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焼肉や店主の主張 其の二十四
日本版コロナ対策が、欧州で再評価されていて、世界最高のPCR検査体制を誇るドイツでも、実施件数や検査対象の拡大は、行われていない事からも日本もブレない対策が求められています。
欧州連合(EU)の新型コロナ対策会議の議長のドロステン氏は、8月6日独ZEIT紙で、PCR検査の精度には、限界があり、タイムラグなどにより、PCR検査で見つかる感染者の大多数は、陽性が確認できた時点で、おおむね感染力を失っている事からも、無闇にPCR検査を拡大せず、クラスターの連鎖を断ち切る為に効率よく用いるべきと述べています。
ネット上では、「日本の対策を勘違いして絶賛」などと批難していますが、PCR検査で感染者を何人見つけても、密を避けマスクを着用するなど感染予防策は同じで、コロナであってもなくても受け治療は、重症度の応じて同じです。
PCR検査の一義的(一番重要ある事)な目的は、流行状況を把握して、医療崩壊を防ぐ事です。
憲法の前文の「国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、日本国の安全保障を諸外国に委ねる通称名「平和憲法」の美名に胸酔して、米国の強力な軍事力、経済力の基、戦後七十五年間災害や禍はありましたが、戦禍は免れて、今年も靖国神社に眠る英霊に感謝の真を捧げる事が出来ました。
平和国際貢献を続けて来た日本政府に、国民の一人として誇りに思います。
現在、日本政府を取り巻く環境が激変して、今、そこに在る危機から、皆さんは、目を背けていませんか。
ロシアは、北方四島の占領を恒久化する為の法律を施行させたり、韓国による竹島不法占拠に、エセ徴用工賠償請求、又、北朝鮮による核ミサイル問題、更には、中国による尖閣侵略工作が、着実に進んでいます。
トランプ米政権は、2018年に米中貿易摩擦を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んでドルを渡さない決意を固めている様です。
1997年7月にアヘン戦争の結果、南京条約で、中国から英国に割譲された香港の租借期間が切れた事から、一国二制度を堅持する事を前提に中国に返還された香港を中国は、外交、防衛を除く分野で、高度の自治を五十年間維持する事を国際公約していましたが、返還から二十三年が経ち、中国は、香港版の憲法に当たる香港基本法解釈、改正権の他、政府高官の任命権を握っていて、香港を間接的にコントロールする仕組みを担保している事から、5月28日の中国全人代で、反体制運動を禁止する「香港国家安全維持法」を採択し、2020年6月30日に施行して、香港の「一国二制度」を「一国一制度」に変えてしまいました。
一国二制度が定められた背景には、香港住民と国際社会が、人権を抑圧する中国型の統治制度が、香港に持ち込まれると危惧された事から、香港返還共同声明にも、中国が、香港に言論、出版、集会、結社などの権利と自由を保障すると明記されていて、一国二制度は、「高度な自治権」を持つ特別行政区とする「香港基本法」を制定し、「従来の資本主義制度及び国際社会に約束したにもかかわらず、意図も簡単に反故にしてしまい、ウイグルやチベットの様な弾圧される時代の足音が、聞こえる様です。
香港の国安法のニュースは、偏向報道が指摘される沖縄メディアは、7月6日の沖縄タイムスの記事で、香港に在住する沖縄出身の女性が「香港の民主主義が死んだ」「意思表示できる自由がある事を当然だと思わないで、デモ出来る沖縄がうらやましい」との声を記事は、伝えていて、政治や選挙に目を向ける事の大切さを訴えていたのですが、後半の記事には、中国による香港弾圧が、米軍基地撤退運動に一石を投じる内容ではなく、煽りに利用するという巧妙なすり替え報道が、行われていて、香港の民主運動家と連帯して、立ち向かうべき敵が、中国共産党ではなく、安倍内閣になっていました。
香港民主主義が、崩壊してしまった今、その矛先は、台湾そして、沖縄に向かう可能性が高まる事は、間違いないのに日本国内の人権団体と呼ばれる組織が、中国や北朝鮮に対する批判や抗議運動を目にする事がないのは、なぜでしょうか。
日本には、反差別国際運動という団体が中心となって、80を超える人種差別撤廃NGOネットワークという団体が設立されているのですが、北朝鮮による日本人拉致犯罪や中国のウイグル、チベット弾圧について、取り上げている団体は、見られません。
取り上げるのは、日本人による在日、部落やアイヌ、琉球などの少数民族差別や性的マイノリティー差別の様に、差別概念に関するものばかりです。
1950年10月に結成された「日中友好協会」の運動は、1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約に反対し、1952年に締結された日華平和条約にも反対運動を行っていました。
1960年の日米安保阻止には、成らなかったのですが、1972年、日中共同声明によって、日本に「一つの中国」の原則を尊重させ、日華平和条約を破棄させて、台湾と断交させる事に貢献していました。
中国共産党は、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約、日華平和条約は、日本と台湾を利用した米国による封じ込め政策と捉えていて、中国の工作機関は、日本人が好む友好の仮面を破り、日本弱体工作を続けています。
中国の歴史を見ると、漢民族王朝が「夷狄(イテキ)」(野蛮な異民族)との約束を一方的に破棄する事は、お家芸でした。
近代中国も中華民国政府は「革命外交」と称して、欧米列強との不平等条約をことごとく一方的に破棄し、奇襲的な武力行動に訴えています。
これは明治以降、日本政府が列強との不平等条約を認識しながらも、基本的には、忍従して国際協調を遵守した上で、改正の労を重ねてきた事と対照的です。

