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統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか?
(対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより)
『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。
『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。

天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。
そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。
大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。
今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。
元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮
日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。
当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。
フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。
文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。
島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。
山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。
さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。
人口侵略が日本で起きている                    
700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。
ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。
比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。
外国には性悪説が世界常識 

かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。
平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。

このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。
それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。
その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。

しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。
日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。
平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。

しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。
中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。
日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。
性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。

※画像ウイキペディアより抜粋

焼肉屋店主の主張 其之五
新しい年を迎え、束の間の休息も終わり今年も慌ただしい歩みが始まりました。
沖縄県では、辺野古新基地建設の為の埋め立て工事の土砂投入が、昨年12月に始まりましたが、知事をはじめ、無責任な複数のメディアが一斉に批判を始めました。
玉城知事は、「新基地建設に反対の民意が示される中で、断じて許されない」と反発するのですが、昨年の沖縄県宜野湾市の市長選挙が知事選挙と同時に行われた結果は、普天間の危険性の除去と返還を求める松川氏が当選し、市議会選挙でも市政与党が、議席を増やしています。
又、辺野古新基地予定地の在る名護市長選挙でも移設を容認する渡具知氏が当選し、市議会選挙でも容認派が反対派と同数になっています。
沖縄知事選では、確かに移設反対を訴えた玉城氏が、圧勝しましたが、移設容認の候補者もそれなりの得票を得ていて、基地のある市や移設先の市の民意は、移設を求めている選挙結果が出ています。
この様な結果が出ているにも拘わらず、メディアは、国民に広く報道せず、玉城知事の主張に同調する無責任なコメンテーター達が代替案も提示せず、唯政府を批判する印象操作を展開する報道姿勢が問題です。
沖縄県では、辺野古移設に反対する知事が続くことで、普天間飛行場が固定化される事が民意になると本気で思っているのでしょうか?
玉城知事は、2012年の日米合意で決めた基地移設の発展と海兵隊のグアム移転を切り離すことを自己解釈して、「海兵隊の移転が進めば、普天間は閉鎖返還できる」と自論を展開していますが、日米合意では、グアム移転後も沖縄には、海兵隊が一万人余りが残る事になっていて、普天間の返還は、あくまでも県内移設が実現してからの事です。
沖縄県民は、この事実を何処まで知らされていて、現実を理解しているのでしょう。
辺野古移設は最善ではないかもしれませんが、住民を巻き込んだ重大事故のリスクを回避する唯一の方法と言えるのではないでしょうか。
 昨年より、北朝鮮が対話姿勢に転じて、韓国のムンさんや中国の習さんとの蜜月ぶりを演出披露して、朝鮮半島の緊張緩和が進んでいるのかの様に見られますが、平和協定が結ばれる為には、北朝鮮のミサイル破棄や非核化が必要で、北朝鮮の核ミサイルの脅威は、解消されていません。
在沖縄米軍の任務は、半島有事への即応や在韓米国人の保護、救出だけに備えているのではなく、日本防衛支援や台湾、南シナ海有事への即応支援など広範なものです。
近年の米中関係の報道からも、米国は中国との戦略的競争を追求していて、中国の軍事的挑戦に備える為、在日米軍の増強も十分ありうる事です。
朝鮮半島情勢が今後どの様になろうと、東アジアの最大の不安定要素は、中国の軍拡であり、国際秩序の変更を目指した中国の戦略は、着々と進められています。
中国の軍事費は、公表額だけでも過去十年で2.7倍に膨らんでいて、ミサイルや潜水艦、サイバー、宇宙能力を強化して、中国の活発な軍事活動は、東シナ海に止まらずに西太平洋や日本海にも広がりを見せています。
一昨年、中国爆撃機が紀伊半島沖まで飛び、在日米軍司令部のある横田基地を攻撃する訓練らしき動きを披露しています。
米誌ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国のハッカー集団が米海軍の兵器や装備品などを扱う請負業者らを対象にサイバー攻撃を仕掛け、艦船に搭載する兵器などのデーターを盗んでいたと伝えていて、請負業者は、昨年一年間でサイバー攻撃を多数受けていて、潜水艦に配備する超音速対艦ミサイルの開発計画など最先端兵器技術に関する機密性の高い情報が盗まれたとみられるという記事を掲載しています。
ハッカー集団は、中国海南省から攻撃を仕掛けた可能性があるとも記述しています。
中国による南シナ海の軍事化は、完成に近づき昨年10月には、米軍イージス艦に中国駆逐艦が異常接近して、一触即発の事案を起こしています。
この様に、他国軍の航行や飛行を中国の領海、領空だと妨害することが増えています。
又、更に中国は台湾の民進党政権に対する圧力を強め、台湾を周回する軍事行動を頻繁に行い台湾海峡の緊張を高めています。
この様な圧力からか、昨年の台湾総選挙の結果は、国民党の圧勝となり、今後の台湾の動向が注目されます。
中国は、2035年迄に軍事力の近代化を完成させて、今世紀中場迄に世界一流の軍事力を保有する事を宣言しました。
米国は、中国を国際秩序を守る責任ある大国に変える為の関与政策に見切りを付け、近年の中国の動向から警戒を強め、米中冷戦に転換したように見受けられます。
中国に対する抑止の強化は、防衛第一列島線上に位置する沖縄の軍事的価値は、増々高まるのですが、海兵隊のグアム移転計画の背景には、中国軍の精密誘導兵器の脅威に前線の固定基地の脆弱性が指摘されています。
