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令和五年五月二十八日 一宮駅前立会演説
社会の不条理を糾す会
焼肉屋店主の主張 其の五十八
四月の国会に、日本学術会議の改革法案を後藤経済再生大臣の愚申(愚の方の具申)を受けい入れた岸田さんは、法案提出を見送りましたが、後顧の憂いを先送りする悪しき時代の中曽根元首相の手法では、激変する西側民主主義陣営の経済を含めた安全保障体制にそごを生じかねません。
スパイ防止法を含めた日本化学、物理学、貢献会議を創設する法を可決し、日本学術会議には、民間で自由に活動して頂くのが、時代の趨勢なのではないしょうか。
国内問題が色々ありますが、4月28日の新駐日中国大使の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が、日の中に連れ込まれる事になる」と日本国民を恫喝するなど、中国外交官には、自国を過信した権力志向が強い上位者に忖度するヒラメ外交官が多い様です。
まるで中国の属国の様に振る舞う駐日大使に中国のポチ林外務大臣は、予想通り呼び出して、厳重抗議もせず「外交ルートを通じて抗議した」とポーズの官僚による電話1本ですましています。
5月10日の衆院外務委員会で、立民の松原議員が「断じて許すことはできない。国外追放するべきではないか。」と日本側の対応をただしている事が正常で、岸田さんは、松原さんに外務大臣をお願いすれば、情報漏洩を懸念する米国も安心するのではないのでしょうか。
知日派と言われる新駐日大使ですが、抑も中国政府には、知日派の党員など一人も存在しない事を日本政府は、認識してください。
中国の習さん、ロシアのプーチンさん、北朝鮮のキムさん、共産主義、社会主義の人民を掲げる国は、一人の独裁者で物事が決まる現実を直視してください。
中国の世界2極化戦略のエネルギー政策を見てると、LNG(液化天然ガス)のパイプラインは、ミャンマーパイプライン、トルクメニスタンからの供給体制を着実に築き上げています。
再生エネルギーでは、水力発電、風力発電、太陽光発電など関連設備の製造では、世界ベスト10の多くを中国企業が占めていて、グラスゴー気候合意(排出権取引の規則を定める)に基づき世界が、再エネシフトに拍車をかける程、中国の関連企業が潤う仕組みとなっている事から、OPEC以上に中国の再エネ支配が益々強まる可能性を秘めています。
電気自動車で存在感を高める中国製造業の躍進は、目を見張る物があり、2021年の世界電気自動車販売台数の1位は、米国のテスラですが、中国でも生産していて、上位10社の内、中国企業が8社入っています。
この背景には、中国政府の政策があり、国内向けに購入補助の免税を消費者に与え、企業には、従来の燃料車の生産、輸入台数に応じて、新エネルギー車(電気自動車、プラグインハイブリット車、燃料電池自動車)の生産義務を課しています。
中国は、省エネ、新エネ車の技術、ロードマップ2.0というものを発表していて、2025年までにガソリン車の割合を40%に、2030年に15%、2035年には、0%に減らすと言う目標を掲げています。
中国は、CO2の排出量が、ダントツの世界1位で、2位の米国の2倍、3位インドの4倍の量を排出しています。
習さんは、国連総会において、カーボンニュートラル政策の長期構想「3060目標」を発表していて、中国の天然ガス供給の対外依存度は、45%を上回り、消費者が増加傾向にある事から、ロシアからの東シベリア、西シベリア天然ガスパイプラインの建設を進めています。
又、他のエネルギー諸国とも精力的な資源外交を展開していて、サウジアラビア、ロシア、イランへの天然ガス開発、技術分野での協力に金融分野における協力で「脱ドル政策」を推進する事が見えてきました。
この様に中国は、エネルギー政策に敏感なのに日本国は、何故海洋資源開発に消極的なのでしょうか。
法的問題が在るのならば、立法府では法律を作れば良い事なのですが、中国に忖度する国賊議員やスパイ法に反対していたスパイの様な議員が、反対するから出来ないのでは問題です。
岸田政権は、しっかり舵取りをお願いします。
日出づる国(ザ・ライジング・サン)の輝きを再び取り戻す為にも日本経済の再建には、半導体産業の復活は、欠かせません。
米中対立が本格化し、安全保障と経済安全保障の問題が、クローズアップされるにつれて、米国は、経済安全保障戦略を転換させ、先端半導体分野のサプライチェーンの複線化にかつて半導体王国だった日本をパートナーとして指名しました。
1980年代に日本の誇りもあり、米国の韓国サムスン電子へのバックアップや日本半導体協定の締結を迫るなど、徹底的な日本半導体産業潰しを仕掛けてきた米国の手のひら返しは、屈辱ではありますが、日本政府、経済産業省は、米国の半導体戦略の転換を「歴史的な好機」と捉えて、2022年5月に「日本半導体協力基本原則」に合意しています。
米国の半導体戦略の転換の背景には、業界トップの規模と技術を誇る台湾積体電路製造(TSMC)の本拠地である台湾が、中国の軍事的侵攻のリスクにさらされている事と、米メーカーの下請け企業だったTSMCが、圧倒的な強さを持ち、米国企業との力関係が逆転している事にも、米国政府はリスクを持っていいる様です。
2位の韓国サムスン電子は、先端半導体の設計や製造を一貫体制で行う能力ある企業ですが、同社を含む韓国勢が、製品の3~4割を中国に輸出する経営的な中国依存度の高さは、容易に解消されない事から、米国のサプライチェーンとしては、全く信頼できない存在になっています。
又、米国の半導体企業のインテルは、今年漸く「7ナノメートル」の半導体の量産を開始する段階では、台湾TSMCが2020年に「5ナノメートル」の量産を開始している事を勘案すると憂慮される遅れが生じています。
この様な業界事情に加えて、コロナ禍に伴う世界的なサプライチェーンの混乱で半導体を使う製品が、滞った事やロシアに対する西側の制裁で半導体不足に陥ったロシアの兵器製造が、滞った事で改めてサプライチェーンの重要性を浮き彫りにしています。
