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令和六年二月二十五日 名駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

焼肉屋店主の主張 其の六十七
出入国在留管理庁が、発表している令和5年6月末現在の在留外国人数は、中長期在留者数と特別永住権者数の合計322万3,858人で、前年に比べて14万8,645人の増加となっています。
日本の人口、1億2,570万人だから2.56%が、中長期滞在の外国人で、50人に1人が、外国人住民という国が、今の日本の姿です。
世界の移民人口国別ランキングでは、231国地域の中で日本は、20位と立派な移民大国になっています。
共生社会の理念は、宗教の経典のように立派なものだと思うのですが、多文化共生を強制される日本人地域住民の心労は幾許のものでしょうか。
地域の活動や自治会への参加や会費の支払いを拒む外国人住民。
健康保険に加入し、病気になっていないからと毎月の支払いを拒む外国人住民、文化が違えど日本社会で生活する以上、日本社会のルールを守る事は、当然の義務です。
守る事が、出来ないのであれば、祖国へお帰り下さい。
日本社会保障への只乗りは許されません。
永住資格を持つ外国人の居住実態を把握し、諸外国同等の居住ルールを策定して、違反家族の永住資格を剥奪できる様に、速やかに法改正し、現状の改善を政府に要求します。
外国人共住者が多い埼玉県川口市の現状は、中国人が、最多で共存はしても、共生のない静かな分断状態だそうです。
東京都では、小池都知事が掲げる「都民ファースト」の都営住宅が、公平な抽選で中国人が、大多数になっています。
昨日今日来た中国人も長年納税して来た日本人と公平に抽選するそうで、都営住宅への入居者は、創価学会員や中国人の比率が異常に高く、葛飾区では、生活保護受給者の9割近くが、創価学会員で生活保護申請は、公明党区議が、代理で申請しているそうです。
「創価学会員になれば、生活保護や都営住宅が、もれなく付いてくる。」というのが現状だそうで、この様な政治を続けていて良いのでしょうか。
政教分離を厳守すれば、公明党の存在自体が、違法となり許されない事です。
政権与党になっている異常さを、日本国の政治は、正さなければなりません。
国民や企業と同等に、宗教法人への原則課税と規制強化が、真っ当な政策です。
是非とも、統一教会同様に創価学会も対象に入れた実現を政府に要望します。
2018年4月25日にNHK「おはよう日本」で、グットジョブされた内容は、宮崎県えび市にある私立高校の「日章学園九州国際高等学校」では、生徒の九割が、中国人留学生という驚くべき実態を報じていました。
県では、法令に従って、適切に補助金を交付していると述べていますが、日本人が、納めた税金が、いつの間にか中国人の為に使われる異常さを放置し続ける事は、大問題です。
一般的に企業経営が、赤字続きなら市場から淘汰されるのが、正常な事なのですが、教育機関なら補助金によって、延命が罷り通る社会の仕組みを続ける事で、国民が、豊かになるのでしょうか。
日章学園では、卒業生の内部告発により少数の日本人生徒が、中国人留学生たちから壮絶なイジメや集団暴行を受けた生徒が、教師に警察に被害届を頼んでも学校側は、それを阻止、握りつぶしていた事が、明らかになり、県教育委員会でも、把握できていなかった事が判明しています。
この様な教育者がいる私学校は、教育機関から退場させる事が、日本国学生の未来を救う事になり、少子化により経営が、成り立たなくなったのであれば、役割は、終了しているのであって、公立校では、統廃合が進んでいるのが、現状です。
教育は、算術ではありません。
日本国を担う若者を育てるのが、教育です。
中国には、国防動員法があり、国家情報もある国からの留学生を受け入れ税金で手厚く優遇するのは、偽善で公明党や左派政党に阿る愚かな政策です。
米国の議会報告書には、中国人留学生は、全員留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされていると報告されています。
又、米国では、中国孔子学院が、FBIの捜査対象になっていて、西側諸国では、締め出し傾向なのに日本国内では、13私立大学に増殖する孔子学院は、西側諸国と逆行する動きをする日本政府を尻目に、小中高校までも孔子学院に類似した施設や組織が、存在する憂慮する事態なようです。
大学は、文科省の管轄ですが、孔子学院を設置する際に政府の許認可や届け出は、不要で実態調査は、把握しにくい仕組みだそうです。
スパイ取り締まり法律がない日本政府、文化省は、法改正して孔子学院を設置する13私立大学の補助金を廃止する事が、日本国内で中国人民解放という人民弾圧軍とスパイの育成を、阻止できるのではないでしょうか。
話しを戻しますが、NHKの「おはよう日本」の続きの放送では、北海道東川町の地方過疎化対策を報じていました。
東川町では、留学生を対象に「授業料の半額負担」「寮の家賃補助」「毎月8千円のカード支給」などの取り組みをしていて、介護留学生向けに「給付型奨学金制度」として、2年間介護を学んだ後、5年間指定の介護施設で勤務すると、全額返済が不要となるそうですが、留学生の定住には、結び付いていない様です。
留学生を受け入れると、国から一人当たり20万円の地方交付税がもらえ、留学生200人を受け入れたら、4000万円にもなる計算です。
この地方交付税を高齢者のタクシー券や保育サービスに使用するとしていますが、定住しない留学生の金銭サポートに使われているのが現状です。
地方の過疎化や閉校を食い止める手段に、外国人留学生に税金をつぎ込む現状では、少子化や過疎化は、改善されないのではないでしょうか。
日本人らしい思い遣りがある人に寄り添った、経済面からも安心して暮らせる体制作りが、重要です。
ネットで、全国レベルで有名になった広島県安芸高田市の財政立て直しを進める石丸市長と利権を死守しようとする会派の議会との遣り取りが、政治の醍醐味で、なあなあの妥協は、罪悪だと石丸市長は、言い切っています。
日本国財政も待った無しで、補助金という税金を食い物にする非営利団体や公益団体の見直しが必要です。
2019年度に奨学金を借りた学生は、37.5%で27人1人が、奨学金制度を利用している状態で、外国の留学生に270億円も税金が使われていますが、優先されなければならないのは、奨学金制度を利用し、将来の返済に苦しむ日本国を支える学生たちではないでしょうか。
留学生に労働を頼らない社会の仕組みを再構築し、補助金づけの大学を統廃合する事を、政府に進言して終わります。
令和六年一月二十八日 名古屋駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