戦後も中国のスタンスは変わらず、1972年に日中共同声明で和解したにも拘らず、事ある度に歴史認識問題を蒸し返し「軍国主義」と言う言霊で反論を封じ込めて、政治的、経済的、文化的要求を繰り返し、中国の歴史観を強要してきました。
中国政府の手口は、歴史的事実の評価だけでなく、日本人の人生観や国家観に対する歴然たる干渉です。
尖閣海域への度重なる侵犯や「北海道一千万人計画」など、政治、経済、軍事に渡る侵犯工作は、依然進行中です。
中国の支配領域は、全て中国文化に同化されるべきだとする思想「大一統」が、古代の経典「春秋公羊伝」で示されています。
習さんの唱える「中国夢」は、この思想が反映されていて、覇権主義に繋がります。
この事からも、今回の香港に対する国安法制定もある意味当然で、重要なのは、歴史的、思想的に本質が異なる大国中国に対して、日本はどう対峙するのか明確な国家意思を同盟国、自由主義陣営に示す事です。
日本国は、戦後七十五年間も左翼思想に毒されて、虚偽、虚構の戦争史を植え付けられてきました。
戦後の真の歴史を知る事は、教科書が教えない歴史報道機関が、意図的に伝えられない歴史を知る事です。
歴史認識は、国が進むべき未来を示す羅針盤なのです。
今現在、アジア情勢は、急速に発達した巨大積乱雲に覆い被せられそうになっている事からも、皆さんに知って貰いたい歴史の一コマを御紹介します。
1951年5月に、米上院軍事外交合同委員会の聴聞会で、連合国軍最高司令官として、日本を統治した元陸軍元帥ダグラス・マッカーサー氏は、次の様に証言しています。
「日本は、4つの小さい島々に8千万人近い人口を抱かえていた事を理解しなければならない。
日本の労働力は、潜在的に量と質の両面で最良だ。
彼らは、工場を建設し、労動力を得たが、原料を持っていなかった。
石油がない、スズがない、他にも無いものばかりだった。
その全てが、アジアの海峡に存在していた。
もし原料供給を断ち切られたら、1000万人~1200万人の失業者が日本で発生するだろう。
それを彼らは、恐れた。
従って、日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られての事だった。」と当時の日本国の状態を正確に把握していたマッカーサー氏の証言通りならば、日本は、侵略ではなく、自衛の為に戦争をした事になります。
これは、「侵略国家、日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆す処か、東京裁判まで正当性を失ってしまい、日本の占領統治成功のマッカーサー氏の業績まで否定しかねない証言でした。
又、原爆投下を「虐殺」とも表現しています。
マッカーサー氏の核心的証言と回顧録では、「共産主義の脅威は、地球規模のものです。
共産主義が、一つの地域で進出に成功すれば、他の全ての地域が破壊される恐れがあります。
アジアで共産主義に譲歩、或は降伏する事は、同時に欧州においてその進出を阻む我々の努力を無駄にする事になります。」
「過去五十年間に中国人は、軍国主義的な概念と理想を持つようになりました。
彼らは、現在有能な参謀と指揮官を持つ優秀な兵士になっています。
これによって、アジアに強大な勢力が生み出されました。
この勢力は、独自の目的の為にソ連と同盟を結んでいますが、思想と手段の面では、帝国主義的な好戦性を高めており、この種の帝国主義に付き物の領土拡張と力の増大を渇望しています。
私は、最初から朝鮮半島だけではなく、インドシナやチベットでも近年示され、今や南に向けられている攻撃性は、太古の昔から、征服者たらんとする者を駆り立ててきた力の拡大への欲望の表れに他ならないと私は、思います。」
マッカーサー氏の主張は、その後の歴史を辿っても説得力があります。
日本は、朝鮮半島を死守しつつ共産党主義国の中、ソと対峙する戦略を日清戦争以降、独立を守る為に取っていました。
マッカーサー氏は、占領統治と朝鮮戦争を通じて、日本の地政学的な重要性に気付いて、共産主義国の脅威に真の敵は、中国、ソ連である事を認識していた事から「中国を海と空で封じ込め、毛沢東率いる共産党政権を倒さねば将来の米国の安全を脅かす」と主張して、中、ソと徹底的な対立を避けたい第三十三代米国大統領トルーマンと対立し、解任されてしまいます。
マッカーサー氏の証言の中に、十二歳の件があるので触れてみます。
それは、「科学、芸術、神学、文化において、アングロサクソンが四十五歳だとすれば、ドイツ人も同程度に成熟していた。
日本人は、我々の四十五歳に対して十二歳の少年の様である。」
この発言の前後で、「学び段階に新しい思考様式を取り入れるのも柔軟だ。
日本人は、新しい思考に対して、非常に弾力性に富み、受容力がある。」とも述べています。
日本人は、大戦で勇猛に戦い、米軍を震撼させながら、敗戦後は、驚く程従順で、マッカーサー氏の治世を称賛しました。
最後に証言の核心部は、「私は、日本を誤解していました。
日本の戦争目的は、侵略ではなく自衛の為だったのです。」
「過去100年に米国が、太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは、共産勢力を中国で増大させた事だ。
次の100年で代償を払わなければならないだろう。」と予言していました。
「世界は、何度も向きを変え、希望や夢は、ずっと前に消え失せてしまいました。
老兵は、死なず、只、消え去るのみ、神が示す処に従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として、さようなら。」とバラードの一説を引用して退任演説を締めくくる歴史の一コマでした。
今、米国から日本の命運を左右する重大情報や要求が、矢継ぎ早にもたらせられていて、難しい舵取りに疲労困憊している安倍さんの体調不良が懸念されます。
ご自愛くださる事をお願いしています。
令和二年八月二十三日 社会の不条理を糾す会 定例街宣