東アジアにおいて米軍は、各部隊に強力な打撃力を持たせて、戦力の分散を進めていて、単独でもすべての領域で作戦行動えを取れる海兵隊の必要性は高まる事はあっても下がる事はありません。沖縄の海兵隊は、常に地域をパトロールする即応部隊ですが、訓練や補給メンテナンスの為に沖縄の基地を米軍は、必要としているのです。
辺野古基地移設は、国内政治の観点からだけでなく、米国の国際秩序を守る戦略観点からも議論されなければならない問題なのです。
昨年12月に日本の防衛大綱が発表されましたが、策定の趣旨の中で、現状を的確に捉えた文言が記述されています。
その一節を紹介します。
「現在、わが国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化している。
国際社会のパワーバランスの変化は、加速化、複雑化し、即在の秩序をめぐる確実性は、増大している。
又、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の物理的領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしている。」と記述されています。
この事をふまえて、話を進めます。
資源に乏しく、多くを輸入に依存する日本は、その輸入の多くを海上通路(シーレーン)が支えています。
海上交通が国際秩序に則り安全に使用出来ることは重要で、ここが脅かされる事は、日本の生命線を左右する死活問題になります。
日米安全保障の基本は自力であり、同盟はどんなに強くても運命共同体ではなく、相互が重要と感じる為の信頼が必要で、同盟関係の中で日本がより主体的に関与していく事が、求められています。
これまでの日本の役割は、自国とその周辺の防衛監視であり、生命線であるシーレーンの整備は、米国との安全に依存して来ました。
いわゆる「1000海里防衛構想」で、場所で言えば、台湾の南、バシー海峡までが、日本が睨みを利かせて守る範囲であって、それより先は米国の圧倒的なシーパワーに頼り、外交や国際協力などを通して安定を確保すると言う事が基本でした。
国際情勢の変化は、小規模紛争、テロなどの新しい形の脅威に、軍備もそれに対応したものが求められているのが現状です。
国際情勢は、ロシアが強国に返り咲こうとクリミア併合、シリア内戦への積極的軍事関与など攻撃策に出ていることも無視できない状況に、何より大きいのは、中国の台頭で、従来、ランドパワー型国家だった中国が、米軍に匹敵するような強大なシーパワーを備えて、シーレーンを脅かすようになってきた事は、世界の安全保障を揺るがす転換です。
「石油の一滴は血の一滴」という言葉もありますが、海上交通は言わば血液の流れであり、シーレーンは血管です。
何処か一箇所でも血管が詰まったり、穴が開いてしまえば血が流れないように、シーレーンも全体の安全が確保されなくては、意味がないのです。
今、中国の巨大化するシーパワーに対し、如何にして、シーレーンの安全を確保するかが、今後の自衛隊の任務で、日本の安全保障の在り方を大きく左右する「開かれた海」を共同利用する、米国、イギリス、オーストラリア、インドとの同盟が生まれ日本もその一員として行動していく事になります。
ランチェスター交戦理論の集中の原則では、多くの戦訓や教範が、この同盟の重要性を語っています。
至る処、守らんとすれば、至る処弱し、全てを守ろうとすれば、結局どこも中途半端になってしまうと語っています。
中国の海洋進出が進む日本の安全保障情勢に於いて、軍事増強を進める中国は、将来的に日本への本土侵攻の可能性があるかと問われれば、尖閣諸島を除けば、可能性は非常に低いと思われます。
何故ならば、わざわざ攻めなくてもシーレーンの安全を脅かすことで、日本に対して致命的なダメージを与えられるからで、シーレーンに於て、軍事優位を得る事は、中国が世界に経済圏を広げる事で「日本に対する軍事的圧力と中国自身の経済成長」という2つの目的を果たせる事から、費用対効果の高い海洋に戦力を割くのは、中国としては、当然の戦略なのです。
では、この中国の戦略に対して、日本はどの様な戦略で挑むのでしょうか。
大型タンカーは、ペルシャ湾から日本まで12000㎞の海路を20日間掛けて航行すると云います。
「開かれた海」が自国の利益の為に不可欠なのは、日本だけではない事は、皆さんも御承知の事と思いますが、その広大な海を単独で整備するだけの戦力は、どの国も持ち合わせていません。
その為に互いに一致する利益を守ろうとする同盟関係を構築する形が必然的に生まれます。
シーレーンという血液が、何処か一点でも詰まるだけで経済活動は、たちまち混乱してしまうのです。
故に海の同盟関係に応える為に日本は、防衛大綱を見直し、電子戦機、EA-18Gグラウナーの導入検討や「いずも」護衛艦を改修して、F35Bを艦載できる空母の様な護衛艦の保有を発表しました。
左翼思想の政党並びに政治団体は、防衛力整備の指針を戦争する為の装備計画と非難しますが、「防衛計画の大綱」の策定趣旨では、この様に記述しています。
「わが国政府の最も重大な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存位を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことである。
これは、わが国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、わが国が自らの主体的、自主的な努力によってかかる責任を果たしていくことが、わが国の安全保障の根幹である。
わが国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家であるわが国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものである。
そして、わが国の平和と安全が維持されることは、わが国の繁栄の不可欠の前提である。」とあります。
全文は、長いので割愛します。
この大綱に対して、中国と韓国が何時もの様に批判ずるのですが、日本の左翼政党やマスコミと同様騒ぎ立てると歴代内閣の様に委縮して、訂正や修正すると未だに思考している事が驚きです。
「いずも」や「かが」を改修して、護衛空母を造るのは尖閣の防衛が最大の目的です。
現在、沖縄の那覇基地からF-15戦闘機が、尖閣諸島の防空にあたっています。
皆さんは、それなら防衛は十分なのではと思われるでしょうが、F-15が尖閣諸島上空に到着するのに30分かかり、往復に一時間かかります。
燃料搭載量から防空任務時間は一時間強しかないので、実際の戦闘時間は、5~10分程度と推察されます。
この様な事から、尖閣近海に護衛空母の展開が望まれているのです。
軍事オタクではないのですが、長崎県佐世保には米海兵隊を上空から支援する為の米国で一艦だけ改修されたF-35Bを搭載する「ワスプ級強襲揚陸艦」が配備されていて、「いずも」とよく似ています。
政府は「攻撃型空母」にはあたらないと「いずも」や「かが」の護衛艦を専守防衛の範囲内と強調するのですが、確かに適地攻撃の打撃艦の原子力空母は、艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気を使った航空機射出装置(カタパルト)を装備していて、攻撃に必要不可欠な空飛ぶレーダー基地といわれる早期警戒機E-2Dや電子戦機EA-18G、空中空輸機を発艦できる広い甲板(アンガルドデッキ)を有しています。
これに対し、全長248mの「いずも」は、短距離陸と垂直着陸(STOVL)が可能なF-35BライトニングⅡを搭載するのですが、F-35Bは、ステルス性を生かす為、増加燃料タンクの装備を控えます。
短距離で離陸する為、下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく航続距離は、F-18Eの半分(1670㎞)でF-15の約4800㎞の三分の一の航続距離しかありません。
この為、適地攻撃力は持っていても、運用面からは、対艦、対空能力を重視する事から防衛空母と云うのも強ち的外れではないのかもしれません。
世界には、空母を正規空母と呼称する概念はなく、日本だけが空母を分類して、呼称していた事から防衛空母の呼称の概念はなくとも、専守防衛の日本が呼び使うのは、何も問題がないのではないのでしょうか?
混沌とする世界状勢の中、海洋国家の日本が広大な海からの侵略やシーレーンを守る上で、空母の保有は必要不可欠な事なので、国民の皆さんには、是非とも理解していただきたい防衛計画です。
統一朝鮮によって対馬が取られる
平成31年と年が明けると同時に韓国への怒りが絶頂に達しています。
昨年12月20に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダー(FC)照射事件や、旭日旗アレルギー。
朝鮮人戦時労働者への韓国最高裁判決による日本企業賠償に伴う差し押さえ問題。
言わずと知れた戦時売春婦など、何かと問題をほじくり返しては、謝罪だ!賠償だ!カネよこせニダ!などとユスリ・タカリを繰り返す。

