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平成三十年十一月十一日 鶴舞公園前立会演説
社会の不条理を糾す会
毎年恒例の日本共産党によります、「しんぶん赤旗祭」を今年も強行されてしまいました。
今年も開催場所を公共施設である公園を利用しての開催でした。
「まつり」とは裏腹に、これは、共産党員人員獲得や日本共産党の政党運営資金獲得の為のものであることは、周知のとおりであります。
私ども、「社会の不条理を糾す会」としては、日本に全くもって相応しくない思想をもった者の集まりは、なんとしてでも阻止せねばという想いで、会場前に参集し抗議の声をあげました。それに加えて、愛知県警による過剰なる警備体制にも異議を唱えて参りました。
<公式・安倍総理観閲>平成30年度自衛隊記念日観閲式(HDノーカット)
焼肉屋店主の主張 其之二
一刻も急がれる電波オークション制度の導入へ
今そこにある危機を皆さんは、気付いていますか?
それは、歪んだ教育に毒された共産思想を持った左翼報道人達の存在です。
彼のダグラス・マッカ-サ-氏が、米国上院軍事合同委員会の公聴会で、日本国を弱体化するための洗脳教育や東京裁判の虚構を謝罪しているのにも拘わらず、TVマスコミは、米議会で二回も証言した故ダグラス・マッカーサー氏の演説を報道しないばかりか、虚偽報道や悪質な偏向報道を繰り返しています。
憲法改正を目指す安倍首相を総理の座から引きずり下ろす為に印象操作や世論操作を仕掛けるTV局員達は、左翼政党同様、憲法改正を阻止し、国力低下を狙った既得権を守る抵抗勢力以外のなにものでもありません。
今、世界情勢が混沌とする中、米中貿易紛争にみられる様に、国益が当たり前に語られる時代になっています。
この時代に対応すべく、日本国の国益を守る対策に、スパイ防止法の早期制定は、必須事項でした。
企業ですら「企業秘密」はあり、社員には「守秘義務」があります。
企業秘密を守らなければ、企業は存続できません。
それを漏洩すれば、罰せられる事は、当然です。
スパイの定義は、外国の為に非公然または、非合法に行われる各種の情報収集、工作活動に従事する者をスパイと定義されています。
1985年に自民党から立案されるのですが、この時の法案は、公務員の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止を目的としたものでした。
既遂行為はもちろん、未遂行為や機密事項の探知、収集、機密書類の紛失などによる漏洩なども、罰則の対象に含まれ、最高刑は他国同様に死刑、又は、無期懲役としていました。
この法案を、マスメディアが、憲法が保障する表現の自由に抵触すると反発し、批判の対象とされ、当時の野党、公明党も含め、労働組合が猛反対し廃案に追い込まれてしまいます。
海外では、スパイ防止法を定めている国々で、表現の自由、言論の自由が制約されている国はありません。
米国、イギリスなどでは、スパイ防止法内に言論の自由を保障される事を盛り込んでいます。
当時の原案にも、同様に言論の自由も盛り込まれていたのですが、昭和六十年代は、まだ、憲法9条を念仏の様に唱えていれば、平和が維持できると思考停止しても許された時代だったので、廃案になってしまいます。
しかし、近年の安全保障上、同盟国から信頼を維持する為にも必要な法案なので、平成二十五年(2013年)に安倍政権下で、「特定秘密保護法」が可決し、平成二十六年(2014年)に施行されています。
法案は、防衛、外交、特定有害活動防止(スパイ防止)、テロ活動防止の分野で安全保障に支障をきたす恐れのある情報を「特定機密」に指定することで、目的は、日本国と日本国民の安全の確保の為の法律でした。
平たく伝えれば、日本の国と国民の安全が、明らかに危険になる情報を、特別な秘密として、きちんと守ります。
この特別な秘密を漏らした人は罰し、そして、秘密を取り扱う人も、きちんとチェックして、大丈夫な人だけに制限しますね。という法律です。
単純に考えると、なくてはならない当たり前のような法律だと思うのですが、共産思想の左翼の人達は、「特定秘密保護法は、スパイ防止法の内容も含んでいるが、国家が秘密にしたい事を侵害し、適用範囲が曖昧で悪用を招く」と騒いでいます。
法案は、防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の4分野に限定されているので、杞憂だと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?
国力を削ぐ事が、目的としか思われない、政党支持率8%台の左翼政党及び、左翼思想の人達は、政府の法案は、何にでも反対で、そこには、国民が不在で国民の安全、安心が抜けているにも拘らず、常套句の「多くの国民が」と宣って、批判する姿に嫌悪感を抱くのは、私だけでしょうか?
話が長くなりましたが、本題です。
近年のTV偏向・印象操作報道が目に余ります。
報道番組は、事実を流さなければならないのですが、情報番組は、フィクションでよいと言われています。
世論操作は「断片性」「速報性」を駆使する事に依り、重要でない事を重要な事にする事もできるし、重要な事を重要でない事にする事ができるそうです。
マスコミ問題を扱っているネットのブログでは、これまで日本のメディアが朝鮮総連の意向を受けて、番組内容を改編したり、或いは、自粛したり、圧力を受けて、それを無批判に受け入れた事例が複数存在していると訴えています。
韓国人の行いで、韓国へのネガティブイメージが増えたので、その問題を解消する為に、韓流を利用した韓国政府主導のプロパガンダを日本のTVや新聞は、見抜けずに受け入れ賞賛しているのが現状です。
日本のメディアが、中韓に「乗っ取られている」という客観的な証拠はないのですが、中国・韓国・北朝鮮政府の意向を受け入れ、報道内容を忖度し歪めている事を証明する客観的な証拠は存在しています。
例えば、NHKが中国の意向を受けて、台湾を「国として扱わない」という態度を公式に表明している事を、台湾の人達が批判しています。