社会の不条理を糾す会
本日の社会の不条理を糾す会の街頭演説はあいにくの天候でしたが10人の弁士で熱弁させていただきました。
福井県から森川照男先生、福島県から桑原一真さん、樽井和彦さん、千葉県から関裕一さんも参加していただき、大変有意義な演説会となりました。
ご静聴いただきました皆様、ありがとうございました。
参加いただいた皆様、お疲れ様でした。
焼肉や店主の主張 其の二十三
九州地方を中心に記録的な大雨を原因とする自然災害で甚大な被害が出ています。
今後のインフラ整備は、豪雨対策だけでなく、頻発する地震や酷暑でも国民の生命と生活を守る為に重要です。
家屋損壊や交通網の寸断により、多くの人達が孤立し、新コロ禍が拡大する中、避難所や仮設住宅など慣れない場所での生活を余儀なくされて、大変なストレスによる健康被害が懸念されます。
どうぞ、御自愛ください。
新コロ禍と自然災害、複合災害の脅威が重なった危機管理は、「自助、共助、公助」で、自助無くして、共助なしと云われています。
災害に当たって、身を守る事が出来なければ、他人を救うことも出来ないし、生存して始めて公的支援が受けられるのです。
サバイバルには、「ゆっくり動き、じっくり考え、慌てずに日常の生活に近ければ、近い程、成功していると云え、可能であれば、自宅が最高の避難所」だそうです。
東日本大震災当日、首都圏だけで515万人に及ぶ、帰宅難民が発生し、交通インフラの停止によって、水、食料が品切れとなり、避難所は、密の状態になっていました。
大災害では、「人」がリスクになり、デマが広がるばかりでなく、災害時には、人の心が荒れ、犯罪が発生します。
内閣府の中央防災会議は、都市のリスクを30項目示していて、人的被害の項目では、①暴徒化②性犯罪③デマが、挙げられています。
生き延びる為には、「想定外を想定せよ」予断や断定を避けなければならないそうです。
「全ての情報は、頭から否定せず、その上で全ての情報は、鵜呑みにしてはいけない」と云う事を心掛けてください。
新コロ禍と経済危機は、別物ではなく、表裏一体の危機で、それ自体が複合、多重危機で自然災害が重なった現在の状況では、強いリーダーシップに批判ではなく、協力が求められています。
新コロショック下での株高は、金融バブルで日銀が株式の投資信託(ETF)を買い支える官製相場は長続きしません。
金融の世界は、インフレで産業の世界は、デフレが世界の新コロショック下での経済実態です。
これは、隠れていた矛盾が、新コロ禍で表面化した現象で、益々格差が拡大し、デフレが原因で、倒産、失業が頻発する事が予想される事から、社会的に必要なインフラ投資や新コロ禍による経済低迷からの脱却を図る景気刺激対策を牽制する緊縮主義の動きを止めなければなりません。
新コロ関連倒産は、5月時点で1週間で170社あり、年間の倒産件数は、1万社と予想されています。
厚労省が、ハローワークなどを通じて、新コロによる経営悪化を理由に解雇、雇い止めにあった人数を調べたところ、1月末から5月末までの凡そ4ヶ月間に全国で1万835人に上っている事が分かりました。
国は、緊急事態宣言を解除して、経済を廻す事に舵を切るのですが、新自粛、ステイホームを強要する人達は、新コロに影響を受けない業種に就いている人か、官公庁のお役人、或は金銭ダメージを受けない人達なのでしょうか、新自粛、ステイホームを鵜呑みにしていたら、向こう1年間も生きて行ける企業や個人は、いないのではないのでしょうか。
政府や行政も給付金や補償を出し続ける事は、不可能な事から、新自粛、ステイホームの強要は、困窮死という別の死者を爆発的に増やす施策だと云う事に気付くかなければなりません。
日本経済新聞電子版では、東京五輪延期で経済損失が6000億円超えで、中止になれば8兆円の損失が出る見方を示していて、その後のインバウンドを入れると、10兆円では済まなくなるそうです。
1980年代中盤から、「韓国に学ぶべきだ」と主張する人達がいて、新コロに関して、「日本は、韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶマスコミ関係者が、多数存在しています。
あるTV局は、むやみにPCR検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを十八番の編集詐術を使い「韓国のようにしろ」と主張したように放映していました。
韓国を持ち上げる事に狂奔する背後には、何があるのでしょうか。
韓国中日大使館の対日世論工作2020年の予算が、前年の3.3倍に急増しています。
韓国は、海外に自慢する物に「K」を付けて呼ぶようになっているようで、始めは、「Kポップ」から始まり、何にでも「K」のアルファベットの文字を付けています。
最新の「K」は、英訳しない韓国語の防疫にKを付けて、文さんが、就任3年の記念演説で自慢しています。
韓国の国民性が、透けて見えると思うのは、私だけでしょうか。