恐らく多くの日本人は我慢の限界に達しているのではないでしょうか。
北従属大統領
昭和40年「日韓請求権協定」が「日韓基本条約」と共に結ばれた際に日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとしますが、すべて韓国側はこれを反故にしているのです。

悲惨な最期を迎える歴代韓国大統領ですが、支持率回復には「反日」のカードが手っ取り早い手段を使ってきましたが、大統領就任から反日全開できたのが文在寅大統領です。
兎に角、文在寅大統領の頭の中は、南北統一しかなく、経済センスゼロ、外交センスゼロでも朝鮮民族にとっては待ち望んだ大統領なのでしょう。

南北統一というより、北朝鮮従属にしか見えない文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見では「韓国政府がつくり出した問題ではなく日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべき」と、上から目線ばかりか、日本批判する有様です。
文在寅大統領が、新年の記者会見を行った同じ日、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」と言っていますが、韓国にとっての「未来志向」とは、日本が永遠に謝罪と賠償をし続ける「未来」のことであり、日本の描く「共存共栄の未来」とは決して共有出来ないものです。
韓国にとっての「知恵を出せ」とは、謝罪と賠償の要求を受け入れるための上手な言い訳をもっと考えろ!と言うことに他なりません。

もともと、日韓請求権協定など順守する意志は毛頭なく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返すばかりの韓国にはもっと強い立場で臨むことが一番なのです。
国内の親韓派
日本国内には多くの韓国シンパが居ることも見逃してはなりません。

その代表的なものが「日韓議員連盟」であり外務省にある「コリアンスクール」といわれるものがあります。
他にも芸能界やマスコミ界などにも存在しますが、韓国のシンパというよりも実際に韓国人に牛耳られているのが現在の日本なのです。
特にNHKを始めとするマスコミの影響が大きく、見たくもない「韓流ドラマ」などが一時期、一世を風靡した時代がありました。

多くの日本国民は韓国ドラマなど端から望んではおらず、マスコミによる「ゴリ押し」によって韓国人への好感度上げに過ぎなかったのです。
あまりにも韓国ゴリ押しをしすぎたフジテレビには多くの日本国民の怒りを買い、テレビ局を取り囲むデモが発生した程です。
こうした「韓流ブーム」は下火となりましたが、未だ多くのマスコミ界には韓国人が幹部となって日本のマスコミ界の中枢に存在しているのです。
報道しない自由
NHKを始めとするマスコミ界に韓国人や支那人といった日本を敵視する国の人たちが務めているため、なぜか母国に都合が悪い報道はあまりしないように思えます。
これを「報道しない自由」と言いますが、本当のようです。