焼肉屋店主の主張 其の六十六
2023年6月に入管法改正になり、偽装難民に一定の歯止めがかけられましたが、相も変らぬ立憲や何処の市民か分からない市民団体を名乗る日本国弱体化を目論む集団に左翼マスコミが、「送還忌避者」は、犯罪者なのかと改正に反対していましたが、日本の法律にそむいて罪をおかす者は、犯罪者と言うのは、道理だと小学生でも理解していると思うのですが、ヘイト、人権を叫ぶと国民が、豊かになるのでしょうか。
政府による日本移民政策推進の為の入管法改正ですが、移民を受け入れた諸外国の現状を熟慮したのでしょうか。
文化や風習の違いによって、摩擦、軋轢が生じ、治安の悪化や犯罪の増加が、懸念され、社会保障などのコストも上がり、人種対立の火種を残す事にはなりませんか。
私達は、人種差別主義者ではないのですが、日本国の国体を揺るがす国民、労働者を見ない政策に異を唱えています。
移民の経済研究の第一人者の米国ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授によると、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が、世界中で等しくなるように、ヒトの値段、即ち賃金も世界中で、同じになると述べています。
巷では、移民推進論者の移民自由化によって、世界全体のGDPが、大きく増加すると言う主張だけが、取り上げていますが、移民規模と先進国の自国労働者賃金の激減には、殆どの論者は、沈黙しているのが、現状です。
文化、風習、教育言語に宗教や価値観が、違う大量の移民が、流入すれば受け入れる先進国の社会のあり方や、その経済効率性も含めて、変容すると予想するのが自然です。
ボーハス教授のシュミレーションは、仮に世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は、如何程になるかと言うもので、世界銀行の推計に基ずき、世界を人口11億人のうち、6億人の先進国と、人口59億人のうち労働者27億人の発展途上国に大別して、現実のデータから、先進国、途上国ともに企業が、利益を人件費に回す割合を示す「労働分配率」を70%、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定するのは、賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べてより効率的な経済活動を可能にするものになっているとの考えからです。
移民が、大量に流入しても先進国社会が、不変とするケースでは、世界全体のGDPは、57%増加となり、先進国経済に対する移民の経済効果は、移民賃金を除外しても、先進国のGDPは、39%増加する事から、モノの自由貿易同様以上に、ヒトの移動自由化は、経済のパイを大きくするそうです。
しかし、GDP増加は、大規模な移民と表裏一体で、移民労働者の家族を含めて、途上国人口の95%に当たる56億人が、移住する事になり、その結果、自国民、移民共通の先進国賃金は、39%減少になりますが、それでも、途上国の移民にとっては、143%の増加になり、先進国の企業利益は、人件費の賃下げにより、220%の増加になります。
途上国からの大量移民で、先進国社会が、半ば途上国化するケースの場合は、経済効率性は、低下するものの、生産性が高い社会が、維持される。
先進国に途上国人口の84%の50億人が、やってきます。
その結果、世界全体のGDPは、13%増加となり、移民賃金を除外した先進国GDPは、7%減少するのですが、移民にとっては、74%の賃上げになり、先進国の企業利益は、賃下げが、十分カバーし、108%増加します。
途上国から先進国に移住する際に、特別なコストは、掛からないと仮定した結果ですが、実際には、心理的なものも含め、移住には、コストが伴います。
移住コストを考慮した先進国不変のケースでは、途上国人口の89%の53億人が、先進国に移住する仮定で、世界全体のGDPは、40%増加し、移民賃金を除外した先進国GDPは、36%増加する一方、先進国賃金は、38%減少します。
これは、移民から見れば、146%増ですが、移住コストを引くと、実質賃上げ率は、96%になり、先進国の企業利益は、210%増加となります。