「乗っ取られている」事は、証明できなくとも日本のTVや新聞が、他国政府のプロパガンダや言論統制を簡単に受け入れてしまう事例は、多数あり、日本メディアの悪習は今も全く変わっていません。
日本のTVや新聞は、この様な有様なのに「自分達は、権力に屈しない、権力の監視者である」と自称している偽善者そのもので、民主主義の根幹である民意をフェイクニュースで歪めている偏向TVメディアは、排除しなければなりません。
真実・公正・客観性の標語を掲げる主流メディアの欺瞞さは、加計学園問題でどのような報道をしたでしょうか?
加計問題は、既得権益と岩盤期生を打ち砕こうとする安倍首相への官僚の挑戦であり、憲法改正を目指す首相への朝日新聞をはじめとするメディアの挑戦なのではないでしょうか。
主流メディアが事実を歪め、報道する事に依り、日本国の力が削ぎ落され、日本国の未来にどれ程暗雲をもたらしているのか、一連の加計学園問題報道のTV・新聞を検証すると、一目瞭然です。
元文科次官 前川さんの「行政が歪められた」2時間33分、元愛媛県知事 加戸氏の「歪められた行政が正された」6分、国家戦略特区委員 原氏の「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」2分
この報道時間の比較をみると、改めて不公平、不公正が浮き彫りになります。
これは、完全に放送法第4条に違反していて、放送法第4条では、放送番組の編集にあたっては、
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定められています。
しかし、放送法に罰則規定がないので、偏向報道やフェイクニュースが横行されている事が問題で、悪質な違反をする放送事業者には、罰則を科す、放送法改正、もしくは、放送法を廃止して、電波オークションを導入して競争原理を働かせる必要に迫られています。
言論の自由を逸脱した虚偽報道や悪質な偏向報道を、放送法に罰則規定を設けて更生する事に依り、健全な報道がなされるようになるのではないでしょうか。
平成二十四年(2012年)の国会に、実は、民主党政権が「電波オークション制度」の電波割当から入札を実施することを閣議決定して、電波法改正案を提出していました。
しかし、安倍政権に交代したら、平成二十五年(2013年)に新藤総務相が、廃案にしてしまいました。
安倍政権は、法案を廃案にして、TV局に恩を売った為、数年間は、TVなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだと非難されています。
民主党政権下で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した大阪大学名誉教授の鬼木氏は、「週刊ポスト2013年2月15.22日号で「欧州諸国は、略全ての国で電波オークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していない国は、中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。
電波は、国民の財産なのに巨額のオークション収入を逃した上、電波事業は、TV局と携帯会社に寡占されて、特定の企業えの既得権になっているので、電波オークションをすれば、新規参入が可能になり、国民には、新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがある。」と述べています。
又、「メディア側にすれば、オークションが導入されれば、外資など新規業者がライバルとして参入して、新たな脅威になり、対抗するには、オークションに競い勝つ高額な費用が必要になるので、制度導入を阻止したい訳です。」とも述べています。
総務相が、1年かけて制度設計し、閣議決定を経て、関連法案が国会に提出されたにも拘らず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからで、電波オークション導入に積極的だった民主党政権下で、腰の重かった総務相は、許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば、抵抗ベクトルが働くのは、否めないのですが、総務相は、「OECD(経済協力開発機構)各国の趨勢でもあるし、そう云う時期」と判断し、改正法案提出に間に合わせました。
それを、改正阻止にTV局は、十八番の捏造報道を駆使し、総務省幹部が「オークションで予想される弊害は少なく、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。
数千億から数兆円になる落札収入が国庫に入れば、政府にも魅力だ」と述べているにも拘わらず、プラチナバンドと呼ばれる700/900メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないのは、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判し、総務相を抵抗勢力に造り上げました。
因みに米国では、2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が、約百九十億ドル(約一兆八千四百億円)英国は、2000年の3Gオークションで約二百二十五億ポンド(約三兆九千九百億円)ドイツは、2000年の3Gオークションで、約九百九十四億ドイツマルク(約五兆六百億円)にのぼっています。
日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば、落札額が1~2兆円になったとの試算があります。
日本に於いては、特別に格安の電波利用料で少数のTV局が寡占的に放送事業を営み、TV局が巨額の利益を上げて、社員の平均年収も千四百万円台になるのは当然です。
低所得者の僻みではないのですが、率直に申して羨ましい限りです。
平成十年の格安電波利用料データーでは、