特に日本固有の領土「竹島」への報道姿勢を見れば分かります。
島根県条例で竹島の日が2月22日ですが、ニュースでは消極的に流しますが、特集を組んだ報道は未だかつて見たことがありません。
韓国人目線での報道はしますが、日本人目線では報道していません。
一体どこの国の報道機関なのか疑問に思えることでしょう。

例えば一例をあげれば、本来、日本の報道機関であるならばに占、「韓国によって不法占領されている我が国固有の領土竹島」と言わなくてはならないところ「日本と韓国が領有権を主張している竹島、韓国名独島(トクト)」などと前置きをしてますが、完全にあちら側目線であることが分かります。
況してや、そこに韓国の大統領や国会議員などが不法上陸などしていい筈がなく、マスコミ界からの抗議など聞いたことがありません。
38度線南下   
竹島については日本政府や政治家の怠慢で不法占領を許している事が一番の問題でありますが、日本国民に真実を伝えなくてはならないマスコミにも問題があるのです。
冒頭にも述べましたが、文在寅大統領の北従属姿勢によって南北統一が現実のものになったのであれば、当然、板門店にある軍事境界線38度線は解消されます。
それは朝鮮半島に一番近い対馬まで軍事境界線が南下したということでもあるのです。

※画像は、ウィキペディアより抜粋

次項へ続く

新年御挨拶
紀元 弍阡陸佰漆拾玖年 平成三十一年 一月三日
愛知縣護國神社
平成の御世も残り僅かになった正月三日、司政会議会員一同は恒例の護國神社初詣を致しました。
昨年の本HPに、移民問題を取り上げさせて頂きましたが、実際に日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を掲げた「移民法」を打ち出し、本年四月より34万人を目処に外国人労働者の受け入れを決定しました。
かねてより移民法受け入れ反対を主張してきましたが、安倍政権によって実現されようとしています。
いわゆる多文化共生が日本の伝統・文化を破壊しかねない受け入れ難い事は欧州や米国を見て分かる通り、ただ単に混乱を招くだけで何一つメリットがありません。
たかが労働者の人手不足を理由に多数の外国人労働者の受け入れなど全く必要などなく、断じて許してはならないと思います。また、近隣諸国による我が領土・領海・領空を我が物顔で蹂躙され続けている昨今、日本国民の危機意識を高めていかなければなりません。まさに波乱の一年となることに対し、私たちが出来る事を継続実行していくのみであります。
当HPを御ひいきにして頂いている皆様には、何卒引き続き御愛読、御閲覧頂きますよう会員一同、伏してお願い申し上げると共により一層、奮迅努力をしていく所存で御座います。
焼肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
焼肉屋店主の主張 其之四
今年も残り僅かで終わろうとしていますが、多くの問題を抱えたまま、年を越すことになりそうで残念な思いです。
正しい歴史教育がなされないまま、戦後73年が経ち、社会の歪みが顕著になっています。
韓国問題でも「強制連行」という言葉が、1980年代の歴史教科書問題などを背景に、大衆化させたのは、日本人の市民団体を名告る人達で、贖罪意識を自らの使命とするような左翼の人々の集団でした。
1965年の日韓基本条約(請求権協定)を無視した韓国徴用工訴訟最高裁判決が下されましたが、日韓基本条約では、「請求権、並びに経済協定」の第二条で、「これにおいて、両国は請求権問題の完全且つ最終的な解決を認める」と明記されています。
この事は、国家対国家としては、その国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び、その国民の間の請求権に関する問題が、全て解決されたという事で、この意味するところは、「個人の実体的請求権の完全消滅」ではなく、請求権の行為の対象が、日本政府から韓国政府に移行したと言うことなのです。
そもそも、今回の韓国徴用工訴訟の言葉そのものが問題で、徴用工と指すことは、正しくありません。
当時の日本の国家総動員法に基ずく朝鮮半島での戦時労働員については、
① 1939年~1941年は、民間企業による「募集」です。
② 1942年~1944年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」です。
③ 1944年~1945年3月は、国民徴収令による「徴用」なのです。
今回の原告人は、①番目の「募集」の人達です。 1959年(昭和34年)7月11日の外務省発表では、1939年末から1945年の終戦までに増加した在日朝鮮人約100万人の内、約70万人は自発的渡航と出生による自然増加で残りの30万人の大部分は、仕事の募集に応じて自由契約に基づいたものと報告しています。
又、終戦後、在日朝鮮人の約75%が、朝鮮に引揚げていて、1946年までに約148万が韓国に帰還しています。