先進国社会が、半ば途上国化するケースでは、途上国人口64%の38億人が、移住するものの、生産性低下と移住コストにより、世界全体のGDPは、1%減少となり、移民賃金を除外した先進国GDPは、14%減少し、先進国賃金も54%減少するのですが、移民から見れば86%の賃上げになり、移民コストを引いても36%の増加になります。
先進国企業利益は、80%増加です。
移民自由化は、国境撤廃を意味し、大多数の途上国労働者は、祖国にとどまるより、高い賃金を得られるので、先進国にやって来ます。
移住にコストが掛かても、結論は変わりません。
移民を受け入れる先進国の方では、途上国からの安い労働者を利用する事で、利益を大幅に増やす企業が、移民と同じく移民自由化の勝ち組になり、先進国の自国労働者は、「賃金ダンピング」で圧倒的な負け組と言わざるを得ません。
先進国における移民推進の美辞麗句の本質を直視すれば、労働者から資本家への所得再分配政策です。
移民賛成論者の方々は、途上国民の大半が、移民すると言うのは、非現実的過ぎて、そうした思考実験から得られるインプリケーション(背後にある潜在的な意味)にどれ程の意味があるかと疑問、批判、拒絶を持たれると思いますが、移民大国米国の実例を見ても移民推進が、所得再分配政策であるという本質は、変わりません。
2015年の米国のGDPに対する移民(労働者の16%)の貢献分は、12%を占めていますが、移民流入で拡大したパイのうち、移民の取り分を除くと、移民が、自国民にもたらす恩恵は、GDPの0.3%でしかなく、一方、自国労働者の取り分は、3%減少し、逆に企業の取り分が、3%増えています。
移民自由化のシュミレーションと異なり、移民労働者の全体に占める割合が、「わずか」16%であっても、賃金(労働所得)は、5%低下し、企業利益は、12%も増加しています。
移民は、労働力の働くロボットではなく、人間であり、家族もいる事から、病気になるし、子供も産む以上、移民に起因する公的インフラへの追加的資質増も含め、財政負担増が、移民の納税額を上回る事は、確実で受ける恩恵のGDP0.3%は、その純負担増で帳消しになっているか、マイナスになっている可能性が高いと、ボーハス教授は、データをもとに指摘しています。
実際に移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力にさらされているのは、もとから低賃金の職種に従事する自国労働者で、競合しないエリート達は、恩恵を受ける側です。
移民推進は、労働から資本への所得移転をもたらすだけではなく、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転も招きます。
多文化共生推進論者の米ハーバード大学のロバート教授は、長年伏せていた移民受け入れで、社会的連帯感(社会資本)を低下させている事を示した、実証研究を発表しています。
移民は、経済的格差を拡大するのみならず、共同体を衰退させ、国民の連帯感というデモクラシーの基盤を掘り崩すと言う内容です。
株主価値を金科玉条とする企業経営者や国の経済成長を最優先する政治家や官僚に知識人と呼ばれる烏合の衆は、外国人労働者受け入れに諸手を挙げ、賛成していますが、先進国における移民推進は、自国民にとっては、経済成長政策ではなく、格差を拡大する方向に、パイの配分を変える所得再分配政策です。
国民の皆さんは、今一度立ち止まって、うわべのスローガンに惑わされず、敗者になるのは、一般国民である事を十分に理解する事が、重要になっています。
欧州の現状の苦悩を知り、米国のトランプ元大統領が、支持されているのは、移民政策に反対だからです。
日本の行く末、子供達の未来に現実的危機感を持って、移民問題を考える事をお願いして結びます。
令和6年1月3日 護国神社参拝
紀元弐千六百八拾四年 令和六年 壱月吉日
新年にあたり謹んで天皇陛下、皇室の弥栄を寿ぎ奉り皆々様の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。
「令和6年能登半島地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、衷心よりお悔やみを申し上げます。
また、被災地にて非難されている方々の安全と一日も早い復興を心より願っております。