韓国の防疫は、国民総背番号制度を背景に感染者の動線をスマホの位置情報、カード払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には、検査を強制して、陽性者は、強制入院か強制隔離する処置です。
日本の韓国を称賛する人達の云う通り防疫体制を取ったら、マイナンバーに文句を付ける人権派が、猛反対するのは必至なのに「日本もK防疫を」と叫ぶTVのコメンテーターやTV左翼のテレパヨは、人権派と重複しています。
日本では、法律により出来ない事を主張して、「出来ないのは、安倍政権のせいだ」と何が何でも反安倍で、安倍下しが優先目標なので、政府が私権制限に一歩踏み出したら、人権派の仮面をかぶり倒閣運動に走る事が予想されます。
韓国情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしていて、日本製品に対する不買運動の標語「NOジャパン」から一夜にして「NOアベ」に変わった事からも、運動そのものが官主導である事を物語っています。
昨年12月23日の韓国総合ニュースの記事で、ナム駐日大使が大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」と述べている事から日本のマスコミ界の背後で、韓国マネーが蠢いている事が窺えます。
皆さんは、キムチ饅頭を食らった人達をしっかり見極めましょう。
新コロの対応策では、感染者の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂していますが、重傷者数は極端に少ない事から、これまでの対応策は、成功していると云えて、実態把握には、死者数の推移が妥当なのではないでしょうか。
欧米と東アジア諸国とでは、人口差を考慮して、人口100万人当たりを算出しても約100倍の開きがあります。
日本感染症研究所は、4月27日に「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の変異で生じた凶暴なウイルスの第二波が広がった」と説明しています。
異なるウイルスの強弱の差が、死者数となっていると考察すると原因が、異なる欧米とは違った対策を取らなければならない事は、自明の理です。
ウイルス死者の内、八割は、70歳以上と厚生省は発表していて、交通事故による死者は、昨年3215人で、肺炎で亡くなった人は、9万人もいます。
日本の新コロ死者数は、900人になっていない事実、交通事故の死者が多いから車に乗るなと云う議論は、起きません。
リスクや自然の摂理を受容、許容しながら、私達の日常生活が成り立っています。
日常生活を壊す保証のない「自粛」が選ばれる政策だったのでしょうか。
カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のセッテ教授らの研究で、東洋人は、元々新コロに対する抗体を持っていた可能性が大きい事が、解ってきたそうです。
日本人を含め東アジアに住む人々は、これまでに繰り返し、中国南部を震源とする新コロと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきていて、そのおかげで免疫を持った細胞が出来ている可能性が高いが、新コロに対する獲得免疫ではない為、免疫効果は、完全無欠まではいかないが、ある程度までのウイルス量が体内に侵入されても発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いという仮説を1918年に流行ったスペインかぜの死者数を示して説明しています。
(欧州全体で230万人、アジア全体で1900万人~3300万人)
この事から解る様に、欧州発だったから死者数が少なく、新コロは、中国発だったから欧米の死者数が多い理由の仮説に、東大先端科学技術研究所の児玉名誉教授もこの説を支持していて、その上で「最も新コロウイルスは、RNAウイルス(ケツムとしてリボ拡散を持つウイルス)なので、高速で変異を繰り返す事も分かっている。
ある程度の免疫があるといっても用心を怠ると、変異したウイルスによって、痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。
免疫の研究から、新コロウイルスのワクチン開発は、困難でSARSやMERSと同じく十年経っても無理かもしれない。
可能性があるとすれば、重症化を防ぐ為の予防薬、治療薬の開発には、現在の免疫研究が役立つかもしれない。
現時点では、ワクチンも治療薬も開発されていない新コロ感染症だが、抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬アクテムラなど対象を限定して利用すれば、ある程度の有効性は期待出来る」と児玉教授が語っています。

