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令和三年二月二十八日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会
焼肉屋店主の主張 其の三十
日本でも、コロナワクチンの接種が始まりましたが、世界では、既に70を超える国や地域で接種が始まっていて、少なくとも7種類の新型コロナワクチンが使用されています。
人口に対する接種の割合は、イスラエルが46.1%と最も高く、英国22.5%、米国11.6%、EU3.2%などとなっています。
主要7か国(G7)で見ても、2020年12月から接種が始まっていて、日本が遅くなった背景には、ワクチンに対する考え方や危機管理への意識の違いがあるようです。
臨床試験を自国で行わず、海外でのデーターを持って承認する一部の国もあるそうですが、日本国内では、厚生省十八番の法律に基づいた臨床試験で、日本でも安全性と有効性が確保できるか、慎重に確認を行ったそうです。
政府の分科会のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部所長は、「遅れによって、国内外での臨床試験の結果に加え、海外で実際に接種が始まった後の効果や副反応の状況を参考にしながら、接種を進められる側面もある。」と医療関係者に有るまじき発言をしています。
接種後の効果や副反応の状況などと、開発メーカーや欧米人を侮辱する事に気付かない無神経さと、リスクマネジメントが出来ない事を、臆面もなく話す厚顔ぶりには、只あきれるばかりです。
世界で事故や事件が起きると、ニュースは、日本人が含まれているか、いないのかを報道します。
この様に日常的に日本人が、犠牲にならなければ良しとする報道姿勢に問題があって、鈍感な日本人を量産しているのです。
政治の無作為、政治家の想像力の欠如により、日本の感染症対策の課題になっていた、ワクチン生産体制の確保が置き去りにされていました。
2009年の新型インフルエンザの流行後に、政府の対策を振り返った報告書でも、当初ワクチン確保が難しかった経験から、「国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに、国民全員分のワクチンを確保する為、製造業者を支援し、ワクチン生産体制を強化すべきである。」としていました。
10年の時が経つのに日本政府の姿勢は、海外頼みで、米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で、ワクチン購入が決まり、6、714億円の支出が閣議決定され、健康被害の責任は、日本側が負うという海外メーカーの条件も丸呑みを強いられていました。
国内で開発の先頭を走る、バイオ製薬企業アンジェスの森下教授は、「国産ワクチンを政府が買い取ると政府が表明すれば、違った交渉が出来たはず」と述べていて、「ワクチンを開発も輸入もできない国は、経済再開の道筋を見いださない。
国の生死をワクチンが握る。
それ程の戦略物資なのに、政府も企業も重要性を理解していない。」
更に「欧米のワクチンを多額の税金で買わされるのは、日本に何か欠けているのか、それは、安全保障政策が根本的に違うからで、米国では、軍が民間と一緒に積み上げて来たものがあって、日本とは全然違う。」と答えています。
米軍は、毎年数千ドルをバイオ企業にばら撒き、平時から多様な様式のワクチンを確保してきていて、臨床試験の第1、2段階位まで進めておけば、パンデミック(世界的大流行)が起きたら種の近い病原体のワクチンを応用して、最短で大量生産が可能な体制を取っていました。
今回の見事なワクチン供給は、科学者の知性の差というより、国家の安全保障投資の差であるようです。
米ソの冷戦終結で、脅威は、核から生物化学兵器に移り、ワクチンの重要性が高まっていました。
1991年の湾岸戦争後、イラクが生物化学兵器を製造していた痕跡が見つかり、1995年には、日本で地下鉄サリン事件が起こっています。
オウム真理教は、1993年に炭疽菌を屋外で実験的にまいていました。
2001年9.11同時多発テロ直後には、炭疽菌を使ったテロで、米国で死者が出ています。
この様な背景により、米国は自らワクチン開発への関与を始め、注目される新技術のRNAやDNAワクチンが出来るのですが、従来のワクチンに比べて、免疫反応が長続きしない可能性がある事で、軍需由来のワクチンは、当面の作戦に間に合う期間だけ免疫反応が一時的に上がればいいと言う発想がある事から、民生用として適しているかが懸念されています。
ワクチン研究は、有事に備える「その時」に向けて必要不可欠な投資で、
現実に死地に兵を送り出し、感染症のリスクにさらしてきた米国は、丸損になる可能性を踏まえても尚、供給体制に資金を投じています。
自国の安全保障を米国に委ねている日本で、政治は、こうした備えへの投資を躊躇するのでしょうか。
新型コロナを含め、繰り返し新興、再興感染症が起きているのに、警戒感は「日本は何とかなるだろう」と維持されません。
自国優先主義が台頭する世界で、同盟国が戦略物資として融通してくれる保証はなく、それで国民を守れるのでしょうか。
備えへの投資は、将来を見据える安全保障に繋がる国家戦略です。
新しいワクチンによる未知の副反応を心配し避ける人も出る中で、ウイルスの根絶の可能性は低いのですが、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、対コロナの世界国家間戦略の中で、日本は、備えの欠如に右往左往する愚を繰り返してはなりません。
現実的に考えてワクチンは、万能ではない事を踏まえて、開発を急ぐ為に安全性が犠牲になってはいけないのですが、100%安全なワクチンを望む事は、現時点では無理があるようで、イスラエルの保険機関は、ファイザーのワクチンの予防効果について、「有効性は、93%と推定される」と発表しています。
国産ワクチンの承認を急ぐ事をお願いして終わります。
令和三年一月二十四日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口演説会
社会の不条理を糾す会