私共は、日々の運動はもとより、我々日本人の祖先たちが長年培ってきた歴史、伝統、文化、失われつつある日本の精神と日本人の魂を伝え、私達の子、孫が生きる国、日本の行く末を憂い、警鐘を鳴らし続け、会員一同より一層、日本国発展のため邁進していく所存でございます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、より一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

日本の政治家に言論の自由はないのか!
岸田文雄首相は12月26日、杉田水脈総務政務官を交代させる検討に入った。
そして翌27日に杉田氏は辞表を提出、事実上の更迭である。
杉田氏は8月に政務次官に就任したが、それ以前の平成28年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際は「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。
平成30年には月刊誌への寄稿でLGBTについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した。
杉田氏はこれらの発言について、松本剛明総務相の指示を受け、12月2日の参院予算委員会で謝罪、撤回した。
これは杉田氏の本意ではなく、国会審議に迷惑をかけるという止むに止まれぬ行動である。
事実、この後、杉田氏は松本氏から過去のツイートを削除するようにと圧力をかけられていたが拒否している。
岸田総理はこうした杉田氏の過去の発言を撤回させるため敢えて総務政務官という役職を与え、言論を封鎖しようとしたならば、これこそ糾弾されるべき問題ではないか。
そもそも杉田氏の過去の発言は差別発言なのだろうか。
LGBTとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの略であり、性の多様性であるが、子供ができないのは事実。
この性的少数者を否定したのではなく、事実を寄稿したのものにすぎず、これを差別的ととらえる社会はいかがなものか。
また国連女性差別撤廃委員会にわざわざ民族衣装を着て出席する必要があるのだろうか。
厳粛な委員会だからこそ厳粛に対応しなければならない。
チマチョゴリやアイヌの民族衣装を否定する発言ではない。
27日の杉田氏のツイートは「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。(中略)応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります」とあった。
信念を貫く杉田氏は最近の政治家が持っていない気質があり天晴である。
杉田氏を擁護する意見が与野党を含め皆無なのは異常な光景だ。
いつから我が国は全体主義になったのだろうか。
我那覇真子 Masako Ganaha
「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会動画皆で視聴しよう生配信
ルーズベルトニ与フル書
昭和19年8月、栗林中将の二か月後に硫黄島に着任。硫黄島での戦闘では、栗林中将とは離れたところにいて、昭和20年3月26日早朝の栗林中将の総攻撃(切り込み)には合流できず、翌日壕からでたところを狙撃されて戦死。
市丸少将が戦いの最後に米国大統領ルーズヴェルトへ書いた手紙が「ルーズベルトニ与フル書」である。
なぜあの凄まじい戦争の中、日本の海軍少将が書いた手紙が世間に知られるところとなったのか。
米軍が日本軍将校の遺体を検査していることを知っていた市丸少将は、手紙を日本語と英語で書いて部下に託した。
米軍がそれを見つけ、アメリカの新聞で公開され反響を呼んだ。
日本でほとんど知られていない手紙は現在はアナポリス(米国の海軍士官学校)に大事に保管されている。現代語訳日本海軍市丸海軍少将が 「フランクリン ・ルーズベルト」 君に書を宛てる。
私は今、我が戦いを終えるに当たり一言貴方に告げることがある。
日本国が 「ペルリー(ペリー)」提督の下田入港を機とし、広く世界と国交を結ぶようになった時より約百年の間、国の歩みは困難を極め、自ら欲しないにも関わらず日清戦争、日露戦争、第一次欧州大戦(第一次世界大戦)、満州事変、支那事変を経て、不幸にも貴国と交戦することになった。
そして貴方は我々を、あるいは好戦的国民であるとし、あるいは黄禍論を用い貶め、あるいは軍閥の独断専行であるとする。
思いよらぬもの甚だしいと言わざるを得ない。
貴方は真珠湾攻撃の不意打ちを理由に対日戦争(大東亜戦争) 唯一の宣伝資料とするが、そもそもにおいて日本国が自滅を免れるためこの行動に出る他ないという程の窮地にまで追い詰めたような諸種の情勢というのは、貴方の最も熟知するものであると思う。
畏れ多くも日本天皇は皇祖皇宗建国の大詔に明らかなように、養成(正義)、重暉(明智)、積慶(仁慈)を三鋼(秩序)とする八紘一宇(天下を一つの屋根の下に)の文字によって表される皇謨に基づき、地球上のあらゆる人間はその分に従い、その郷土においてその生を生まれながらに持たせ、それによって恒久的平和の確立を唯一の念願になさったのに他ならない。
