全国１２３局で、６０億１９０万円の電波利用料０.２１％で２兆８１５７億円の事業収入を上げています。
このように、日本のTV業界では、地上波に新規参入ができない為、既存のTV局が殆ど競争もないまま、捏造放送や虚偽報道、偏向報道を繰り返しても莫大な利益を上げることが可能になっています。
マスメディアに気に入られたい政治家が、国民を犠牲にしたまま、TV局の特別優遇を続けています。
皆さん、おかしいと思いませんか？
日本社会の歪みを正す時期だと思います。
歪んだ日本社会を正す為にも、早期の憲法改正が望まれます。
人権先進国と世界に認めてもらう為に必要と、行き過ぎたヘイトスピーチ規制法や怪しげな人権擁護法案など、誰を守る為の法律なのでしょうか？
又、鳥獣保護法に害鳥のカラスが含まれているのが、正常とは思えず、農作物を荒らす害獣も保護の対象にする法律は、おかしいとは思いませんか？
「生物の多様性の確保が理由」だそうですが、猿に噛まれた治療費や農家の損害は、害獣が保障してくれるのでしょうか？
だからこそ、安倍政権は、電波オークション制度の導入を喫緊の課題である事を認識する必要があると思います。

我々は中日新聞における度重なる情報操作・歪曲・国民揺動・意図的な世論形成に対し、強く抗議の声を上げる社会の不条理を糾す会である。
中日新聞は地方紙とは名ばかりで、傘下東京新聞・北陸新聞をあわせると全国的に見ても読売・朝日・毎日に次ぐ３５０万部に迫るという第四位のシェアを誇る巨大新聞社である。
すなわち中日新聞はこの中部地区を中心に圧倒的な情報発信力を持つ報道機関である。
そもそも地方紙は国民に情報という財産を広く広め、公共の福祉に寄与するための存在であると同時に地域に密着した情報を掲載することで地域住民の生活の向上を図ることを目的としているはずである。
しかし現状はこり固まった政治色で紙面は埋め尽くされている。この偏った掲載記事に反対をした市民に対して中日新聞幹部は「読みたくなければ読まなければいい」などの暴言を浴びせる始末だ。情報という財産を人質にされ、地域に住むものとしてはほかに選択権もなく仕方なく購読しているうちに偏った情報・誤った情報を発信され続ける。
これが今の市民の現状である。
紙面において反原発や反政府色は極端に強く、原発関連記事では反原発デモの参加者の水増しは当然のごとく行い、原発の必要性や安全性については一切掲載せず、危険な部分だけ切り取り、誇張し「原発は危ない」と報道を繰り返している。まさに「反原発機関紙」ではないか。
政府にも強固な反対姿勢を崩さず、近年の話だと、秘密保護法しかり、安全保障法案しかり、テロ等準備罪等まさに偏向報道・歪曲のオンパレードであったといえよう。
すべての案件で同じ構図であるが、中日新聞や共産党機関紙「赤旗」等極左マスメディアにおいてこの法案が通ると明日にでも戦争が起こるかのようにまくしたて、国民を揺動したのである。
そのマスメディアの力は大きく国会前では大規模なプロ市民を含める市民デモがおこり、それにあおられた議員たち(民進・社民・共産)は審議拒否や、問責決議案、内閣不信任案などで対抗し、国会の審議が止まってしまったのである。
この法案に問題も山積みであることは否めないが、すべてテロや国際犯罪・重大犯罪を裁くものや、日本が今後どのように国際社会で立場を守っていくか、国際社会にどのように貢献していくか、国際社会とどのように協力していくか、さらには国家の防衛・安定・繁栄のためには大変重要な法案である。
反対派議員もそのことは全く論じず、ただただ反対・戦争が始まるなどと騒ぎ立て、マスコミもそれをあおり、反対派意見を英雄のように、そして国民の総意のように報道し続けたのである。
さらには法案が可決・施行されてからあの中日新聞が煽り立てた話はどこへ行ったのだろうか。
秘密保護法では善良な市民が飲み屋で話をするだけでスパイとして捕まっていない、安全保障法案が通れば明日にでも戦争が始まるはずが、全く戦争は始まっていない、テロ等準備罪も同様である。このように報道により国家が揺れるような誤りがあっても中日新聞は訂正はもとより、謝罪などしたこともない。
政治的意見だから報道するのは自由だと高をくくっているのである。
まさに「反政府新聞」とでも言わざるを得ない。
さらには昨年『新貧乏物語』という子供の貧困問題を取り上げる連載記事では、有りもしない学校給食の未払い請求書を自作し、文具８００円が買えない、塾にも通えないなどの記事を記者がねつ造するまで至っている。
当時議会や市民感情が高まっていた子供の貧困を利用して、購読倍数を伸ばすためだけに記事を歪曲・ねつ造するなど中日新聞も地に落ちたと言えよう。
我々は中日新聞が本来あるべき地方紙の姿に立ち返り、政治的立場を代弁する新聞ではなく、正しい情報という財産を国民に寄与し、同時に地域情報を伝え地域の生活向上に貢献する新聞になることを要求し、ここに抗議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１日