米国のサプライチェーンの強靭化、複線化戦略には、この様な背景がある事から、電子機器の頭脳となるロジック半導体の2ナノメートル(10億分の2メートル)の試作に成功しているIBMの技術(設計図)を日本政府全面支援で2022年8月に設立された国策会社ラピダスにエクスクルーシブ(排他的)で供与するものです。
日本政府は、ラピダス設立前から支援体制作りを進めていて、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)を設置し、2022年12月には、ベルギー政府の研究開発機関アメックと連携する協定を結んでいます。
これは、技術的ノウハウを補完するもので、さらにオランダのASML社から2ナノメートルの製造に不可欠な特許を持つ製造装置の買い付けを進めています。
北海道千歳市に開発と製造の拠点を置く国策会社ラピダスの2027年量産化プロジェクトには、技術開発や量産化の為の設備投資に毎年「兆円単位」の資金が必要になります。
又、有能な技術者の確保にメジャーリーガー並みの給与システムが必要になると考察されます。
私個人が疑問に思う事は、何故北海道だったのでしょうか、尖閣諸島から離れていますが、プーチンさんが近い北海道の土地や施設を中国人が買い漁る現状で、セキュリティは万全なのでしょうか。
難しい課題が山積みしていますが、日の丸半導体の復活を期待して終わります。
令和五年五月三日 護憲集会抗議活動 名古屋市公会堂
令和五年四月二十三日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会
焼肉屋店主の主張 其の五十七
今年3月に大手製薬会社アステラス社、社員の日本人男性が、2014年に作られた「反スパイ法」違反の容疑で中国当局に帰国直前の空港で拘束されました。
これは、キャリーケースに詰め込まれた私物に加え、重要情報の入ったパソコンやUSBメモリーも一挙に押収できるタイミングを狙った当局の拘束です。
中国では、同法の施行以降、17人の日本人が、スパイ活動の容疑で拘束されています。
中国の「反スパイ法」条文には、具体的なスパイ行為を挙げてありますが、最後にその他のスパイ活動を行う事と書いてあり、これは、中国当局が「スパイだ」と決めたら、何でもスパイ行為になる事です。
日本の裁判は、基本的には、公開で行われるているのですが、中国の裁判は、密室で行われる事から、不透明な形で人質外交、見せしめに利用されています。
2017年に施行された中国サイバーセキュリティ法と2021年に施行されたデータセキュリティ法は、日本企業が持っている中国にあるデータサーバーに当局が、何時でもアクセス出来て、企業は、データの中国国内保存が、義務付けされている事から、力のない日本政府を無視した中国国内に在る特許技術を持つ日本企業から、中国に民間企業が在るのか別として、中国政府が、必要とすれば何時でも搾取可能な習共産党の為の法なのです。
中国に進出している日本企業は、十分にこの現状を認識しているのでしょうか。
現地で働く日本人従業員、社員の安全は、確保されているのでしょうか。
中国という国には、幾多ものリスクが存在していて、国家安全法や国家情報法、国防動員法などが在り、特に国防動員法は、中国に進出している企業を含め、あらゆる組織の人的資本や金、アセットの徴用が合法化され、戦時統制化に置かれる事になります。
習共産党政権が、有事と判断すれば適用されるのです。
仮に台湾有事が起これば、十分その可能性は、高まる事を経団連は、理解できているのでしょうか。
日本政府に中国で働いていた残留日本人保護を求めるには、有事が収まる7年~8年は無理だと思われます。
今現在、中国に進出している日本企業には、現地での設計に生産を外資企業に要求する複合機問題や合弁会社による技術流出リスクなど、中国による半強制的な技術移転、反外国制裁法なども在り、いずれも中国政府による恣意的な運用が懸念されるものばかりで、中国の「法」が、いかに近代民主主義国家の法の理念と隔たっていて、人権などなく生命の危険さえ在ります。
アステラス製薬社員の中国当局による拘束に、日本経団連は、批判が始まる前まで抗議の声明を発信しなかったのは、人命よりも利益が第一と思考するからなのでしょうか。
主要先進国には、スパイを取り締まる法制度が整っているのにG7に入る日本国だけが、この法律がなく、中国に対抗処置が取れない歯痒さは、国会議員の怠慢です。
日本でスパイ法が出来ても一般国民が、拘束される事は無いのに不安を煽り、法案成立を阻止する国会議員は、一体全体何処の国のスパイなのでしょうか。
話は逸れましたが、中国に展開する日本企業のビジネスマンは、生産コストだけではなく、政治的コストを金額化して織り込まなければならなくなっていて、企業のトップには、総務や法務の経験を持つリスク管理が出来る人物に体制を変える必要があるそうで、今後の中国ビジネスには、「セグリゲーション(業務における執行者と承認者の権限と職員を分離し、明確に定める事)」を徹底する事と言われ始めていますが、社員の安全を第一に考慮したら他国に移転、又は、撤退が正解なのではないのでしょうか。
話題は変わりますが、4月6日に陸上自衛隊第8師団長に幹部7人が搭乗した「UH60JA」が、沖縄県宮古島周辺海域で消息を絶つ衝撃的報道が飛び込んで来ました。
陸自ヘリが、消息を絶った当日の21時には、防衛大臣に陸上幕僚長のヘリが発見されてもいないのに、早々に「航空事故」と断定している不可解さは、何故幕引きを急がねばならないのでしょうか。
陸自第8師団は、機動師団に改編された西部方面隊で、那覇駐屯地に所在する第15旅団の増援部隊として、島しょ防衛態勢第一列島線の抑止・対処の役割を担う部隊です。
坂本師団長の着任早々に宮古島周辺の飛行の目的は、有事に派遣されそうな地形をみる「視察」だったと公表していますが、真の目的は、宮古島周辺の中国艦艇の偵察だったようで、目撃証言複数の陸自ヘリの珍しい戦術「低空飛行」が物語っています。
宮古島周辺の海域には、中国艦艇が複数展開していて、その陣様は、ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻に、太平洋初進出の空母「山東」、高速戦闘支援艦、情報収集艦などそこそこの布陣でした。