これは 「 四方の海皆はらからと思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ 」
(意訳:人は皆家族であるのに、なにゆえ争わねばならないのか)
という明治天皇の御製(天皇の詩)は貴方の叔父セオドア・ルーズベルト閣下が感嘆したものであるが故に、貴方もよく熟知しているのは事実であろう。
私たち日本人はそれぞれ階級を持ち、また各種の職業に従事するけれども、結局はその職を通じ皇謨、つまりは天業(天皇の事業)を翼賛(補佐)しようとするのに他ならない。
我ら軍人は交戦を以て天業を広めることを承るに他ならない。
我らは今、物量に頼った貴方の空軍の爆撃、艦隊の射撃の下、外形的に後ろへ退くもやむなきに至っているが、精神的にはついに豊かになり、心地ますます明朗になり、歓喜を抑えることができなくもある。
この天業翼賛の信念が燃えるのは、日本国民共通の心理であるが、貴方やチャーチル君は理解に苦しむところであろう。
今、ここに貴方達の精神的貧弱さを憐れみ、以下の一言を以て少しでも悔いることがあれば良いと思う。
貴方達のなすことを見れば、白人、とくにアングロサクソン(アメリカとイギリスの主な民族)が世界の利益を独占しようとして、有色人種をその野望実現のための奴隷として扱おうということに他ならない。
この為に邪な政策をとり有色人種を欺き、所謂悪意の善政を行うことで彼らを喪心無力化しようとしている。
近世に至り日本国が貴方達の野望に抗し有色人種、特に東洋民族を貴方達の束縛より解放しようと試みたところ、貴方達は少しも日本の真意を理解しようと努めることなくただ貴方達に有害な存在となし、かつて友邦とみなしていたにも関わらず仇敵野蛮人であるとし、公然として日本人種の絶滅を叫ぶに至った。
これは決して神意にかなうものではないだろう。
大東亜戦争によって所謂(いわゆる)大東亜共栄圏が成立し、所在する各民族はわれらの善政を謳歌しているから、貴方達がこれを破壊することが無ければ、全世界にわたる恒久的平和の招来は決して遠くは無いだろう。
貴方達はすでに成した。
十分な繁栄にも満足することはなく数百年来にわたるあなた方の搾取から免れようとするこれらの憐れむべき人類の希望の芽をどうして若葉のうちに摘み取ろうとするのか。
ただ東洋のものを東洋に返すに過ぎないではないか。
あなた方はどうしてこのように貪欲で狭量なのか。
大東亜共栄圏の存在は少しも貴方達の存在を脅威するものではない。 むしろ世界平和の一翼として世界人類の安寧幸福を保障するものであって、日本天皇の真意はまったくこれに他ならない。
このことを理解する雅量(器)があることを希望してやまないものである。
翻って欧州の事情を観察すると、また相互無理解に基づく人類闘争がいかに悲惨であるかを痛感し嘆かざるをえない。
今ヒトラー総統の行動の是非を云々するのは慎むが、彼の第二次世界大戦開戦の原因が第一次世界大戦の終結の際、その開戦責任の一切を敗戦国ドイツに押し付け、その正当な存在を極度に圧迫しようとした貴方達の処置に対する反発に他ならないということは看過できない。
貴方達の善戦によって力を尽くしてヒトラー総統を倒すことができたとして、どうやってスターリン率いるソヴィエトと協調するのか。
世界を強者が独専しようとすれば永久に闘争を繰り返し、ついに世界人類に安寧幸福の日はないだろう。
あなた方は今世界制覇の野望が一応、まさに実現しようとしている。                 あなた方は得意げに思っているに違いない。
しかし、貴方達の先輩ウィルソン大統領はその得意の絶頂において失脚した。
願わくば私の言外の意を汲んでその轍を踏まないで欲しい。市丸海軍少将前回記事に紹介した「ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた」でも述べたように大東亜戦争も米・英によって仕掛けられたものであることが分かる。
アメリカでも公開されている市丸少将の貴重な手紙をなぜ日本では公開されないのか。
それは、「大東亜戦争」を美化されては戦後マスコミの息の根が止まってしまうからであり、あくまでも旧日本軍は「悪」にしておかなければならないからだ。
戦後77年、まだプレスコードが有効な証だなのろう。
ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
世界はプーチンを非難しウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国ではない等々の世界規模の洗脳がマスメディアを通じて進行している。
この光景こそ我が国が戦った大東亜戦争と実に酷似している。
それ以降のアメリカが関与した紛争や戦争は巧妙に相手を挑発し、世論を誘導して嘘の正義をつくり戦争目的を達成する手法が今も続けられていることに未だに気付かない、というより気付けない人々がなんと多いことか。
「歴史の教訓に学べ」とはよく言ったものだが、なにひとつ学んでいないのではないか。
紛争や戦争の影で誰が一番トクをする者がいるのかを特定しなければその本質は見抜けないのだ。
昭和16年12月8日をもって我が国は米国・英国に対して宣戦を布告しハワイ真珠湾へ奇襲攻撃開始した。
これをもって「日本は卑劣なだまし討ち」をしたというアメリカ世論が「日本討つべし」となった。