ウイルス(抗ウイルス薬)
ウイルスは、細胞膜がなく人の細胞に寄生している為、治療薬は、少ししかない。
抗ウイルス薬としては、ウイルスに直接作用するものと、免疫機能を講節するものがある。
細菌(抗生物質)
細菌に作用、或は、増殖を抑制する。
真菌(抗真菌薬)
真菌の細胞膜を破壊したり、細胞膜の合成を阻害する。

5月に厚生省が行った抗体検査は、外国で要らなくなった古い制度の悪い検査器で、科学から懸け離れた論外の代物を使用している施設に依頼した結果、バラ付が目立ち正確なデーターが取れなかったようです。
抗体検査には、精密測定器が必要で、IgM、IgGを定量測定でき、再現性良好カットオンバリューと云った世界標準的な測定値も比較できる機器が有る施設に何故厚労省は、検査を依頼しなかったのでしょうか。
東大先端研の児玉教授とLSIメディエンス社が開発した精密測定器は、東大病院、東大先端研、慶応病院、東京都の総合研究所に入っていて、大阪大学、京都府立大に納入が済めば、1日1万件の抗体検査が可能になるそうです。
東京では、無症状の感染者が増加の一途ですが、隔離された感染者には、どの様な治療が行われているのかの報道がないのは、何故なのでしょうか。
感染初期の軽症者には、アビガンが効果があると児玉教授が語っているのに、感染病棟の医療現場で、使われないのは何故なのでしょうか。
厚労省や製薬会社とズブズブの病院は、大手製薬会社が開発した薬剤ではない、フジフィルム社の子会社が開発した薬剤だから使わないのでしょうか。
アビガンは、重症者には効かないと児玉教授が語っているのに、厚労省は、重症者で治験を続けている訳は、誰に忖度しているのでしょうか。
今後、医療崩壊の危機を回避しながら、新コロとどう向き合って行くか長期的な戦略が求められています。
国民一人ひとりが、新コロに付いて分かった事は、何なのかを問い、思考して自分なりの答えを出していく必要が、あるのではないでしょうか。