NHK 21億1600万円 事業収入が6800億円
日本テレビ     4億9600万円        〃  2585億円
テレビ朝日      4億7500万円     〃  2106億円
TBS          4億8600万円       〃  2111億円
テレビ東京      4億5400万円        〃   919億円
フジテレビ     4億8200万円          〃  3282億円
その他・地方局 14億8300万円         〃 1兆365億円

全国123局で、60億190万円の電波利用料0.21%で2兆8157億円の事業収入を上げています。
このように、日本のTV業界では、地上波に新規参入ができない為、既存のTV局が殆ど競争もないまま、捏造放送や虚偽報道、偏向報道を繰り返しても莫大な利益を上げることが可能になっています。
マスメディアに気に入られたい政治家が、国民を犠牲にしたまま、TV局の特別優遇を続けています。
皆さん、おかしいと思いませんか?
日本社会の歪みを正す時期だと思います。
歪んだ日本社会を正す為にも、早期の憲法改正が望まれます。
人権先進国と世界に認めてもらう為に必要と、行き過ぎたヘイトスピーチ規制法や怪しげな人権擁護法案など、誰を守る為の法律なのでしょうか?
又、鳥獣保護法に害鳥のカラスが含まれているのが、正常とは思えず、農作物を荒らす害獣も保護の対象にする法律は、おかしいとは思いませんか?
「生物の多様性の確保が理由」だそうですが、猿に噛まれた治療費や農家の損害は、害獣が保障してくれるのでしょうか?
だからこそ、安倍政権は、電波オークション制度の導入を喫緊の課題である事を認識する必要があると思います。

若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
焼肉屋店主の主張   東京巣鴨在住<吉田氏>
社会の不条理を糾す会