社会の不条理を糾す会　柏樹孝治

平成三十年六月二十四日、この日、社会の不条理を糾す会は、福井駅前にて立会演説を行った。
この日はとても暑かったが、その暑さに負けず各弁士は、自分の思いを福井市民に訴えかけた。

先ず冒頭に、昨年九月十二日に大変お世話になった、恩義あるお方が逝去されましたので、喪に服し年頭の御挨拶は控えさせて頂きましたことを御報告申しあげます。

昨年一年を振り返って見ますと、国内の情勢は勿論のこと、世界の情勢も著しい激動期を迎えているのではないかと、感じ取っております。
一昨年我が国では、桝添前東京都知事に、政治資金規正法に抵触する数多くの疑惑が浮上し、職を辞することになり、同年七月に、都知事選挙が行われ、他候補に大差をつけて、小池百合子候補が圧勝し、八月に都知事に就任しました。
昨年都議会満了に伴い都議会議員選挙が行われましたが、小池百合子が「都民ファーストの会」を立ち上げ、小池ムードに便乗した候補者達がほぼ全員当選し追加公認を合わせて五十五議席を獲得し、都議会第一党に躍進しました。
国政では、安倍首相が森友学園や加計学園問題で、野党からの厳しい追及を受け、民意を問うとして、安倍首相が衆議院を解散し、衆議院議員選挙に打って出ました。
それに抵抗し野党が連携して政権交代を目指す動きをしましたが、結果的には小池百合子が「希望の党」を立ち上げたことにより、野党連合の夢が打ち砕かれて、民進党の前原代表が、政権奪取を目指すとし小池百合子に便乗連携したことにより、民進党は空中分解してしまい、国政には小池ムードが通用せず、政権奪取を果たすことができず、自民党政権を延命させることになってしまいました。
私は、この勝利を得た安倍政権が、驕り高ぶり、独裁的な道だけは歩んでもらいたくないと念じております。
又一昨年　天皇陛下の御言葉があり、それに端を発し　天皇陛下の御退位と　皇太子殿下の御即位の問題が急速に進み、最終的に、昨年十二月八日に、来年の四月三十日が御退位で御即位が五月一日に行われることが決定いたしました。
私は御皇室の儀式に対しては、恐れがましく言葉を挟むつもりはありませんが、この日を定めるに当たり、来年三月三十一日の御退位で四月一日御即位の案も上げられていましたが、この案は、年度末にぶつかり、国会の予算委員会が開催され、統一選挙も行われるとのことで否定的になり「静かな環境で平穏無事に一連の儀式を終えるため」として、この日程を、来年の四月三十日に御退位で、五月一日に御即位と定めたようですが、私が申すまでもなく、五月一日は例年、メーデーが全国規模で開催される日となっており、このメーデーが、毅然とした態度で行われるならば、何等案じることはありませんが、過去の昭和二十七年五月一日に行われたメーデーでは、一部暴徒化した者達が、天皇制打倒・皇居広場を解放し人民広場にしろ、などと奇声を発し、警備に当たる警察官と乱闘騒ぎとなり、二名が死亡し「血のメーデー」という暗い汚名を歴史の一こまに残しているのであります。
従って我が国内には、未だに御皇室の存在に対し、批判的な考えを持った組織や、人達が数多く存在しており、それらの者達がメーデーに加わり、暴徒となる危険性がないとは言い切れません。
確かに三月三十一日・四月一日は政府発表の通り、予算委員会、統一選挙など、なにかと忙しい時期に当たるかもしれませんが、国の行事や政治に関わることを優先し、御皇室の慶事の儀式を疎かにすることはもってのほかのことであると憂いています。
これらの点を鑑み、政府は、しっかりとした警備体制を整えることは勿論のこと、私たちも一連の儀式が、厳粛に滞りなく執り行われることを念じて対処しておかなくてはならないと思料いたしております。
一方世界に目をむけて見ますと、北朝鮮の核開発とミサイル問題、EU離脱問題、西欧諸国の独立問題、シリア・イラク・アフガニスタンの内戦問題、アフリカ諸国の政局不安定問題など、世界の情勢は揺れ動いております。
又人類を滅亡の危機に追いやる核問題、地球温暖化問題、原発事故問題など、将来に向けて取り組んで行かなくてはならない、大きな問題が山積いたしております。
我が国内の状況に目を向けて見ますと、政治家や官僚の不祥事、企業の不正行為、頻繁と繰り返される凶悪犯罪など、蔓延している数多い不条理な諸問題に対し、私たちも背を向けていてはなりません。
私は、昨年の初めに四年前に立ち上げられた「社会の不条理を糾す会」の代表世話人に就任いたしました。
その役職の重さをしっかりと胸に秘めて、運動に取り組むと共に、日本国の永遠の平和と繁栄のために、そして世界平和を構築させるために、尽力して行く所存でございますので、何卒今後とも宜しく、御指導御鞭撻賜りますよう伏してお願い申し上げます。
尚、末尾となりますが時節がら呉々も御自愛下さい。　