1947年の北朝鮮引揚計画では、350人が帰還していて、残る約42万人の朝鮮人は、自由意思で日本に残留したものであって、1959年時点で在日朝鮮人約61万人の内、戦時中に徴用労働者として渡航して残った者は、245人と報告していることが史実です。
NHKニュースで、日本から韓国に輸出されるフッ化水素酸量が、当局により、事前承認を拒否された事を報道していました。
原料は、「蛍石」という物質で中国が全体の64%を占めていて、近年、中国の輸出規制により、世界的に資源不足状態にありますフッ素水素酸量は、戦略物質に分類される為、輸出入には、当局の事前承認が必要とされています。
フッ素水素酸量は、高い純度が必要とされる為、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産しています。
韓国では、半導体の生産に使われていて、日本からの輸入に頼っているサムスン電子やSKハニックスの半導体製造企業に壊滅的大打撃を与える決定に緊張が高まっているそうです。
韓国の最高裁判判決後のこのタイミングで事前承認が拒否されたことで、日本政府の経済制裁に映るのですが、事態は深刻で、安全保障上の問題とは、韓国による、経済制裁中の北朝鮮にフッ化水素酸量を横流ししていた事が発覚した事です。
イエローケーキと呼ばれるウラン精鉱からフッ素水素酸量を使い6フッ化ウランを製造する過程をウランの転換というのですが、北朝鮮が6フッ化ウランという物質を作っていた事が判明しました。
軽水炉の燃料には、濃縮ウランを使用するのですが、濃縮するためにウランを気体にする必要があり、イエローケーキから6フッ素ウランに転換しなければなりません。
ウランをフッ化させる理由は、単体のウランを気化させ続けるには、約3800℃の高温が必要とされるのに対し、6フッ化ウランは、常温では固体で、約56.5℃で昇華して気体となる有毒な物質なのですが、沸点が低く処理の開始から完了まで気体の状態を維持するのが容易で、軽水炉の燃料として使われます。
北朝鮮は、経済制裁の影響から、エネルギー問題が深刻で、軽水炉を運転する為の燃料を必要としていて、精製に欠かせない高純度のフッ化水素酸量の日本製を求めているのです。
南北統一を目指す韓国のムンさんは、北朝鮮のキムさんの求めに応じて、 国連制裁違反となる日本製のフッ化水素酸量を横流ししていたのです。
日本国の輸出事前承認拒否の理由は、この様な背景があり、日本国にもペナルティが課される可能性がある事から、国連による制裁に先駆けて、日本独自の経済制裁だったと見る向きもあります。
迷走するムンさん率いる韓国は、増々赤化傾向にあり、国際常識も持たない多くの韓国民に支持され、破滅に向かい邁進する姿に映るのは私だけでしょうか?
又、日本社会に貢献する善良で良識のある日本で暮らす在日の存在を顧みる事をしないムンさんは、韓国社会と同様、在日の人達に対して同胞意識は持ち合わせてないのでしょうか?
虚構の韓国歴史教育に洗脳された反日の若者達はネットの書き込みに、日韓基本条約は密約だから無効だとか、日本領土の竹島を、自国の領土の根拠に国際法上の証拠証明にならない「韓国の古文書に載っているから韓国の領土だ」と主張しています。
皆さんおかしいと思いませんか?
日本の若者なら、国際条約の重みは十分理解していますし、贖罪教育は受けても、反韓、反中教育はうけていません。
韓国は、製造業の基礎素材や精密部品を日本からの輸入に頼って韓国経済は、極めて脆弱です。
ムンさんを選んだ韓国国民は、どこまで自国の国力を理解して、」韓国政府が唱える「未来志向で関係を築こう」など、反日教育を続けて国際法も守れない国と、どう関係を築けというのでしょうか?
どうぞ、韓国は国際社会に迷惑をかけないで、南北統一に邁進して下さい。
話は変わりますが、今、世界規模で起きている異常気象は地球温暖化が原因と言われています。
パリ協定に基づき、日本国も真剣にエネルギー問題に取り組まなければならない事は、皆さんも十分御承知の事だと思いますが、マスコミ始め、政治家も余り取り上げません。
今、日本が抱えるエネルギーの問題点が露呈したので紹介します。
皆さんの記憶にも新しい北海道胆振東部地震で、ブラックアウトに陥った北海道の被害総額は、発生1ヶ月で2000億円にのぼりました。
今回の地震で、再生可能エネルギーによる電力供給が機能しなかった事が証明され電力不足解消の切り札とは、ならなかった事が露呈しました。
そもそも、変動電源である太陽光、風力は、火力や水力、原子力などの安定電源が動いていないと電力系統に接続できません。
又、日本各地でソーラーパネルが台風で飛散、風力発電所も倒壊するなど、一部の再生可能エネルギー電源は設備そのものの脆弱性を露呈しています。
太陽光や風力では、系統の安定化に必要なバッテリーが設置されておらず、接続すれば変動電源なので、大停電を起こす可能性を否定できません。
再生可能エネルギーを主力電源にするには、大容量のバッテリーを設置しなければならず、費用は、数百兆円以上かかると言われていて、設置の動きがないのが現状です。
