をせねば為らぬのか分かるだろう。

時間稼ぎである。

自衛隊の先発隊が到着するまでに、一人でも多くの民を生き残らせるのが軍人を称する者の本懐ではないか。

諸君等はそれを考えたことはあるのか?

考えた事があるならば、どの様に戦うつもりだ?

気合で突撃するか。

小銃を持って5-6名で、分隊を組んで暴れる職業軍人に敵うと思いか?

徒手空拳で何の考えも無しに突撃しても、蜂の巣にされて終わりだ。

奇襲したとしても殴ってる間に撃たれて終わりだ。

何の成果もない、命の無駄使いではないか。

街宣車を用いて突っ込むか?

良いだろう。

これで一度は撃退できるかも知れん。

だがその後はどうする。

どうやって民を守る心算だ。

この様な事を考え、いざ事が起こった時に行動に移すのが軍人を称する者である。

政策に不平不満を述べるだけなのであれば、戦う為の服を纏う必要はあるまい。

黒塗りやOD色のバスに乗る必要など無いではないか。

人に話を聞いてもらう為には威嚇してはならんだろう。

しかし、諸君等は右翼を自称し、自らを軍人であると言う。

迷彩服や出動服、戦闘服を身に纏い、厳ついバスに乗り、軍歌を鳴らし、何故か味方のはずの機動隊と喧嘩しておる。

意味が分からんわ。

更に言わせて頂くが、諸君等はお祭り騒ぎがしたいだけなのか?

隊服や街宣車は立派だが、なんの装備も持っておらんではないか。

防弾ベストはどうした。

タクティカルベストやヘルメット、ブーツにパッドはどうした。

鉄板の入ったブーツで忍び寄れるか?

敵から鹵獲した武器は使えるか?

敵はどう動くか考えたことはあるか。

敵の戦い方を知っているか。

民をどこに逃がせばいいのか。

警察は非常線をどのように活用するのか。

自衛隊はその時どの様に動くのか。

敵は、それをどのように撃退するために動こうとするのか。

考えよ。

戦略を考え、戦術を知り、兵を育てよ。

行動せよ。

装備を整え、訓練し、情報を収集せよ。

一致団結せよ。

兵を纏め、軍を指揮し、盾となれ。

昨今の国際情勢を顧みるに最悪の状況が起こる可能性は非常に高いのは皆の知る所である。

しかし、我が国は今、天皇陛下のご意向が奪われている状態なのだ。

錦の御旗の元に集い、意思統一し、戦う事は出来ぬ状態なのである。

故に私は総ての右翼であり、軍人である諸君等に命ずる。

部隊を再編し、戦闘に備えよ。

警察及び自衛隊と連絡を密とし、非常時の際には迅速に行動に移せるように備えよ。

民の避難先を確保し、物資を調達せよ。

お祭り騒ぎは、今日でお仕舞いだ。

諸君、今こそ右翼の本懐を為す時である。

総員、状況を開始せよ。

憂国者からの予言

令和三年五月四日 國防同志會防人 記念街宣(新居浜市)

5月4日 新居浜市において國防同志會防人の會長代替わり記念街宣にて、新居浜駅前にての演説です。
関連動画
厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。 その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】 (括弧内は前日からの変化)
    •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。 これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。 しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。 例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。 国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。 そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。 現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。 国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。 政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。 本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。 ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。 しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。 実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。 本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。 日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。 況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
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令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
 社会の不条理を糾す会
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。 そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。 政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。 当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。 そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。 そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。 その数、自民、維新を合わせた224名だ。 IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。 そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。 所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。 その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。 おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。 実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。 いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。 これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。 野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。 当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。 ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。 つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。 ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。 それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。 いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。 ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。 この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。 そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。 この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。 ○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。 ○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。 ○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。 ○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。 ○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。 ○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。 また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。 しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。 このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。 名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。 そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。 長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。 その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。 しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。 ここからが本題です。 その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。 島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。 当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。 旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません! それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀
退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。 2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。 朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。 いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。 家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。 寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。… 彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。 あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。 きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。 ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。 日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか? (対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより) 『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。 『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。 天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。 そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。 大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。 今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。 元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮 日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。 当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。 フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。 文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。 島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。 山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。 さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。 人口侵略が日本で起きている                     700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。 ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。 比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。 しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。 外国には性悪説が世界常識  かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。 店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。 したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。 仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。 すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。 高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。 平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。 このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。 それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。 『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。 しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。 日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。 平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。 本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。 しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。 中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。 日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。 性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる! 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1 反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】 其の2 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の3 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の4 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の5 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の6 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の7終 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。 しかし、まだ六千人以上が避難している。 余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。 数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。 そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。 七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。 このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。 また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。 一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。 これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。 それを暴いたのが「パナマ文書」だ。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。 これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。 ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。 しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。 日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。 これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。 現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。 リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。 総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。 既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。 このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。 行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。
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シリーズ『日本の闇』3

  • 電通のコネ入社 その目的は? 日本の広告代理店業界で、圧倒的なシェアを誇る電通。 連結による売上高は2兆1000億円。業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。 創立から約百年、電通の一人勝ちが …

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シリーズ『日本の闇』2

  • 悪意に満ちたソフトバンク『孫正義』 反日の系譜  孫一族は1947年に南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、サラ金、密造酒、パチンコを家業とした。孫は1957年三憲・李玉子の次男として、佐賀県鳥栖市の朝鮮部落で生まれた。 「 …

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シリーズ『日本の闇』

  • 韓国「国家ブランド委員会」の日本の黒幕は「電通」 韓国プロパガンダドラマは電通からフジ、そしてNHK・・・ 世間であまり知られていない「国家ブランド委員会」。 そこには、韓国政府の情報戦略と、その利権を手中に収める電通と …

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社会の不条理を糾す会
国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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管理人より

海上保安庁石垣港にて

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