第4日曜日、中部地方の有志によります「社会の不条理を糾す会定例演説会」を秋晴れの下、名古屋駅西口前にて開催しました。
弁士も11名ということで、約3時間の限られた時間の中、各々で用意して頂いた思いを駅前を通行する人たちに向けて演説しました。
この日も弁士の中心となったものは、やはり「憲法問題」でした!
平成三十年九月二日 名駅東側にて立会演説
社会の不条理を糾す会
この日、社会の不条理を糾す会は、いつもの名駅西口ではなく、雨の心配もあり名古屋駅東側にて立会演説を行った。

平成三十年八月十五日 終戦の日 
社会の不条理を糾す会

平成という御代が今年が最後の「戦没者慰霊の日」を迎えました。
今年で戦後七十三年を迎えるにあたり、日本全国各地で英霊の御霊を顕彰する行事がおこなわれました。
その中にあたって、平成最後の靖國神社参拝に安倍内閣が一人も参拝に訪れることはなかったようです。
民主党時代でも閣僚による参拝は行われていたのですが、何に配慮しての不参加だったのでしょうか。
マスコミが言う「中・韓」に配慮しての事なのでしょうか。
安倍晋三総理は第一次安倍内閣崩壊後、「靖國神社に行けなかったことは痛恨の極み」と言っていたのですが、その言葉をどのように説明するのでしょうか。
見事に国民の期待を裏切り私費で玉串料を出すなど愚の骨頂としか思えません。
本来、国民の願いは政治家が靖國神社参拝などではなく、天皇陛下の御親拝に他なりません。
陛下の御親拝がスムーズにこなせるような環境を作ることが臣下の務めなのです。
世に言われるいわゆる「A級戦犯合祀」の問題にしても既に解決済みであり、我が国には、「戦犯」などは誰一人として存在しておりません。
すべて、戦争殉難者なのです。
国の行く末を案じ國體を護持せんと尊い命を賭して散華された英霊の名誉を踏みにじる行為は我々日本民族として決して許される事ではありません。
現代に生きる者が感謝の誠を捧げ、顕彰していく処が、各地の護国神社であり靖國神社なのです。
平成三十年七月二十二日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
7月22日の第4日曜日、社会の不条理を糾す会定例演説を実施しました。
本日の名古屋は気温が著しく上がり、40度を超えていたと思われるが、長時間、炎天下の中では危険として、3人の弁士で約2時間弱で終えました。
また、名古屋港に護衛艦「いずも」が来航し、金城埠頭に停泊しているということで一目見ようと向かいましたが、残念ながら近寄れず遠巻きにしか撮影出来ませんでした。
因みに港湾の仕事をしている同志が入れた為、目前で撮影出来たとのことでした。

3ヵ月前の前川喜平氏『裏口入学なんてない』
「文科省の裏口入学など、あり得ないと言っていた前川喜平!どの口が言うか」
平成三十年七月一日 社会の不条理を糾す会 名古屋街宣
抗議文

我々は中日新聞における度重なる情報操作・歪曲・国民揺動・意図的な世論形成に対し、強く抗議の声を上げる社会の不条理を糾す会である。
中日新聞は地方紙とは名ばかりで、傘下東京新聞・北陸新聞をあわせると全国的に見ても読売・朝日・毎日に次ぐ350万部に迫るという第四位のシェアを誇る巨大新聞社である。
すなわち中日新聞はこの中部地区を中心に圧倒的な情報発信力を持つ報道機関である。
そもそも地方紙は国民に情報という財産を広く広め、公共の福祉に寄与するための存在であると同時に地域に密着した情報を掲載することで地域住民の生活の向上を図ることを目的としているはずである。
しかし現状はこり固まった政治色で紙面は埋め尽くされている。この偏った掲載記事に反対をした市民に対して中日新聞幹部は「読みたくなければ読まなければいい」などの暴言を浴びせる始末だ。情報という財産を人質にされ、地域に住むものとしてはほかに選択権もなく仕方なく購読しているうちに偏った情報・誤った情報を発信され続ける。
これが今の市民の現状である。
紙面において反原発や反政府色は極端に強く、原発関連記事では反原発デモの参加者の水増しは当然のごとく行い、原発の必要性や安全性については一切掲載せず、危険な部分だけ切り取り、誇張し「原発は危ない」と報道を繰り返している。まさに「反原発機関紙」ではないか。