地球温暖化による異常気象対策に、CO2の排出を全世界で取り組まなければならないのですが、過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内、四分の三以上が石炭、石油などの化石燃料の燃焼によるものです。
2015年のCO2排出量は全世界で約329億トンで中国が全体の28.4%をしめていて、次にアメリカの15.4%インドの6.4%、ロシアの4.8%で、日本が5番目3.5%ドイツの2.2%と他の諸国は、1.4%台で原発先進国のフランスに至っては、1%を切っています。
日本では、電力事業者は、電力供給に当たって、安定性だけではなく電力の需要者である国民に負担をかけない経営の効率性との両立を求められて、これまでの電力供給体制は、バランスのとれた適切で合理的な経営が行われました。
しかし、2018年9月の北海道地震で全道停電が発生し、日本のCO2排出量を欧州並みに減らさなければならないのに、火力発電に頼る供給体制と実現困難な再生エネルギー主力電源化の限界を露呈しているにも関わらず、原発を止めた事により、化石燃料の輸入に年間約3兆円もかかり、電力事業者の経営を圧迫しています。
日本の太陽光発電の設備容量は、出力ベ-スで2017年には、世界3位の約50ギガワットになっていて、原発50基と互角の電力源であるにも関わらず、年間の稼働率は13%で電力シュアは、3%しかなく、84%を火力発電が占めています。
再生エネルギーの固定価格買取制度では、年間2.7兆円が支払われていて、今後も増え続けると予想されています。
皆さん、違和感を覚えませんか? 太陽光発電に多くの設備を導入しながら、CO2排出国では、世界の5番に多い国が日本国なのです。
CO2の排出を抑え電力の安定供給には、原発の再稼働が待たれるのですが、それを阻む規制委員会の見直しが急がれます。 政府の及び腰なエネルギー政策の迷走が招いた、北海道のブラックアウトと断じても過言ではありません。
原発規制委員会のホームページ掲げられている「活動原則」で、①番に挙げられている独占した意思決定では、「何ものにもとらわれず科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行う」と記されていますが、活断層、液状化などの証明できない証明を要求する「悪魔の証明」を要求するのは、科学的な見地からなのでしょうか?
国際原子力機関(IAEA)からは、総合規制評価サービスの報告書で、「規制の予見性が無く、規制の体系化が初歩的段階にある」と酷評されています。 原子力規制委員会の活動原則そのものは、国際的にも通用するものなのですが、活動原則⑤番目の緊急時即応では、「いかなる事態にも組織的且つ即座に対応する。又、その為の体制を平時から整える。」と記されているにも拘らず原発の膨大なシステムを熟知した専門家が4人の委員の内にいない事実は、看板と実態が大きく乖離しています。
東日本大震災を経て、原発が最も堅牢な設備に変貌を遂げていて、過去の原発と比べても徹底的に耐震性能や自然災害への耐力を向上させたのは原発であり、他の発電所より頑健で、万が一の炉心損傷が発生しても、放射性物質はこし取られて汚染は防止される仕組みになっているそうです。
国内電源構成における原子力の割合は、東日本大震災前の約3割から、ほぼゼロになっていて、火力発電が6割から約8割になっています。
一般的に原子力は危険だから、火力で電力が賄えるなら、それで良いと思われますが、電力の安定供給や地球温暖化対策のパリ協定のCO2排出削減を考慮しなければなりません。
状況は火力発電設備の老朽化が深刻で、電力大手の火力発電所の運転年数は、平均30年なのですが、2020年から発送電分離による電力の完全自由化が始まる事から、経営上の負担となる老朽火力発電所を一掃する為に、電力各社は、手を入れていません。
資本主義経済の競争原理からは、当然な処置であるといえます。 電力の自由化では、電力会社の供給義務は無くなり、送電会社が、供給責任を負う事になるのですが、一方で、万一の時の電力供給も自由市場から調達しなければならないリスクがあるのも事実です。
原発反対を叫ぶ、何処の市民かわからない怪しい市民団体を名告る人達の「老朽化プラント」と原発を批判するのは正しくありません。
何故ならば、原発の場合、配管などの傷んだ所は、新品の部品と交換していて、原発可能な期間は、60年と言われているのですが、米国では、80年運転の審査がはじまっています。
現在の原発の堅牢さを国民に説明せず、韓国社会の様に世論に左右されて、重箱の隅をつつく規制委員会の在り方や、一方的な報道姿勢を改める時で、旧来の間違った規制の考え方を改める最新の科学的知見を入れた世界に認められる規制に改めなければなりません。
地球の異常気象は、世界規模で甚大な被害を与えていて、地球温暖化対策に真剣に取り組んまなければならない時期にきています。
原子力に変わる代替エネルギーが発見、発明されるまでは、原発の再稼働は必要不可欠なのではないのでしょうか。
平成三十年十一月二十五日 名駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