フランクリン・ルーズベルト(民主党)は絶対にアメリカは戦争をしないという公約で大統領になったのだが、ルーズベルト政権内に入り込んでいた共産主義者と共にルーズベルトは中国の共産化を目論んでいたのだ。
いわゆる「裏口参戦論」のようなヒトラーと戦うための入り口として日本と戦うことを欲したのではない。 中国を共産化するために日本と戦うことが、アメリカの独立した目的だったのだ。
そのためには日本を挑発させなければならないということで「マッカラム覚書」を作成した。作成したのは海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム海軍少佐だ。行動計画八か条は次の通り。①太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結
②蘭印内の基地施設の使用、及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結
③蒋介石政権に可能なあらゆる援助の提供
④遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピン、またはシンガポールへ派遣する
⑤潜水戦隊二隊の東洋派遣
⑥現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する
⑦日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張する
⑧英帝国が日本に対して押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる。日本との全面的な通商禁止こうしてアメリカは組織的に日本を挑発して第一撃を行わせようとする事がルーズベルトの確固たる方針として開戦に至までの一年余り行われてきたのだ。
ロシア・ウクライナ紛争を考えるならば、挑発をしている側がNATO(米英を含む西側諸国)はウクライナに物資や資金援助、兵器等を支援してロシアに対する徹底抗戦を構えマスメディアを使ってロシア側がしたとされるウクライナ住民に対する残虐行為を世界中に喧伝している。
特に対ロシアに力を入れているのがアメリカのバイデンだ。
米国内での支持率低下を奪回するためや、秋の中間選挙を民主党に有利な方向に導くためロシアを利用しているに過ぎないのである。
従って、バイデンとしてはウクライナ紛争が長引くことを望んでいるのは至極当然ではないか。
もっと言えばロシアがウクライナに対し核攻撃を望んでいるのがバイデンやその背後にいる者たちなのだ。
核攻撃をしたという口実で一気にプーチンを叩きロシアを支配することを明言しているユダヤ系資本家がいると言うことも忘れてはならない。
言っておくが、あくまでもプーチンロシアを擁護している訳ではない。
事実がしっかりと伝わっているかいないかであり、ロシア側の情報が日本に住んでいる以上一向に入って来ず、ウクライナ側の一方的な情報こそ疑わしいという事だ。
先の大戦もアメリカ側の情報戦やプロパガンダによって仕組まれたものであることは明白になっているではないか。
従って、このたびのロシアのウクライナ侵攻の原因を作ったのはウクライナ側に入り込んでいるNATOとCIAやMI6でありネオナチと呼ばれるアゾフ大隊が首都キエフ(キーウ)を抑えていて、ゼレンスキー大統領はただの傀儡でしかない。
イギリスの「グローバルソフトパワーインデックス2022」の調査でマスコミによってロシア・ウクライナ紛争はどこの国が原因かということを表にあらわした。この中で日本はダントツにロシアは悪と捉えアメリカ・NATO・ウクライナは善として統計が出ているのだ。
つまり、日本人はマスコミによる報道を一番信じ込みやすい民族としている。うがった見方をすれば日本人は洗脳しやすくテレビを使えば簡単に日本人をコントロールでき簡単に支配できるということになる。
これはとても、恐ろしいことで戦後77年ものあいだGHQの占領政策から一歩も抜け出せない証左となっているのだ。
東西冷戦後、これまで東対西や左対右といった対立構造に変わったのがグローバリズム対ナショナリズムである。
グローバリズムこそ世界統一政府を目論む支配者たちこそが戦争を画策してきた者たちの正体であること知るべきである。
最後に、米英を始めとする西側グローパリストたちはウクライナがプーチンによって核攻撃されても何の痛みも感じない連中ではないのか。
なぜならこれ以上のウクライナ国民の犠牲を止めたいのならバイデンでも誰でも直ちに仲裁に入り紛争を止めることが出来た訳だが、逆にウクライナ側を煽り、紛争を拡大させプーチンが核を使ってくれれば決定的になる。
そこには絶対アメリカまで飛んでこないのでウクライナ国民が犠牲になっても痛くもかゆくもなく、あるのは絶対的に善悪が決定付けられることを望んでいるのだ。
こうやってアメリカ民主党やその背後にいるネオコン、ユダヤ金融資本家たちの常套手段ではなかったのか。
我々日本人は物事を善悪二元論で見てしまいがちだが、欧米、とりわけアングロサクソンと日本民族とでは民度もモラルも相容れないものである。
恥も外聞もなくフェイクを垂れ流す欧米のマスコミの影響が日本のマスコミにまで深く浸透してしまっている事を理解し疑って見るべきではないか。