政府にも強固な反対姿勢を崩さず、近年の話だと、秘密保護法しかり、安全保障法案しかり、テロ等準備罪等まさに偏向報道・歪曲のオンパレードであったといえよう。
すべての案件で同じ構図であるが、中日新聞や共産党機関紙「赤旗」等極左マスメディアにおいてこの法案が通ると明日にでも戦争が起こるかのようにまくしたて、国民を揺動したのである。
そのマスメディアの力は大きく国会前では大規模なプロ市民を含める市民デモがおこり、それにあおられた議員たち
(民進・社民・共産)
は審議拒否や、問責決議案、内閣不信任案などで対抗し、国会の審議が止まってしまったのである。
この法案に問題も山積みであることは否めないが、すべてテロや国際犯罪・重大犯罪を裁くものや、日本が今後どのように国際社会で立場を守っていくか、国際社会にどのように貢献していくか、国際社会とどのように協力していくか、さらには国家の防衛・安定・繁栄のためには大変重要な法案である。
反対派議員もそのことは全く論じず、ただただ反対・戦争が始まるなどと騒ぎ立て、マスコミもそれをあおり、反対派意見を英雄のように、そして国民の総意のように報道し続けたのである。
さらには法案が可決・施行されてからあの中日新聞が煽り立てた話はどこへ行ったのだろうか。
秘密保護法では善良な市民が飲み屋で話をするだけでスパイとして捕まっていない、安全保障法案が通れば明日にでも戦争が始まるはずが、全く戦争は始まっていない、テロ等準備罪も同様である。このように報道により国家が揺れるような誤りがあっても中日新聞は訂正はもとより、謝罪などしたこともない。
政治的意見だから報道するのは自由だと高をくくっているのである。
まさに「反政府新聞」とでも言わざるを得ない。

さらには昨年『新貧乏物語』という子供の貧困問題を取り上げる連載記事では、有りもしない学校給食の未払い請求書を自作し、文具800円が買えない、塾にも通えないなどの記事を記者がねつ造するまで至っている。
当時議会や市民感情が高まっていた子供の貧困を利用して、購読倍数を伸ばすためだけに記事を歪曲・ねつ造するなど中日新聞も地に落ちたと言えよう。
我々は中日新聞が本来あるべき地方紙の姿に立ち返り、政治的立場を代弁する新聞ではなく、正しい情報という財産を国民に寄与し、同時に地域情報を伝え地域の生活向上に貢献する新聞になることを要求し、ここに抗議する。

                     平成30年7月1

社会の不条理を糾す会 柏樹孝治

平成三十年六月二十四日 社会の不条理を糾す会 福井駅前立会演説

平成三十年六月二十四日、この日、社会の不条理を糾す会は、福井駅前にて立会演説を行った。
この日はとても暑かったが、その暑さに負けず各弁士は、自分の思いを福井市民に訴えかけた。