陸自UH60JAを時系列で追うと、宮古島分屯基地を15:46分離陸、15:45分に下地島の空港管制官と2分の交信、その後15:56分に航跡が消失しています。
「たら、れば」の憶測は、いけないのですがスパイ若しくは工作員による第8師団長一行の行動が、把握されていてしかも通信傍受され、洋上に出たタイミングを狙われた可能性は、ないのでしょうか。
2020年に台湾で起きていたUH60Mの参謀総長を含む幹部8人が死亡した謎の墜落事故と今回の陸自墜落UH60JAの状況が余りに酷似している事です。
それは、台湾軍参謀総長(軍のNo2)は、台湾軍と米軍との連携のキーマンだった事で、自衛隊の坂本第8師団長は、台湾近辺の島しょ防衛のキーマンであった事です。
しかもこの二人とも幹部複数名同席で、葬られている事から、何処の国が漁夫の利を獲たのでしょうか。
偵察気球の試運転に日本を指名し、空母「山東」の太平洋デビューと妄想の謗りは免れませんが、電磁波砲など新型兵器の使用効果を陸自UH60JAで試したのではないのでしょうか。
或は、中華ステルスドローンによる衝突なども推察されます。
今、中国が最も力を入れているといわれる「電磁波兵器」が挙げられます。
人民解放軍は、実戦への試験機会を増やしていて、痕跡を残さないこの兵器は、高出力のマイクロ波を発射し、電子機器を無力化するエネルギー兵器で、20年インドとの領有権争いでは、人体への効果を狙って使用されています。
最近では、発射装置の小型化が進んでいるようで、各国が、開発と同時に防衛対策を急いでいます。
消息を絶った時刻に近くの海域にいた漁師さんの無線に「高めのギュィーン」と音のノイズが入ったと証言していて、引揚げられたローターブレードも焦げているようです。
UH60JAには、強い衝撃、もしくは浸水時に救難信号を発生させる無線が搭載されているのに、信号は確認されていません。
又、手動で作動する異常を知らせるトランスポーターという装置も作動していないようで、電波も受信できていません。
一日も早い真相が解明される事が、待たれます。
4月8日に下地空港に在韓米軍のF-16戦闘機2機が、緊急着陸しているのは、何か関連があるのでしょうか。
消息不明に遭われた自衛官の皆様の御冥福を祈ります。
日本の政治家に言論の自由はないのか!
岸田文雄首相は12月26日、杉田水脈総務政務官を交代させる検討に入った。
そして翌27日に杉田氏は辞表を提出、事実上の更迭である。
杉田氏は8月に政務次官に就任したが、それ以前の平成28年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際は「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。
平成30年には月刊誌への寄稿でLGBTについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した。
杉田氏はこれらの発言について、松本剛明総務相の指示を受け、12月2日の参院予算委員会で謝罪、撤回した。
これは杉田氏の本意ではなく、国会審議に迷惑をかけるという止むに止まれぬ行動である。
事実、この後、杉田氏は松本氏から過去のツイートを削除するようにと圧力をかけられていたが拒否している。
岸田総理はこうした杉田氏の過去の発言を撤回させるため敢えて総務政務官という役職を与え、言論を封鎖しようとしたならば、これこそ糾弾されるべき問題ではないか。
そもそも杉田氏の過去の発言は差別発言なのだろうか。
LGBTとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの略であり、性の多様性であるが、子供ができないのは事実。
この性的少数者を否定したのではなく、事実を寄稿したのものにすぎず、これを差別的ととらえる社会はいかがなものか。
また国連女性差別撤廃委員会にわざわざ民族衣装を着て出席する必要があるのだろうか。
厳粛な委員会だからこそ厳粛に対応しなければならない。
チマチョゴリやアイヌの民族衣装を否定する発言ではない。
27日の杉田氏のツイートは「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。(中略)応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります」とあった。
信念を貫く杉田氏は最近の政治家が持っていない気質があり天晴である。
杉田氏を擁護する意見が与野党を含め皆無なのは異常な光景だ。
いつから我が国は全体主義になったのだろうか。
我那覇真子 Masako Ganaha
「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会動画皆で視聴しよう生配信
ルーズベルトニ与フル書
昭和19年8月、栗林中将の二か月後に硫黄島に着任。硫黄島での戦闘では、栗林中将とは離れたところにいて、昭和20年3月26日早朝の栗林中将の総攻撃(切り込み)には合流できず、翌日壕からでたところを狙撃されて戦死。
市丸少将が戦いの最後に米国大統領ルーズヴェルトへ書いた手紙が「ルーズベルトニ与フル書」である。
なぜあの凄まじい戦争の中、日本の海軍少将が書いた手紙が世間に知られるところとなったのか。
米軍が日本軍将校の遺体を検査していることを知っていた市丸少将は、手紙を日本語と英語で書いて部下に託した。
米軍がそれを見つけ、アメリカの新聞で公開され反響を呼んだ。
日本でほとんど知られていない手紙は現在はアナポリス(米国の海軍士官学校)に大事に保管されている。
現代語訳日本海軍市丸海軍少将が 「フランクリン ・ルーズベルト」 君に書を宛てる。
私は今、我が戦いを終えるに当たり一言貴方に告げることがある。
日本国が 「ペルリー(ペリー)」提督の下田入港を機とし、広く世界と国交を結ぶようになった時より約百年の間、国の歩みは困難を極め、自ら欲しないにも関わらず日清戦争、日露戦争、第一次欧州大戦(第一次世界大戦)、満州事変、支那事変を経て、不幸にも貴国と交戦することになった。
そして貴方は我々を、あるいは好戦的国民であるとし、あるいは黄禍論を用い貶め、あるいは軍閥の独断専行であるとする。