令和二年六月二十八日 名古屋駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会
名古屋駅西口にて社会の不条理を糾す会、立会演説会を開催しました。
本日は10人の弁士が熱い演説を行いました。
暑い中ご清聴いただきました皆様ありがとうございました。
参加いただきました皆様ありがとうございました
社会の不条理を糾す会
3ヶ月ぶりの社会の「不条理を糾す会」の街頭演説です。
11人の弁士が集まりました。
皆さん鬱憤が溜まってます。
ご静聴いただいた皆様、ありがとうございました。
ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした🇯🇵
厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。
その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】
(括弧内は前日からの変化)
    •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。
これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。
しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。
例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。
国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。
そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。
現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。
国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。
政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。
本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。
ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。
しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。
実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。
本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。
日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。
況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
 社会の不条理を糾す会
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令和二年一月三日 名古屋護国神社参拝

令和初の新年を迎えた三日、恒例の愛知縣護國神社を参拝しました。
皇居では、新年の一般参賀が行われ、天皇陛下は「新しい年を迎え、皆さんとともに祝うことをうれしく思います。
その一方で、昨年の台風や大雨などにより、いまだご苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じています」と述べられました。
常に国民の幸せと安寧を願い祈られている陛下の尊いお気持ちを私たち臣民は、感謝しなければなりません。
己だけが良ければいい、己の主義主張を恥も外聞もなく通そうとする日本人が、いかに増えた事でしょうか。

最近では、除夜の鐘の音がうるさいという苦情で、実際に大晦日の除夜の鐘を鳴らす事を中止したお寺があるとか、いわゆるクレーマーの主張が、罷り通る時代になってしまいました。
愛知県東海市では、盆踊りの音がうるさいとしてイヤホンをしたまま踊る所まであらわれました。

このままでいくと、ごく少数のクレーマーの思い通りに日本社会が、変えられてしまうのではないかと大変危惧しております。
日本の伝統・文化を一部のクレーマーたちによって、破壊されかねない所まで来ていることに日本国民は気付かねばなりません。
そういった何気のないところにも私どもは目を光らせ、対峙して世論喚起をしていかなければならないとおもいます。

新年御挨拶
謹賀新年
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

本年は、日々の運動はもとより我々日本人として祖先が永年培ってきた歴史・伝統・文化を大切にし、失われつつある日本の精神と日本人の魂を伝え、日本国民として正しい社会観、歴史観を持って、会員一同より一層、日本国発展のため邁進していく所存でございます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、本年もより一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。
そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。

政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。
当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。
そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。
そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。
その数、自民、維新を合わせた224名だ。
IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。
そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。
所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。
その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。
おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。
実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。
いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。
これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。
野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。
当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。
ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。
つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。
ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。
それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。
いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
第4次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿
職名 氏名 備考
内閣総理大臣 安倍 晋三
(あべ しんぞう)
内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎
(あそう たろう)
 衆
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(マイナンバー制度)
高市 早苗
(たかいち さなえ)
法務大臣 河井 克行
(かわい かつゆき)
外務大臣 茂木 敏充
(もてぎ としみつ) 
文部科学大臣
教育再生担当
萩生田 光一
(はぎうだ こういち) 
厚生労働大臣
働き方改革担当
加藤 勝信
(かとう かつのぶ)
 衆
農林水産大臣 江藤 拓
(えとう たく) 
経済産業大臣
産業競争力担当
国際博覧会担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
菅原 一秀
(すがわら いっしゅう) 
国土交通大臣
水循環政策担当
赤羽 一嘉
(あかば かずよし) 
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
小泉 進次郎
(こいずみ しんじろう) 
防衛大臣 河野 太郎
(こうの たろう) 
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
菅 義偉
(すが よしひで)
 衆
復興大臣
福島原発事故再生総括担当
田中 和德
(たなか かずのり)
国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(防災)
武田 良太
(たけだ りょうた) 
一億総活躍担当
領土問題担当
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
消費者及び食品安全
少子化対策
海洋政策)
衛藤 晟一
(えとう せいいち) 
情報通信技術(IT)政策担当
内閣府特命担当大臣
(クールジャパン戦略
知的財産戦略
科学技術政策
宇宙政策)
竹本 直一
(たけもと なおかず) 
経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
西村 康稔
(にしむら やすとし) 
内閣府特命担当大臣
(地方創生
規制改革)
まち・ひと・しごと創生担当
北村 誠吾
(きたむら せいご)
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
女性活躍担当
内閣府特命担当大臣
(男女共同参画)
橋本 聖子
(はしもと せいこ) 
内閣官房副長官 西村 明宏
(にしむら あきひろ)
内閣官房副長官 岡田 直樹
(おかだ なおき)
内閣官房副長官 杉田 和博
(すぎた かずひろ)
 