取手市議会本会議の映像 六月十一日
平成30年第2回定例会(3日目午後①)
平成三十年六月三日 名古屋駅西口立会演説

この日、名古屋駅西口にて立会演説を行った。
とても暑い日でだったのですが、各弁士とも周辺の方々に思いが伝わるよう熱弁をふるった。
訃報
訃報
去る平成三十年五月九日 午前六時三十七分
当会、加地 主計 日ノ本乃旗 代表
享年五十一歳が、大動脈乖離の為、他界致しました。
故人は、生真面目な性格で常日頃から真剣に運動に取り組んでいました。
当会としても、貴重な人物を失い誠に残念であります。
会員一同、心から冥福祈るものであります。
平成三十年四月二十一日 社会の不条理を糾す会 新宿駅西口立会演説
水沢美架氏(作家)@首相官邸前2018.3.16【草莽崛起 負けるな安倍政権!緊急国民行動】#2
平成三十年三月十七日 新宿西口駅前街頭演説活動
【特番】祝!3.27 天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード ~主催「天皇皇后両陛下奉迎沖縄県実行委員会」~ [桜H30/3/31]
平成三十年三月四日 社会の不条理を糾す会(名駅西口)立会演説
社会の不条理を糾す会
平成三十年三月四日 献血
安倍総理が、平昌オリンピックの開会式に出席する意向を示しました。
安倍首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は、2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べました。
 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。
在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても
当然強く主張することになる」と述べました。
 「諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」とあるように、裏を返せば諸般の事情が許さなければ、出席しないと言っているに等しい。
 裏を返せば「自分を出席させたければ、諸般の事情が許すように対応せよ」と、南鮮側に譲歩を迫っていると見る事もできます。
五輪という国威発揚の場を、少しでも盛大にしたい南朝鮮側の弱みに付け込むチャンスでもあります。
すでに北朝鮮は、巧みに五輪の参加カードを使って南鮮を揺さぶっています。
すでに、文在寅は、平昌五輪に北朝鮮が参加することで正気を失っています。
この平昌五輪で使われる南北統一旗は半島を形取ったもので両国は一致はしているのですが、実際、北朝鮮の思うがままになっており、平昌五輪が平壌五輪と揶揄されていますが、自業自得というものです。
姑息にも南北統一旗には我が国固有の領土竹島までちゃっかりと入れていることでも分かるように、朝鮮とは敵以外、何者でもありません。
この度の「日韓慰安婦合意」が、結果として南朝鮮の異常性を世界にアピールすることになったことは確かですが、目先の結果を早急に求め過ぎるために、一番大切なものを失ってはなりません。
安倍総理は、かつてない保守層からの逆風が吹き荒れようとしています。
「日韓慰安婦合意」違反を続ける南朝鮮に、またしてもゴネ得を与えてしまってはなりません。
 国連の安保理決議に反して、北朝鮮支援に猛進する南朝鮮に乗り込むことは問題の解決にはつながりません。
「オリンピックと政治は切り離して考える」という寝言を言っているのは、日本だけであります。
対話が重要という売国議員、二階俊博に総裁選の支援を交換条件に、平昌五輪の開会式出席を決めたのであれば本末転倒です。
安倍総理!どうしても南朝鮮に行くのなら、まずやるべきことは靖国神社を公式参拝することが優先順位ではないでしょうか。
♯82 報道特注【朝日新聞に訴えられた男、小川榮太郎登場‼】① ♯83 報道特注【朝日新聞に訴えられた男、小川榮太郎登場‼】②
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
「寒中御見舞い申し上げます」 社会の不条理を糾す会 代表世話人 阿形充規
時下益々御清祥の段大慶至極に存じ上げます。常日頃の御厚誼に対しまして深く深謝しております。