思いよらぬもの甚だしいと言わざるを得ない。
貴方は真珠湾攻撃の不意打ちを理由に対日戦争(大東亜戦争) 唯一の宣伝資料とするが、そもそもにおいて日本国が自滅を免れるためこの行動に出る他ないという程の窮地にまで追い詰めたような諸種の情勢というのは、貴方の最も熟知するものであると思う。

畏れ多くも日本天皇は皇祖皇宗建国の大詔に明らかなように、養成(正義)、重暉(明智)、積慶(仁慈)を三鋼(秩序)とする八紘一宇(天下を一つの屋根の下に)の文字によって表される皇謨に基づき、地球上のあらゆる人間はその分に従い、その郷土においてその生を生まれながらに持たせ、それによって恒久的平和の確立を唯一の念願になさったのに他ならない。
これは 「 四方の海皆はらからと思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ 」
(意訳:人は皆家族であるのに、なにゆえ争わねばならないのか)
という明治天皇の御製(天皇の詩)は貴方の叔父セオドア・ルーズベルト閣下が感嘆したものであるが故に、貴方もよく熟知しているのは事実であろう。
私たち日本人はそれぞれ階級を持ち、また各種の職業に従事するけれども、結局はその職を通じ皇謨、つまりは天業(天皇の事業)を翼賛(補佐)しようとするのに他ならない。
我ら軍人は交戦を以て天業を広めることを承るに他ならない。
我らは今、物量に頼った貴方の空軍の爆撃、艦隊の射撃の下、外形的に後ろへ退くもやむなきに至っているが、精神的にはついに豊かになり、心地ますます明朗になり、歓喜を抑えることができなくもある。
この天業翼賛の信念が燃えるのは、日本国民共通の心理であるが、貴方やチャーチル君は理解に苦しむところであろう。
今、ここに貴方達の精神的貧弱さを憐れみ、以下の一言を以て少しでも悔いることがあれば良いと思う。
貴方達のなすことを見れば、白人、とくにアングロサクソン(アメリカとイギリスの主な民族)が世界の利益を独占しようとして、有色人種をその野望実現のための奴隷として扱おうということに他ならない。
この為に邪な政策をとり有色人種を欺き、所謂悪意の善政を行うことで彼らを喪心無力化しようとしている。
近世に至り日本国が貴方達の野望に抗し有色人種、特に東洋民族を貴方達の束縛より解放しようと試みたところ、貴方達は少しも日本の真意を理解しようと努めることなくただ貴方達に有害な存在となし、かつて友邦とみなしていたにも関わらず仇敵野蛮人であるとし、公然として日本人種の絶滅を叫ぶに至った。
これは決して神意にかなうものではないだろう。

