| 令和五年十一月二十六日 社会の不条理を糾す会名古屋駅西口前演説会 | |||||||
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| 焼肉屋店主の主張 其の六十四 |
| 内閣府設置法第１８条で、２００１年に内閣府に設置された合議制機関の経済財政諮問会議ですが、総理大臣の諮問を受けて、財務省や経団連が、中心となって経済財政政策に関する重要事項について、調査審議してきた政策は、国民を豊かにしたのでしょうか。 設置から２２年も経ち、諮問会議の提言が国民生活に寄与せず、国益に適せず、会議の方針に基づき打ち出された政策は、国民の雇用の安定を破壊し、地方を疲弊させるなど「格差の拡大」を招き、明らかに企業を優遇する政策偏向を続けてきました。 政府は、消費税は、原材料、メーカー、卸売り、小売りと次々に転嫁し、最終的に消費者が負担する間接税と説明していますが、本当なのでしょうか。 消費税法には、価格転嫁を保証する規定も消費者が、事業者に預ける規定も、事業者が預かる義務もなく、規定されているのは、事業者が納める税金の事だけです。 １９９０年（平成２年３月）の東京地裁判決では、消費者は、消費税も負担しているのではなく、物価として負担している事が、確定しています。 消費税が施行されたのは、平成元年（１９８９年）で、財務省と経団連から「日本経済を強化し、貿易戦争に勝ち残る為に輸出企業に消費税還付金が必要」と消費税導入を迫られ、消費税導入から３４年が経ち、３％が、１０％の税率に上がってしまいました。 輸出企業が、仕入先や下請けに支払った消費税が、税務署に収められると錯覚している国民が、多いと思いますが、輸出企業が払う消費税は、国内販売分だけではなく、輸出割合分を引いたもので、実質０円になります。 仕入先が、払う消費税とは別物です。 大企業だけでなく、輸出をしている中小企業も消費税還付金を受け取る仕組みは、正常とは言えません。 これは、輸出補助金です。 輸出しない企業から消費税率で受け取る事は、経団連の詐取と言うのではないでしょうか。 輸出還付金制度は、１９４８年フランスで採用された仕組みです。 自国の間接税を外国の消費者に負担させない事は、国際的なルール（仕向地主義）と認めても、間接税である米国の小売売上税や日本の旧物品税は、免税処置を受けるものの還付金は、発生しません。 消費税だけが、還付金が貰えるのは、輸出売り上げを只の免税ではなく、輸出売り上げゼロ税率で課税していて、消費税の「仕入税額控除方式」を使って還付金が、貰えるようにしています。 しかも、税務署から払い戻される還付金は、1.6％の「利息」に相当する還付加算金が、上乗せされています。 財務省は、輸出免税制度は、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに規定されているとした上で「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、EUでは、２０１３年の不正還付1,700億ユーロ（２３兆円）もあり、EU委員会は、２０１７年４月に輸出還付金制度の見直しを提案していて、輸出還付金制度は、不公平な税制として廃止の方向です。 日本では、２０２１年から２０２２年の輸出企業による不正還付は、７９１件１１１億円が在りました。 輸出大企業２０社に、２０２１年度で１.７兆円余りの消費税が、還付されていて、財務省が発表した２０２１年度の企業内部留保金は、５１６兆４,７５０億円も在るそうです。 輸出大企業を保護する目的の消費税は、必要ないと私は愚考しますが、皆さんは、どうお考えになりますか。 政府は、２０２３年１０月から消費税のインボイス制度を実施し、小規模業者にまで事業者登録番号を付け、消費税の課税事業を巻き込み、輸出還付金制度をもっともらしく見せようとしている事と、ヨーロッパ並みの高い税率にする為には、インボイス制度の実施は、欠かせないのと輸出還付金の不正を防ぐ目的もあるようです。 財務省と一体となり、経団連が主張する消費増税の背景には、平成元年当時のドイツが、消費税率１５％でベンツ社は、１５％相当額の還付金が、貰えていた事が根底にありそうです。 消費税擁護論者は、仕入で支払った消費税なのだから、輸出企業が還付を受けるのは、当然と言いますが、これは、仕入先が納める税です。 輸出業者は、消費税分を引いた金額で輸出すれば、還付金は、発生しないのではないでしょうか。 法律でそれが駄目なら、加憲して下さい。 財政難の米国は、未だに消費税を採用していない事を皆さんは、ご存知でしたか。 米国が、採用しているのは、通称州税といわれる小売売上税です。 法人税の所得税に代表される直接税に比べて、消費税、付加価値税などの間接税が、優れているとは見なせないと採用は、見送りになっています。 因みに、米国の国税における直間比率は、９対１です。 一般的には、６対４が普通だそうです。 消費税では、輸出に還付金が渡され、輸入に課税される点に法人税引き下げとセットされ、易い点などが議論の焦点となってきた事が、米公文書に多く残っているそうです。 法人税が何故有効で、消費税と代替すべきでないと考えるのでしょうか。 １９６０年代の米財務省の報告書によると消費税は、売り上げに掛かる為に、赤字企業でも支払いの義務が生じるが、赤字企業が、法人税を払わなくても済む事は、その企業にとっても経済全体にとっても有効で、効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまでは、ある程度の時間が掛かるとして、新しい挑戦の芽を潰す事になる消費税を見送り、法人税に依存する理由にしています。 