気になる動画↓↓↓

決 断【歌】
自称右翼に告ぐ!!
右翼を自称する諸君に告ぐ。右翼を自称する諸君に問う。

諸君等は何の為に存在しておるのか。

街宣車を乗り回し、厳つい隊服に身を包み、スピーカーを通して大きな声で叫んでおる。

それに一体全体なんの意味があるのか。

諸君等の言葉で世の中が動いた事はあるのか。

ないだろう。

世の中は何も変わっておらん。

それは何故か?

諸君らの叫んでいる事は、居酒屋のオッサンが酔っ払って語っている戯言と同じだからだ。

何の説得力も無ければ、筋も通っておらん。

誰かの言ったことをさも自分が考えたかのように同じことを永遠とスピーカーで繰り返しているだけだ。

そんなつまらん話を誰が聞くというのだ。

そもそも、諸君等は自らを軍人と称している。

それが間違いなのだ。

軍人ならば軍人としての本懐を全うせよ!

力無き民の為に自らの血を流し、勝利を手にする為に戦ってみせよ!

不平不満だけを叫びたいのであれば、今すぐ軍服を脱いでプラカードでも掲げる事だ。

だが、軍人であるというのであれば、今すぐ軍人としての道へ戻るべきである。

軍人の本懐とは何か。

それは民を守る為に戦う事であり、常に最悪の状況を想定し、準備する事である。

中共の連中は、この国に蔓延っておる。

その連中が武装蜂起した場合如何する心算か。

警察で民が守れるような敵か?

否、相手は戦闘訓練を受けた職業軍人である。

国内に居る共産党子飼いの連中だけでも5万人は把握している。

数も装備も圧倒的に相手の方が上だ。

ましてや警察など装備は劣る上に法律で縛られている。

一度事が起これば多くの民が血を流す事は想像に容易い。

つまり、戦略に則って行動を起こされてしまえば、治安維持機構である警察では何も太刀打ちできない訳だ。

では自衛隊は如何か。

自衛隊ならば対処できるだろう。

奴等に勝利する事も十分可能である。

何故なら自衛隊は軍事組織であり、常日頃からその様な事態に対処する事こそが任務だからである。

しかし、自衛隊が動くには時間がかかる。

当然である。

強力な武力を持つ組織と言うのは、全体で動くために時間がかかるものである。

少なくとも事態が起こってから12時間はかかるだろう。

ここまで言えば、軍人を称する諸君等が何をせねば為らぬのか分かるだろう。

時間稼ぎである。

自衛隊の先発隊が到着するまでに、一人でも多くの民を生き残らせるのが軍人を称する者の本懐ではないか。

諸君等はそれを考えたことはあるのか?

考えた事があるならば、どの様に戦うつもりだ?

気合で突撃するか。

小銃を持って5-6名で、分隊を組んで暴れる職業軍人に敵うと思いか?

徒手空拳で何の考えも無しに突撃しても、蜂の巣にされて終わりだ。

奇襲したとしても殴ってる間に撃たれて終わりだ。

何の成果もない、命の無駄使いではないか。

街宣車を用いて突っ込むか?