平成三十年一月吉日

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる！
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出　【東亜タイムズ】

• 電通のコネ入社　その目的は？ 日本の広告代理店業界で、圧倒的なシェアを誇る電通。 連結による売上高は２兆１０００億円。業界２位の博報堂の約２倍、同３位のアサツーディ・ケイの約４倍に上る。 創立から約百年、電通の一人勝ちが …

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• 悪意に満ちたソフトバンク『孫正義』　反日の系譜　 孫一族は１９４７年に南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、サラ金、密造酒、パチンコを家業とした。孫は１９５７年三憲・李玉子の次男として、佐賀県鳥栖市の朝鮮部落で生まれた。 ｢ …

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• 韓国「国家ブランド委員会」の日本の黒幕は「電通」 韓国プロパガンダドラマは電通からフジ、そしてＮＨＫ・・・ 世間であまり知られていない「国家ブランド委員会」。 そこには、韓国政府の情報戦略と、その利権を手中に収める電通と …

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去る５月３１日、女子ゴルフのリゾートトラストレディースで台湾出身のテレサ・ルー選手が、同大会に二連覇を達成した。 しかしながら、何故か今大会ポスターには、テレサ・ルー選手の写真が載っていなかったのである。 前大会の優勝者であるにもかかわらずだ。 大会関係者には、台湾という国に対して意図的な偏見でもあるのだろうかと、勘ぐってしまうのは、はたして筆者だけであろうか。 大会関係者の見識を疑われるのは、必然だろう。 テレサ･ルー選手は、今、この日本を主戦場にしている。 心優しい女性でもある５月２４日には、東京多摩市にある重症心身障害者施設「島田療育センター」を訪問し、施設の利用者と交流し、そして五百万円を同施設に寄付している。 日本を主戦場にしているのだから、なにか日本為に役に立ちたいという心からである。 日本のプロゴルフ界には、お隣りからも大挙して参加し、かなりの額の賞金を手にしている。 しかし、テレサ･ルー選手のような日本人に対する思いやりや美談は、おおよそ聞いたことも無い。 日本の女子ゴルフ界は、男子に比べても非常に恵まれているのも事実だ。 だからこそ、主催者及び大会関係者は、選手も含め社会に対して謙虚でなければならないのだ。 台湾は、元々戦前日本が統治し、非常に高い道徳教育を涵養してきたことが、今も生きている証拠だ。 台湾統治に一身を捧げた先人達に感謝の念を捧げずにはいられない。 東日本大震災の折の、台湾人の行動を見ればいかに台湾人が尊敬される存在であるか、自明の理であろう。 以上の事を含め、今大会関係者には、猛省を促したい。 「驕る平家は久しからず」という言葉は、今も厳然と生きているのだ。

地球儀

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持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮（内宮）の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮（外宮）の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神。

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使（清子内親王殿下→降嫁）が「出御（しゅつぎょ）」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡（やたのかがみ）は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾（ほこ）などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯（ちょうちん）の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手（かしわで）を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御（じゅぎょ）」し、終了した。

平成２５年１０月２日 日本経済新聞より

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