社会の不条理をただす会 11月25日名駅西口前 演説会
毎月第四日曜日、社会の不条理を糾す会の定例演説会を行いました。
今年最後の演説会となった本日、6名の弁士が熱弁をふるい、教育問題や憲法問題、
朝鮮半島情勢や移民問題などを提起し、駅前通行中の人達に訴えかけさせて頂きました。

平成三十年十一月十一日 鶴舞公園前立会演説
社会の不条理を糾す会
毎年恒例の日本共産党によります、「しんぶん赤旗祭」を今年も強行されてしまいました。
今年も開催場所を公共施設である公園を利用しての開催でした。
「まつり」とは裏腹に、これは、共産党員人員獲得や日本共産党の政党運営資金獲得の為のものであることは、周知のとおりであります。
私ども、「社会の不条理を糾す会」としては、日本に全くもって相応しくない思想をもった者の集まりは、なんとしてでも阻止せねばという想いで、会場前に参集し抗議の声をあげました。それに加えて、愛知県警による過剰なる警備体制にも異議を唱えて参りました。
<公式・安倍総理観閲>平成30年度自衛隊記念日観閲式(HDノーカット)
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
社会の不条理を糾す会

第4日曜日、中部地方の有志によります「社会の不条理を糾す会定例演説会」を秋晴れの下、名古屋駅西口前にて開催しました。
弁士も11名ということで、約3時間の限られた時間の中、各々で用意して頂いた思いを駅前を通行する人たちに向けて演説しました。
この日も弁士の中心となったものは、やはり「憲法問題」でした!
平成三十年九月二日 名駅東側にて立会演説
社会の不条理を糾す会
この日、社会の不条理を糾す会は、いつもの名駅西口ではなく、雨の心配もあり名古屋駅東側にて立会演説を行った。

平成三十年八月十五日 終戦の日 
社会の不条理を糾す会

平成という御代が今年が最後の「戦没者慰霊の日」を迎えました。
今年で戦後七十三年を迎えるにあたり、日本全国各地で英霊の御霊を顕彰する行事がおこなわれました。
その中にあたって、平成最後の靖國神社参拝に安倍内閣が一人も参拝に訪れることはなかったようです。
民主党時代でも閣僚による参拝は行われていたのですが、何に配慮しての不参加だったのでしょうか。
マスコミが言う「中・韓」に配慮しての事なのでしょうか。
安倍晋三総理は第一次安倍内閣崩壊後、「靖國神社に行けなかったことは痛恨の極み」と言っていたのですが、その言葉をどのように説明するのでしょうか。
見事に国民の期待を裏切り私費で玉串料を出すなど愚の骨頂としか思えません。
本来、国民の願いは政治家が靖國神社参拝などではなく、天皇陛下の御親拝に他なりません。
陛下の御親拝がスムーズにこなせるような環境を作ることが臣下の務めなのです。
世に言われるいわゆる「A級戦犯合祀」の問題にしても既に解決済みであり、我が国には、「戦犯」などは誰一人として存在しておりません。
すべて、戦争殉難者なのです。
国の行く末を案じ國體を護持せんと尊い命を賭して散華された英霊の名誉を踏みにじる行為は我々日本民族として決して許される事ではありません。
現代に生きる者が感謝の誠を捧げ、顕彰していく処が、各地の護国神社であり靖國神社なのです。
平成三十年七月二十二日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
7月22日の第4日曜日、社会の不条理を糾す会定例演説を実施しました。
本日の名古屋は気温が著しく上がり、40度を超えていたと思われるが、長時間、炎天下の中では危険として、3人の弁士で約2時間弱で終えました。
また、名古屋港に護衛艦「いずも」が来航し、金城埠頭に停泊しているということで一目見ようと向かいましたが、残念ながら近寄れず遠巻きにしか撮影出来ませんでした。
因みに港湾の仕事をしている同志が入れた為、目前で撮影出来たとのことでした。

3ヵ月前の前川喜平氏『裏口入学なんてない』
「文科省の裏口入学など、あり得ないと言っていた前川喜平!どの口が言うか」
平成三十年七月一日 社会の不条理を糾す会 名古屋街宣
抗議文

我々は中日新聞における度重なる情報操作・歪曲・国民揺動・意図的な世論形成に対し、強く抗議の声を上げる社会の不条理を糾す会である。
中日新聞は地方紙とは名ばかりで、傘下東京新聞・北陸新聞をあわせると全国的に見ても読売・朝日・毎日に次ぐ350万部に迫るという第四位のシェアを誇る巨大新聞社である。
すなわち中日新聞はこの中部地区を中心に圧倒的な情報発信力を持つ報道機関である。
そもそも地方紙は国民に情報という財産を広く広め、公共の福祉に寄与するための存在であると同時に地域に密着した情報を掲載することで地域住民の生活の向上を図ることを目的としているはずである。
しかし現状はこり固まった政治色で紙面は埋め尽くされている。この偏った掲載記事に反対をした市民に対して中日新聞幹部は「読みたくなければ読まなければいい」などの暴言を浴びせる始末だ。情報という財産を人質にされ、地域に住むものとしてはほかに選択権もなく仕方なく購読しているうちに偏った情報・誤った情報を発信され続ける。
これが今の市民の現状である。
紙面において反原発や反政府色は極端に強く、原発関連記事では反原発デモの参加者の水増しは当然のごとく行い、原発の必要性や安全性については一切掲載せず、危険な部分だけ切り取り、誇張し「原発は危ない」と報道を繰り返している。まさに「反原発機関紙」ではないか。

政府にも強固な反対姿勢を崩さず、近年の話だと、秘密保護法しかり、安全保障法案しかり、テロ等準備罪等まさに偏向報道・歪曲のオンパレードであったといえよう。
すべての案件で同じ構図であるが、中日新聞や共産党機関紙「赤旗」等極左マスメディアにおいてこの法案が通ると明日にでも戦争が起こるかのようにまくしたて、国民を揺動したのである。
そのマスメディアの力は大きく国会前では大規模なプロ市民を含める市民デモがおこり、それにあおられた議員たち
(民進・社民・共産)
は審議拒否や、問責決議案、内閣不信任案などで対抗し、国会の審議が止まってしまったのである。
この法案に問題も山積みであることは否めないが、すべてテロや国際犯罪・重大犯罪を裁くものや、日本が今後どのように国際社会で立場を守っていくか、国際社会にどのように貢献していくか、国際社会とどのように協力していくか、さらには国家の防衛・安定・繁栄のためには大変重要な法案である。
反対派議員もそのことは全く論じず、ただただ反対・戦争が始まるなどと騒ぎ立て、マスコミもそれをあおり、反対派意見を英雄のように、そして国民の総意のように報道し続けたのである。
さらには法案が可決・施行されてからあの中日新聞が煽り立てた話はどこへ行ったのだろうか。
秘密保護法では善良な市民が飲み屋で話をするだけでスパイとして捕まっていない、安全保障法案が通れば明日にでも戦争が始まるはずが、全く戦争は始まっていない、テロ等準備罪も同様である。このように報道により国家が揺れるような誤りがあっても中日新聞は訂正はもとより、謝罪などしたこともない。
政治的意見だから報道するのは自由だと高をくくっているのである。
まさに「反政府新聞」とでも言わざるを得ない。