大東亜戦争によって所謂(いわゆる)大東亜共栄圏が成立し、所在する各民族はわれらの善政を謳歌しているから、貴方達がこれを破壊することが無ければ、全世界にわたる恒久的平和の招来は決して遠くは無いだろう。
貴方達はすでに成した。
十分な繁栄にも満足することはなく数百年来にわたるあなた方の搾取から免れようとするこれらの憐れむべき人類の希望の芽をどうして若葉のうちに摘み取ろうとするのか。

ただ東洋のものを東洋に返すに過ぎないではないか。
あなた方はどうしてこのように貪欲で狭量なのか。
大東亜共栄圏の存在は少しも貴方達の存在を脅威するものではない。 むしろ世界平和の一翼として世界人類の安寧幸福を保障するものであって、日本天皇の真意はまったくこれに他ならない。
このことを理解する雅量(器)があることを希望してやまないものである。

翻って欧州の事情を観察すると、また相互無理解に基づく人類闘争がいかに悲惨であるかを痛感し嘆かざるをえない。
今ヒトラー総統の行動の是非を云々するのは慎むが、彼の第二次世界大戦開戦の原因が第一次世界大戦の終結の際、その開戦責任の一切を敗戦国ドイツに押し付け、その正当な存在を極度に圧迫しようとした貴方達の処置に対する反発に他ならないということは看過できない。
貴方達の善戦によって力を尽くしてヒトラー総統を倒すことができたとして、どうやってスターリン率いるソヴィエトと協調するのか。
世界を強者が独専しようとすれば永久に闘争を繰り返し、ついに世界人類に安寧幸福の日はないだろう。

あなた方は今世界制覇の野望が一応、まさに実現しようとしている。                 あなた方は得意げに思っているに違いない。
しかし、貴方達の先輩ウィルソン大統領はその得意の絶頂において失脚した。