焼肉屋店主の主張 其の二十九
明けまして、おめでとうございます。
令和三年、2021年が始まりましたが、残念な事に新コロ感染拡大が止みません。
管政権には、今年の干支の丑の様に歩みは遅くとも、着実に一つづつ速やかに、感染対策と支援対策を実行して頂く事を願います。
昨年からコロナ禍の中、コロナ関連の報道ばかりに目が行きがちですが、日本国を貶める事実が多数起きています。
その一つに、中国公船が尖閣諸島周辺に連日のように侵入しているのに、有効な手を打てずに日本が手出し出来ないでいる事から、中国のマネを始めた韓国は、長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海上保安庁の海洋調査船に対して、韓国海洋警察庁所属船が、「韓国の海域だ」と調査の中止を要求する、反日挑発を仕掛けてきました。
韓国では、新年早々、ソウル中央地裁が、国際法を無視して慰安婦問題で、日本政府に12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じる判決を下しています。
日韓の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みで、慰安婦問題も2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているにも拘らず、韓国は、国際法の国家間の合意に反する暴挙を繰り返しています。
日本国内では、「軍艦島」こと、長崎県端島の炭坑や島民の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー「縁なき島」に捏造の指摘があり、「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追求する端島島民の会」が告発している事を昨年11月30日夕刊フジが報じています。
「縁なき島」は、1955年11月17日NHK総合で放送されていました。
捏造映像は、炭坑内と郊外で服装もヘルメット、ライトも違う物を併用していて、何らかの意図を感じさせる映像になっています。
韓国は、この映像を元に、「軍艦島は、地獄島だ」「強制労働や虐待があった」と言う主張の元凶になっています。
間違った映像が、日韓関係を悪化させ、端島の旧島民に対する侮辱であり、日本の国際的な立場を傷つける重大な問題と言うより、重大な犯罪なのではないでしょうか。
慰安婦然り、NHKは、「検証と説明」を国会で証明しなければなりません。
その上で、責任の所在を明確にして、当事者は、役職の解任に報道番組からの追放が、妥当な処分なのではないでしょうか。
又、NHK大河ドラマの「麒麟が来る」の演出で、日本の伝統着物文化を侮辱する着物を着た女性が、片膝を立てて座る朝鮮のチョゴリの座り方を演技強要する異様さ、日本の歴史までも浸蝕している事を放置しているNHKは、やはり問題です。
今、政治は、様々な問題で、答えを出さなければならない時を迎えていて、国民も考え、どう判断するべきなのかを迫られています。
それだけに、マスコミが、どう伝えるかが重要で、国民的な議論を深めて日本があるべき方向に進む為に、新聞は、情緒論ではなくしっかりとした取材に基づいた論理的な主張にすべきですし、テレビ報道は、視聴者が問題の本質を正確に捉えて自由な立場から、考えられるように公平で、多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。
特に政治報道の在り方は、民放の公共的使命達成を目的としている「民放連」も改めて、基準を示すべき時期にきています。
TVの放送内容は、放送法という法律で規制されていて、同法4条は、「政治的に公平である事」と「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から、論点を明らかにする事」わ定めています。
公正・中立は、放送が義務付けられているのは、NHKだけではなく民放も同じです。
印象操作報道は、多くの国民は気付いています。
個人の物差しは、万人の物差しではありません。
謙虚な報道を心掛ける事を望みます。
最後に、昨年11月19日日本最高裁は、慰安婦記事を巡る訴訟で、上告を退ける決定をしました。
この判決から、桜井よしこさんと出版社三社を訴えていた元朝日新聞記者の植村なる人物の記事が、慰安婦捏造記事である事が確定しています。
令和三年一月三日 護国神社参拝
謹賀新年
旧年中は、関係者の皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年は、日々の運動はもとより我々日本人として祖先が永年培ってきた歴史・伝統・文化を大切にし、失われつつある日本の精神と日本人の魂を伝え、日本国民として正しい社会観、歴史観を持って、会員一同より一層、日本国発展のため邁進していく所存でございます。
大変な時ではありますが、皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、本年もより一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
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令和二年十一月二十二日 社会の不条理を糾す会 福井駅前立会演説

令和二年十一月二十二日 この日 社会の不条理を糾す会は、福井駅前にて立会演説を行いました。
厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。
その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】
(括弧内は前日からの変化)
    •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。
これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。
しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。
例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。
国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。
そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。
現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。
国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。
政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。
本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。
ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。
しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。
実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。
本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。
日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。
況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
 社会の不条理を糾す会
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。
そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。

政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。
当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。
そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。
そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。
その数、自民、維新を合わせた224名だ。
IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。
そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。
所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。
その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。
おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。
実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。
いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。
これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。
野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。
当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。
ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。
つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。
ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。
それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。
いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。
ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。
この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。
そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。
この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。
○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。
○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。
○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。
○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。
○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。
○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。
以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。
また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。
しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。
このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
天皇皇后両陛下 提灯奉迎
天皇皇后両陛下が来名し、1日の日程を終え宿泊先の名古屋観光ホテル前にて日本会議愛知県本部さんが主催する「天皇皇后両陛下 提灯奉迎」に参加させていただきました。
約1万人近くの国民が提灯と日の丸の小旗で盛大に奉迎をお祝いしました。
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。
名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
 

戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。
そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。
長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。
その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。
しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。
ここからが本題です。
その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。
島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。
当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。
旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません!
それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀


退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。
2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。
朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。
いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。
家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。
寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…
彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。
あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。
きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。
ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。
日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか?
(対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより)
『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。
『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。

天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。
そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。
大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。
今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。
元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮
日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。
当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。
フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。
文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。
島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。
山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。
さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。
人口侵略が日本で起きている                    
700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。
ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。
比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。
外国には性悪説が世界常識 

かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。
平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。

このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。
それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。
その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。

しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。
日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。
平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。

しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。
中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。
日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。
性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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