内閣法制局長官 近藤 正春
(こんどう まさはる)
 
内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくりの推進及び少子高齢化対策担当)
秋葉 賢也
(あきば けんや)
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策担当)
木原 稔
(きはら みのる)
 衆
内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)
和泉 洋人
(いずみ ひろと)
 
内閣総理大臣補佐官
(広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当)
長谷川 榮一
(はせがわ えいいち)
 
内閣総理大臣補佐官
(政策企画の総括担当)
今井 尚哉
(いまい たかや)
 
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。
ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。
この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。
そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。
この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。
○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。
○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。
○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。
○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。
○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。
○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。
以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。
また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。
しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。
このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
天皇皇后両陛下 提灯奉迎
天皇皇后両陛下が来名し、1日の日程を終え宿泊先の名古屋観光ホテル前にて日本会議愛知県本部さんが主催する「天皇皇后両陛下 提灯奉迎」に参加させていただきました。
約1万人近くの国民が提灯と日の丸の小旗で盛大に奉迎をお祝いしました。
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。
名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
 

戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。
そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。
長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。
その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。
しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。
ここからが本題です。
その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。
島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。
当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。
旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません!
それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
訃報
靖國會の沼山光洋事務局長は、令和元年5月11日午前4時頃、靖國神社境内前にて割腹自決を遂げられました。沼山烈士は自らの血で汚してはならないと靖國の玉砂利を敢えて避けられ、路上にての割腹であったということです。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀


退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。
2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。
朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。
いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。
家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。
寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…
彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。
あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。
きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。
ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。
日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
これが本当の国会質疑
有村治子 自由民主党・国民の声 予算委員会 参議院 2019 03 04
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか?
(対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより)
『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。
『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。

天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。
そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。
大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。
今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。
元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮
日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。
当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。
フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。
文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。
島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。
山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。
さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。
人口侵略が日本で起きている                    
700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。
ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。
比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。
外国には性悪説が世界常識 

かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。
平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。

このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。
それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。
その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。

しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。
日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。
平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。

しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。
中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。
日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。
性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
水沢美架氏(作家)@首相官邸前2018.3.16【草莽崛起 負けるな安倍政権!緊急国民行動】#2
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

特集記事
シリーズ『日本の闇』3

  • 電通のコネ入社 その目的は? 日本の広告代理店業界で、圧倒的なシェアを誇る電通。 連結による売上高は2兆1000億円。業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。 創立から約百年、電通の一人勝ちが …

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シリーズ『日本の闇』2

  • 悪意に満ちたソフトバンク『孫正義』 反日の系譜  孫一族は1947年に南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、サラ金、密造酒、パチンコを家業とした。孫は1957年三憲・李玉子の次男として、佐賀県鳥栖市の朝鮮部落で生まれた。 「 …

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シリーズ『日本の闇』

  • 韓国「国家ブランド委員会」の日本の黒幕は「電通」 韓国プロパガンダドラマは電通からフジ、そしてNHK・・・ 世間であまり知られていない「国家ブランド委員会」。 そこには、韓国政府の情報戦略と、その利権を手中に収める電通と …

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社会の不条理を糾す会

 

国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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  • メールアドレス:sisei-8888@reimeinews.sakura.ne.jp

管理人より

海上保安庁石垣港にて

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堀川清掃