願わくば私の言外の意を汲んでその轍を踏まないで欲しい。

市丸海軍少将

前回記事に紹介した「ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた」でも述べたように大東亜戦争も米・英によって仕掛けられたものであることが分かる。
アメリカでも公開されている市丸少将の貴重な手紙をなぜ日本では公開されないのか。
それは、「大東亜戦争」を美化されては戦後マスコミの息の根が止まってしまうからであり、あくまでも旧日本軍は「悪」にしておかなければならないからだ。
戦後77年、まだプレスコードが有効な証だなのろう。

ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
世界はプーチンを非難しウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国ではない等々の世界規模の洗脳がマスメディアを通じて進行している。
この光景こそ我が国が戦った大東亜戦争と実に酷似している。
それ以降のアメリカが関与した紛争や戦争は巧妙に相手を挑発し、世論を誘導して嘘の正義をつくり戦争目的を達成する手法が今も続けられていることに未だに気付かない、というより気付けない人々がなんと多いことか。
「歴史の教訓に学べ」とはよく言ったものだが、なにひとつ学んでいないのではないか。
紛争や戦争の影で誰が一番トクをする者がいるのかを特定しなければその本質は見抜けないのだ。
昭和16年12月8日をもって我が国は米国・英国に対して宣戦を布告しハワイ真珠湾へ奇襲攻撃開始した。
これをもって「日本は卑劣なだまし討ち」をしたというアメリカ世論が「日本討つべし」となった。
フランクリン・ルーズベルト(民主党)は絶対にアメリカは戦争をしないという公約で大統領になったのだが、ルーズベルト政権内に入り込んでいた共産主義者と共にルーズベルトは中国の共産化を目論んでいたのだ。
いわゆる「裏口参戦論」のようなヒトラーと戦うための入り口として日本と戦うことを欲したのではない。 中国を共産化するために日本と戦うことが、アメリカの独立した目的だったのだ。
そのためには日本を挑発させなければならないということで「マッカラム覚書」を作成した。作成したのは海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム海軍少佐だ。行動計画八か条は次の通り。①太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結
②蘭印内の基地施設の使用、及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結
③蒋介石政権に可能なあらゆる援助の提供
④遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピン、またはシンガポールへ派遣する
⑤潜水戦隊二隊の東洋派遣
⑥現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する
⑦日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張する
⑧英帝国が日本に対して押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる。日本との全面的な通商禁止こうしてアメリカは組織的に日本を挑発して第一撃を行わせようとする事がルーズベルトの確固たる方針として開戦に至までの一年余り行われてきたのだ。
ロシア・ウクライナ紛争を考えるならば、挑発をしている側がNATO(米英を含む西側諸国)はウクライナに物資や資金援助、兵器等を支援してロシアに対する徹底抗戦を構えマスメディアを使ってロシア側がしたとされるウクライナ住民に対する残虐行為を世界中に喧伝している。
特に対ロシアに力を入れているのがアメリカのバイデンだ。
米国内での支持率低下を奪回するためや、秋の中間選挙を民主党に有利な方向に導くためロシアを利用しているに過ぎないのである。
従って、バイデンとしてはウクライナ紛争が長引くことを望んでいるのは至極当然ではないか。
もっと言えばロシアがウクライナに対し核攻撃を望んでいるのがバイデンやその背後にいる者たちなのだ。
核攻撃をしたという口実で一気にプーチンを叩きロシアを支配することを明言しているユダヤ系資本家がいると言うことも忘れてはならない。
言っておくが、あくまでもプーチンロシアを擁護している訳ではない。
事実がしっかりと伝わっているかいないかであり、ロシア側の情報が日本に住んでいる以上一向に入って来ず、ウクライナ側の一方的な情報こそ疑わしいという事だ。
先の大戦もアメリカ側の情報戦やプロパガンダによって仕組まれたものであることは明白になっているではないか。
従って、このたびのロシアのウクライナ侵攻の原因を作ったのはウクライナ側に入り込んでいるNATOとCIAやMI6でありネオナチと呼ばれるアゾフ大隊が首都キエフ(キーウ)を抑えていて、ゼレンスキー大統領はただの傀儡でしかない。
イギリスの「グローバルソフトパワーインデックス2022」の調査でマスコミによってロシア・ウクライナ紛争はどこの国が原因かということを表にあらわした。この中で日本はダントツにロシアは悪と捉えアメリカ・NATO・ウクライナは善として統計が出ているのだ。
つまり、日本人はマスコミによる報道を一番信じ込みやすい民族としている。うがった見方をすれば日本人は洗脳しやすくテレビを使えば簡単に日本人をコントロールでき簡単に支配できるということになる。
これはとても、恐ろしいことで戦後77年ものあいだGHQの占領政策から一歩も抜け出せない証左となっているのだ。
東西冷戦後、これまで東対西や左対右といった対立構造に変わったのがグローバリズム対ナショナリズムである。
グローバリズムこそ世界統一政府を目論む支配者たちこそが戦争を画策してきた者たちの正体であること知るべきである。
最後に、米英を始めとする西側グローパリストたちはウクライナがプーチンによって核攻撃されても何の痛みも感じない連中ではないのか。
なぜならこれ以上のウクライナ国民の犠牲を止めたいのならバイデンでも誰でも直ちに仲裁に入り紛争を止めることが出来た訳だが、逆にウクライナ側を煽り、紛争を拡大させプーチンが核を使ってくれれば決定的になる。
そこには絶対アメリカまで飛んでこないのでウクライナ国民が犠牲になっても痛くもかゆくもなく、あるのは絶対的に善悪が決定付けられることを望んでいるのだ。
こうやってアメリカ民主党やその背後にいるネオコン、ユダヤ金融資本家たちの常套手段ではなかったのか。
我々日本人は物事を善悪二元論で見てしまいがちだが、欧米、とりわけアングロサクソンと日本民族とでは民度もモラルも相容れないものである。
恥も外聞もなくフェイクを垂れ流す欧米のマスコミの影響が日本のマスコミにまで深く浸透してしまっている事を理解し疑って見るべきではないか。