良いだろう。

これで一度は撃退できるかも知れん。

だがその後はどうする。

どうやって民を守る心算だ。

この様な事を考え、いざ事が起こった時に行動に移すのが軍人を称する者である。

政策に不平不満を述べるだけなのであれば、戦う為の服を纏う必要はあるまい。

黒塗りやOD色のバスに乗る必要など無いではないか。

人に話を聞いてもらう為には威嚇してはならんだろう。

しかし、諸君等は右翼を自称し、自らを軍人であると言う。

迷彩服や出動服、戦闘服を身に纏い、厳ついバスに乗り、軍歌を鳴らし、何故か味方のはずの機動隊と喧嘩しておる。

意味が分からんわ。

更に言わせて頂くが、諸君等はお祭り騒ぎがしたいだけなのか?

隊服や街宣車は立派だが、なんの装備も持っておらんではないか。

防弾ベストはどうした。

タクティカルベストやヘルメット、ブーツにパッドはどうした。

鉄板の入ったブーツで忍び寄れるか?

敵から鹵獲した武器は使えるか?

敵はどう動くか考えたことはあるか。

敵の戦い方を知っているか。

民をどこに逃がせばいいのか。

警察は非常線をどのように活用するのか。

自衛隊はその時どの様に動くのか。

敵は、それをどのように撃退するために動こうとするのか。

考えよ。

戦略を考え、戦術を知り、兵を育てよ。

行動せよ。

装備を整え、訓練し、情報を収集せよ。

一致団結せよ。

兵を纏め、軍を指揮し、盾となれ。

昨今の国際情勢を顧みるに最悪の状況が起こる可能性は非常に高いのは皆の知る所である。

しかし、我が国は今、天皇陛下のご意向が奪われている状態なのだ。

錦の御旗の元に集い、意思統一し、戦う事は出来ぬ状態なのである。

故に私は総ての右翼であり、軍人である諸君等に命ずる。

部隊を再編し、戦闘に備えよ。

警察及び自衛隊と連絡を密とし、非常時の際には迅速に行動に移せるように備えよ。

民の避難先を確保し、物資を調達せよ。

お祭り騒ぎは、今日でお仕舞いだ。

諸君、今こそ右翼の本懐を為す時である。

総員、状況を開始せよ。

憂国者からの予言

令和三年五月四日 國防同志會防人 記念街宣(新居浜市)

5月4日 新居浜市において國防同志會防人の會長代替わり記念街宣にて、新居浜駅前にての演説です。
関連動画

 

厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。 その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】 (括弧内は前日からの変化)
  •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。 これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。 しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。 例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。 国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。 そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。 現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。 国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。 政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。 本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。 ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。 しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。 実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。 本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。 日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。 況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
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令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
社会の不条理を糾す会
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。 そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。 政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。 当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。 そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。 そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。 その数、自民、維新を合わせた224名だ。 IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。 そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。 所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。 その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。 おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。 実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。 いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。 これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。 野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。 当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。 ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。 つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。 ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。 それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。 いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
焼き肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。 ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。 この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。 そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。 この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。 ○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。 ○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。 ○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。 ○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。 ○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。 ○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。 また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。 しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。 このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。 名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。 そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。 長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。 その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。 しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。 ここからが本題です。 その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。 島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。 当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。 旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません! それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀
退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。 2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。 朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。 いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。 家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。 寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。… 彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。 あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。 きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。 ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。 日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか? (対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより) 『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。 『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。 天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。 そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。 大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。 今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。 元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮 日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。 当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。 フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。 文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。 島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。 山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。 さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。 人口侵略が日本で起きている                     700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。 ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。 比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。 しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。 外国には性悪説が世界常識  かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。 店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。 したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。 仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。 すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。 高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。 平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。 このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。 それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。 『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。 しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。 日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。 平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。 本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。 しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。 中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。 日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。 性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
 おもしろ注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言
韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる! 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1 反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】 
其の2 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の3 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の4 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の5 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の6 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の7終 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。 しかし、まだ六千人以上が避難している。 余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。 数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。 そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。 七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。 このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。 また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。 一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。 これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。 それを暴いたのが「パナマ文書」だ。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力(順不同)
※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。 これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。 ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。 しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。 日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。 これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。 現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。 リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。 総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。 既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。 このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。 行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。
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国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・続きを読む→

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
後鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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海上保安庁石垣港にて

 

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