さらには昨年『新貧乏物語』という子供の貧困問題を取り上げる連載記事では、有りもしない学校給食の未払い請求書を自作し、文具800円が買えない、塾にも通えないなどの記事を記者がねつ造するまで至っている。
当時議会や市民感情が高まっていた子供の貧困を利用して、購読倍数を伸ばすためだけに記事を歪曲・ねつ造するなど中日新聞も地に落ちたと言えよう。
我々は中日新聞が本来あるべき地方紙の姿に立ち返り、政治的立場を代弁する新聞ではなく、正しい情報という財産を国民に寄与し、同時に地域情報を伝え地域の生活向上に貢献する新聞になることを要求し、ここに抗議する。

                     平成30年7月1

社会の不条理を糾す会 柏樹孝治

平成三十年六月二十四日 社会の不条理を糾す会 福井駅前立会演説

平成三十年六月二十四日、この日、社会の不条理を糾す会は、福井駅前にて立会演説を行った。
この日はとても暑かったが、その暑さに負けず各弁士は、自分の思いを福井市民に訴えかけた。

取手市議会本会議の映像 六月十一日
平成30年第2回定例会(3日目午後①)
平成三十年六月三日 名古屋駅西口立会演説

この日、名古屋駅西口にて立会演説を行った。
とても暑い日でだったのですが、各弁士とも周辺の方々に思いが伝わるよう熱弁をふるった。
訃報
訃報
去る平成三十年五月九日 午前六時三十七分
当会、加地 主計 日ノ本乃旗 代表
享年五十一歳が、大動脈乖離の為、他界致しました。
故人は、生真面目な性格で常日頃から真剣に運動に取り組んでいました。
当会としても、貴重な人物を失い誠に残念であります。
会員一同、心から冥福祈るものであります。
平成三十年四月二十一日 社会の不条理を糾す会 新宿駅西口立会演説
水沢美架氏(作家)@首相官邸前2018.3.16【草莽崛起 負けるな安倍政権!緊急国民行動】#2
平成三十年三月十七日 新宿西口駅前街頭演説活動
【特番】祝!3.27 天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード ~主催「天皇皇后両陛下奉迎沖縄県実行委員会」~ [桜H30/3/31]
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】

 

陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

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  • 悪意に満ちたソフトバンク『孫正義』 反日の系譜  孫一族は1947年に南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、サラ金、密造酒、パチンコを家業とした。孫は1957年三憲・李玉子の次男として、佐賀県鳥栖市の朝鮮部落で生まれた。 「 …

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  • 韓国「国家ブランド委員会」の日本の黒幕は「電通」 韓国プロパガンダドラマは電通からフジ、そしてNHK・・・ 世間であまり知られていない「国家ブランド委員会」。 そこには、韓国政府の情報戦略と、その利権を手中に収める電通と …

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社会の不条理を糾す会

 

日本女子プロゴルフ協会の慢心
台湾人の素晴らしい道徳心と謙虚さ

去る5月31日、女子ゴルフのリゾートトラストレディースで台湾出身のテレサ・ルー選手が、同大会に二連覇を達成した。 しかしながら、何故か今大会ポスターには、テレサ・ルー選手の写真が載っていなかったのである。 前大会の優勝者であるにもかかわらずだ。 大会関係者には、台湾という国に対して意図的な偏見でもあるのだろうかと、勘ぐってしまうのは、はたして筆者だけであろうか。 大会関係者の見識を疑われるのは、必然だろう。 テレサ・ルー選手は、今、この日本を主戦場にしている。 心優しい女性でもある5月24日には、東京多摩市にある重症心身障害者施設「島田療育センター」を訪問し、施設の利用者と交流し、そして五百万円を同施設に寄付している。 日本を主戦場にしているのだから、なにか日本為に役に立ちたいという心からである。 日本のプロゴルフ界には、お隣りからも大挙して参加し、かなりの額の賞金を手にしている。 しかし、テレサ・ルー選手のような日本人に対する思いやりや美談は、おおよそ聞いたことも無い。 日本の女子ゴルフ界は、男子に比べても非常に恵まれているのも事実だ。 だからこそ、主催者及び大会関係者は、選手も含め社会に対して謙虚でなければならないのだ。 台湾は、元々戦前日本が統治し、非常に高い道徳教育を涵養してきたことが、今も生きている証拠だ。 台湾統治に一身を捧げた先人達に感謝の念を捧げずにはいられない。 東日本大震災の折の、台湾人の行動を見ればいかに台湾人が尊敬される存在であるか、自明の理であろう。 以上の事を含め、今大会関係者には、猛省を促したい。 「驕る平家は久しからず」という言葉は、今も厳然と生きているのだ。

地球儀

 

国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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社会の不条理を糾す会
平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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管理人より

海上保安庁石垣港にて

チラシ配布画像

   

  

堀川清掃