気になる動画↓↓↓

注目動画  令和三年十年十月十一日
決 断【歌】
自称右翼に告ぐ!!
右翼を自称する諸君に告ぐ。

右翼を自称する諸君に問う。

諸君等は何の為に存在しておるのか。

街宣車を乗り回し、厳つい隊服に身を包み、スピーカーを通して大きな声で叫んでおる。

それに一体全体なんの意味があるのか。

諸君等の言葉で世の中が動いた事はあるのか。

ないだろう。

世の中は何も変わっておらん。

それは何故か?

諸君らの叫んでいる事は、居酒屋のオッサンが酔っ払って語っている戯言と同じだからだ。

何の説得力も無ければ、筋も通っておらん。

誰かの言ったことをさも自分が考えたかのように同じことを永遠とスピーカーで繰り返しているだけだ。

そんなつまらん話を誰が聞くというのだ。

そもそも、諸君等は自らを軍人と称している。

それが間違いなのだ。

軍人ならば軍人としての本懐を全うせよ!

力無き民の為に自らの血を流し、勝利を手にする為に戦ってみせよ!

不平不満だけを叫びたいのであれば、今すぐ軍服を脱いでプラカードでも掲げる事だ。

だが、軍人であるというのであれば、今すぐ軍人としての道へ戻るべきである。

軍人の本懐とは何か。

それは民を守る為に戦う事であり、常に最悪の状況を想定し、準備する事である。

中共の連中は、この国に蔓延っておる。

その連中が武装蜂起した場合如何する心算か。

警察で民が守れるような敵か?

否、相手は戦闘訓練を受けた職業軍人である。

国内に居る共産党子飼いの連中だけでも5万人は把握している。

数も装備も圧倒的に相手の方が上だ。

ましてや警察など装備は劣る上に法律で縛られている。

一度事が起これば多くの民が血を流す事は想像に容易い。

つまり、戦略に則って行動を起こされてしまえば、治安維持機構である警察では何も太刀打ちできない訳だ。

では自衛隊は如何か。

自衛隊ならば対処できるだろう。

奴等に勝利する事も十分可能である。

何故なら自衛隊は軍事組織であり、常日頃からその様な事態に対処する事こそが任務だからである。

しかし、自衛隊が動くには時間がかかる。

当然である。

強力な武力を持つ組織と言うのは、全体で動くために時間がかかるものである。

少なくとも事態が起こってから12時間はかかるだろう。

ここまで言えば、軍人を称する諸君等が何をせねば為らぬのか分かるだろう。

時間稼ぎである。

自衛隊の先発隊が到着するまでに、一人でも多くの民を生き残らせるのが軍人を称する者の本懐ではないか。

諸君等はそれを考えたことはあるのか?

考えた事があるならば、どの様に戦うつもりだ?

気合で突撃するか。

小銃を持って5-6名で、分隊を組んで暴れる職業軍人に敵うと思いか?