先ず冒頭に、昨年九月十二日に大変お世話になった、恩義あるお方が逝去されましたので、喪に服し年頭の御挨拶は控えさせて頂きましたことを御報告申しあげます。

昨年一年を振り返って見ますと、国内の情勢は勿論のこと、世界の情勢も著しい激動期を迎えているのではないかと、感じ取っております。
一昨年我が国では、桝添前東京都知事に、政治資金規正法に抵触する数多くの疑惑が浮上し、職を辞することになり、同年七月に、都知事選挙が行われ、他候補に大差をつけて、小池百合子候補が圧勝し、八月に都知事に就任しました。
昨年都議会満了に伴い都議会議員選挙が行われましたが、小池百合子が「都民ファーストの会」を立ち上げ、小池ムードに便乗した候補者達がほぼ全員当選し追加公認を合わせて五十五議席を獲得し、都議会第一党に躍進しました。
国政では、安倍首相が森友学園や加計学園問題で、野党からの厳しい追及を受け、民意を問うとして、安倍首相が衆議院を解散し、衆議院議員選挙に打って出ました。
それに抵抗し野党が連携して政権交代を目指す動きをしましたが、結果的には小池百合子が「希望の党」を立ち上げたことにより、野党連合の夢が打ち砕かれて、民進党の前原代表が、政権奪取を目指すとし小池百合子に便乗連携したことにより、民進党は空中分解してしまい、国政には小池ムードが通用せず、政権奪取を果たすことができず、自民党政権を延命させることになってしまいました。
私は、この勝利を得た安倍政権が、驕り高ぶり、独裁的な道だけは歩んでもらいたくないと念じております。
又一昨年 天皇陛下の御言葉があり、それに端を発し 天皇陛下の御退位と 皇太子殿下の御即位の問題が急速に進み、最終的に、昨年十二月八日に、来年の四月三十日が御退位で御即位が五月一日に行われることが決定いたしました。
私は御皇室の儀式に対しては、恐れがましく言葉を挟むつもりはありませんが、この日を定めるに当たり、来年三月三十一日の御退位で四月一日御即位の案も上げられていましたが、この案は、年度末にぶつかり、国会の予算委員会が開催され、統一選挙も行われるとのことで否定的になり「静かな環境で平穏無事に一連の儀式を終えるため」として、この日程を、来年の四月三十日に御退位で、五月一日に御即位と定めたようですが、私が申すまでもなく、五月一日は例年、メーデーが全国規模で開催される日となっており、このメーデーが、毅然とした態度で行われるならば、何等案じることはありませんが、過去の昭和二十七年五月一日に行われたメーデーでは、一部暴徒化した者達が、天皇制打倒・皇居広場を解放し人民広場にしろ、などと奇声を発し、警備に当たる警察官と乱闘騒ぎとなり、二名が死亡し「血のメーデー」という暗い汚名を歴史の一こまに残しているのであります。
従って我が国内には、未だに御皇室の存在に対し、批判的な考えを持った組織や、人達が数多く存在しており、それらの者達がメーデーに加わり、暴徒となる危険性がないとは言い切れません。
確かに三月三十一日・四月一日は政府発表の通り、予算委員会、統一選挙など、なにかと忙しい時期に当たるかもしれませんが、国の行事や政治に関わることを優先し、御皇室の慶事の儀式を疎かにすることはもってのほかのことであると憂いています。
これらの点を鑑み、政府は、しっかりとした警備体制を整えることは勿論のこと、私たちも一連の儀式が、厳粛に滞りなく執り行われることを念じて対処しておかなくてはならないと思料いたしております。
一方世界に目をむけて見ますと、北朝鮮の核開発とミサイル問題、EU離脱問題、西欧諸国の独立問題、シリア・イラク・アフガニスタンの内戦問題、アフリカ諸国の政局不安定問題など、世界の情勢は揺れ動いております。
又人類を滅亡の危機に追いやる核問題、地球温暖化問題、原発事故問題など、将来に向けて取り組んで行かなくてはならない、大きな問題が山積いたしております。
我が国内の状況に目を向けて見ますと、政治家や官僚の不祥事、企業の不正行為、頻繁と繰り返される凶悪犯罪など、蔓延している数多い不条理な諸問題に対し、私たちも背を向けていてはなりません。
私は、昨年の初めに四年前に立ち上げられた「社会の不条理を糾す会」の代表世話人に就任いたしました。
その役職の重さをしっかりと胸に秘めて、運動に取り組むと共に、日本国の永遠の平和と繁栄のために、そして世界平和を構築させるために、尽力して行く所存でございますので、何卒今後とも宜しく、御指導御鞭撻賜りますよう伏してお願い申し上げます。
尚、末尾となりますが時節がら呉々も御自愛下さい。 