徒手空拳で何の考えも無しに突撃しても、蜂の巣にされて終わりだ。

奇襲したとしても殴ってる間に撃たれて終わりだ。

何の成果もない、命の無駄使いではないか。

街宣車を用いて突っ込むか?

良いだろう。

これで一度は撃退できるかも知れん。

だがその後はどうする。

どうやって民を守る心算だ。

この様な事を考え、いざ事が起こった時に行動に移すのが軍人を称する者である。

政策に不平不満を述べるだけなのであれば、戦う為の服を纏う必要はあるまい。

黒塗りやOD色のバスに乗る必要など無いではないか。

人に話を聞いてもらう為には威嚇してはならんだろう。

しかし、諸君等は右翼を自称し、自らを軍人であると言う。

迷彩服や出動服、戦闘服を身に纏い、厳ついバスに乗り、軍歌を鳴らし、何故か味方のはずの機動隊と喧嘩しておる。

意味が分からんわ。

更に言わせて頂くが、諸君等はお祭り騒ぎがしたいだけなのか?

隊服や街宣車は立派だが、なんの装備も持っておらんではないか。

防弾ベストはどうした。

タクティカルベストやヘルメット、ブーツにパッドはどうした。

鉄板の入ったブーツで忍び寄れるか?

敵から鹵獲した武器は使えるか?

敵はどう動くか考えたことはあるか。

敵の戦い方を知っているか。

民をどこに逃がせばいいのか。

警察は非常線をどのように活用するのか。

自衛隊はその時どの様に動くのか。

敵は、それをどのように撃退するために動こうとするのか。

考えよ。

戦略を考え、戦術を知り、兵を育てよ。

行動せよ。

装備を整え、訓練し、情報を収集せよ。

一致団結せよ。

兵を纏め、軍を指揮し、盾となれ。

昨今の国際情勢を顧みるに最悪の状況が起こる可能性は非常に高いのは皆の知る所である。

しかし、我が国は今、天皇陛下のご意向が奪われている状態なのだ。

錦の御旗の元に集い、意思統一し、戦う事は出来ぬ状態なのである。

故に私は総ての右翼であり、軍人である諸君等に命ずる。

部隊を再編し、戦闘に備えよ。

警察及び自衛隊と連絡を密とし、非常時の際には迅速に行動に移せるように備えよ。

民の避難先を確保し、物資を調達せよ。

お祭り騒ぎは、今日でお仕舞いだ。

諸君、今こそ右翼の本懐を為す時である。

総員、状況を開始せよ。

憂国者からの予言

令和三年五月四日 國防同志會防人 記念街宣(新居浜市)

5月4日 新居浜市において國防同志會防人の會長代替わり記念街宣にて、新居浜駅前にての演説です。
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厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。 その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】 (括弧内は前日からの変化)
    •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。 これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。 しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。 例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。 国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。 そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。 現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。 国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。 政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。 本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。 ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。 しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。 実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。 本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。 日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。 況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
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令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
 社会の不条理を糾す会
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。 そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。 政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。 当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。 そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。 そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。 その数、自民、維新を合わせた224名だ。 IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。 そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。 所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。 その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。 おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。 実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。 いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。 これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。 野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。 当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。 ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。 つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。 ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。 それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。 いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
焼き肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。 ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。 この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。 そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。 この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。 ○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。 ○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。 ○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。 ○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。 ○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。 ○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。 また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。 しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。 このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。 名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。 そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。 長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。 その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。 しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。 ここからが本題です。 その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。 島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。 当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。 旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません! それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀
退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。 2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。 朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。 いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。 家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。 寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。… 彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。 あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。 きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。 ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。 日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか? (対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより) 『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。 『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。 天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。 そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。 大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。 今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。 元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮 日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。 当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。 フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。 文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。 島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。 山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。 さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。 人口侵略が日本で起きている                     700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。 ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。 比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。 しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。 外国には性悪説が世界常識  かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。 店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。 したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。 仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。 すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。 高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。 平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。 このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。 それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。 『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。 しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。 日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。 平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。 本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。 しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。 中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。 日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。 性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
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マッカーサー証言

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これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる! 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1 反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】 其の2 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の3 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の4 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の5 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の6 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の7終 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。 しかし、まだ六千人以上が避難している。 余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。 数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。 そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。 七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。 このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。 また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。 一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。 これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。 それを暴いたのが「パナマ文書」だ。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。 これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。 ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。 しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。 日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。 これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。 現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。 リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。 総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。 既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。 このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。 行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。
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社会の不条理を糾す会
国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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