平成三十年一月吉日

what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
平成三十年一月三日 護国神社初詣
新年あけましておめでとうございます。
皇紀弐千六百七拾八年 平成三十年 正月吉日 昨年は、多数の当ホームページ御来場賜り、厚く御礼申し上げます。本年も、より一層のご支援を賜りますよう、司政会議会員一同、心よりお願い申し上げます。
平成29年は、世界情勢が目まぐるしく変革の年でありました。
米国ではトランプ大統領の誕生に伴い、EU各国を始めとする世界的なグローバリズム破綻により自国第一主義を掲げる指導者の誕生であります。
世界中に広がる「移民問題」が深刻化し、押し寄せる他民族に職を奪われ、医療、福祉、住宅、教育などあらゆる面の手当を負担を強いられいます。
また、テロリストがまぎれ込むことも懸念されての自国第一とは当然の選択肢でありましょう。
我が国に置いても、政府は外国人を1000万人目処に受け入れようとしています。
しかし、それに伴う外国人による犯罪の増加が著しく、一位が支那人、次いで在日を含む朝鮮人が二位を占めているのです。
スパイ防止法がない我が国は、こういった外国人たちにとってはスパイ天国であろうことは難くなく、まさにやりたい放題、盗み放題にさらされています。
主権国家として自国を守るこの権利ですら、「スパイ防止法」は言論や報道の自由に反し、人権を蹂躙する恐れがあるという屁理屈をこねて反対する政治家やメディアが日本国内に存在しているのです。
「安全保障関連法案」を「戦争法案」と言い直して反対したように、「スパイ防止法案」を「国家機密法案」と呼び、反法案プロパガンダを展開させてきた経緯があり、このような日本の主権を脅かす工作員を野放しにしている事こそが問題ではありませんか。
平成30年は、明治維新より150年を迎える節目の年であります。
安倍総理が年頭所感で、明治初期にわずか6歳で米国に留学し、日本における女子教育の先駆者となった「津田梅子」の言葉を引用したメッセージを次のように国民に送っています。
「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者も、成し遂げることができる。」
これは「未来は、私たちの手で、変えることが出来る」ということであります。
私共の不断の地道な活動が、いずれ国民の皆様の心を揺さぶり起こす事になるよう、いっそう継続努力して行く所存で御座います。
会 長  阪口 一
運動本部長 木村高幸
事務局長 盛川英治
田内保臣
加地主計
大石光儀
以下会員一同
森友デモ実行委員会・告発プロジェクト?
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】

 

陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

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社会の不条理を糾す会

 

日本女子プロゴルフ協会の慢心
台湾人の素晴らしい道徳心と謙虚さ

去る5月31日、女子ゴルフのリゾートトラストレディースで台湾出身のテレサ・ルー選手が、同大会に二連覇を達成した。 しかしながら、何故か今大会ポスターには、テレサ・ルー選手の写真が載っていなかったのである。 前大会の優勝者であるにもかかわらずだ。 大会関係者には、台湾という国に対して意図的な偏見でもあるのだろうかと、勘ぐってしまうのは、はたして筆者だけであろうか。 大会関係者の見識を疑われるのは、必然だろう。 テレサ・ルー選手は、今、この日本を主戦場にしている。 心優しい女性でもある5月24日には、東京多摩市にある重症心身障害者施設「島田療育センター」を訪問し、施設の利用者と交流し、そして五百万円を同施設に寄付している。 日本を主戦場にしているのだから、なにか日本為に役に立ちたいという心からである。 日本のプロゴルフ界には、お隣りからも大挙して参加し、かなりの額の賞金を手にしている。 しかし、テレサ・ルー選手のような日本人に対する思いやりや美談は、おおよそ聞いたことも無い。 日本の女子ゴルフ界は、男子に比べても非常に恵まれているのも事実だ。 だからこそ、主催者及び大会関係者は、選手も含め社会に対して謙虚でなければならないのだ。 台湾は、元々戦前日本が統治し、非常に高い道徳教育を涵養してきたことが、今も生きている証拠だ。 台湾統治に一身を捧げた先人達に感謝の念を捧げずにはいられない。 東日本大震災の折の、台湾人の行動を見ればいかに台湾人が尊敬される存在であるか、自明の理であろう。 以上の事を含め、今大会関係者には、猛省を促したい。 「驕る平家は久しからず」という言葉は、今も厳然と生きているのだ。

地球儀

 

国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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社会の不条理を糾す会
平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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管理人より

海上保安庁石垣港にて

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