主要国の中でも、ベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、１つには、こうした税制面からの観点が、確立されているからと言われています。 OECD（経済協力開発機構）統計のベンチャーキャピタル投資額の順位は、米国（２６７億ドル）と断トツ１位で、２位日本（１６億ドル）、３位カナダ（１５億ドル）となっています。 日本のベンチャー企業の育成には、消費税は、障害の様で合わせて法人税の配慮も必要になります。 税の基本概念は、「富める者から貧しい者への分配」のはずなのに、消費税の本質は、輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や労働者の税負担を上げる悪税です。 不公平な税をただす会の提言では、消費税を廃止にしても税収は、法人税５％、１５％、２５％、３５％、４５％の５段階の累進税率で、２４兆円、申告所得税の税率を１９７６年当時の税率を参考に５％～５７％に偏向で１３兆円、金融所得課税に適用されている１５％の分離課税を３０％に引き上げで１１兆円、相続税の最高税率を７５％に引き下げ、一律１０％の個人住民税を７％から高所得者には、１８％の累進税率で２兆円が試算され、総額約５２兆円弱の増収額が出るそうです。 コロナ禍やウクライナ問題で世界的な物価高といわれていますが、日本だけが、実質賃金が上がらず、２０１５年には、韓国にも抜かれています。 バブル崩壊から現在まで「失われた３０年」といわれていますが、今の日本は、「失われてきた賃金の３４年」です。 国民の所得が増えなければ、景気の回復などなく、日本だけが、どんどん貧しい国になっていきます。 今、富裕層と貧困層の「二極化」が、広がっていてごく一握りの超富裕層を除けば、ひと昔前の東南アジア諸国のように大多数の国民が、貧困層に転落する「一億総下流社会」が、現実味を帯びてきています。 富裕層の税負担を減らし、中間層以下の負担を重くする税制の消費税を廃止し、選挙には、お金が掛かっても経団連と政治の癒着を断ち切り、日本国再生を真剣に考える時代が来ています。 消費税導入以前は、日本製品のクォリティの高さは、神話になる程、世界に誇れる日本企業が多かったのですが、消費税とグローバル社会の欺瞞に踊らされた結果が、今日の日本です。 経済成長は、続けていますが、国民は豊かになっていません。 政府は、物価高騰対策に減税が筋なのに、補助金で対応を試みている様ですが、補助金も様々な問題を抱かえています。 最近よく耳にするトリガー条項発動すべしの問題は、２０１０年にガソリン税の高騰を抑える仕組として、トリガー条項が設けられました。 ガソリン税は、１９７４年から適用されていて、「１ℓ ５３.８円」が約５０年間続く「特例税率」です。 このガソリンに「激変緩和処置」として、２０２２年に１ℓ ３５円に引き下げ２０２４年まで延長するそうで、既に６兆円の税金が、投入されています。 補助金が、消費者に支給されず、石油元売り会社や電力会社に直接給付されている政策は、正しいのでしょうか。 ガソリン税の税収は、財務省発表の２０２３年予算では、２兆２,１２９億円で「トリガー条項」を発動した場合地方自治体の税収が、一年間で５０００億円減少すると、２０２２年当時の総務大臣が、試算結果を明らかにしています。 しかし、特例税率を５０年間も続ける事は、流通業界を圧迫する事で、コストがかさみます。 ガソリンは、３６.８％が税金（消費税込み）です。 補助金制度は、一時的、時限的なもので、特定の事業者を優遇する側面もある事から物価上昇が続く中、ガソリン税の制度を今後どうするのか、重大な政策問題になっています。 |
| 焼肉屋店主の主張 其の六十三 |
| プーチンのウクライナ侵略に続き、イスラエルとパレスチナハマスとのテロ戦争が始まりそうですが、西側陣営の一員、日本国の立位置として、中立の是々非々で人道支援の中東外交を展開してください。 日本国内では、日本国の再生を目指す参政党に続き、百田さん、有本さん、河村市長らが、既在政党に見切りを付けて、日本保守党を発足させ、名古屋で第一声をあげています。 日本社会が、偏執する米国でも法律にならないLGBT（性的指向、ジェンダーアイデンティティ）理解増進法や移民政策に日本人だけ強要する２０１６年に成立させた、ヘイトスピーチ解消法など、未だに他民族も含む、法律改正がなされていません。 これでは、民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う共生社会の実現は、夢物語になります。 法律に縛られなくても、日本国は、古来より思い遣りの「お・も・て・な・し」の文化を育んで来た大和民族です。 現状を放置し続けると何れ日本国は、「ろ・く・で・な・し」の社会になってしまうのではないでしょうか。 グローバル社会の欺瞞に気付き始めた日本国民の選択肢を広げる投票の受け皿になる政党が、増える事は光明です。 米国社会の二極化は、左派、リベラルが、裁判所の判決を使って、社会を大きく変えてきた事が、原因なのではないでしょうか。 国民が、関わる様な大きな社旗文化的な問題に関しては、裁判で変えるのではなく、国民投票の選択選挙を通じ、民意で立法化し、変えて行くのが、珉sh主義の王道だと私は愚考します。 解釈改憲を批判してきた左派・護憲派・リベラルの人々は、何故、同性婚は認めるのか、倫理的な整合性の問題が出ています。 ５月３０日に名古屋地方裁判所は、同性婚を認めないのは、憲法違反の判断を出していますが、憲法２４条１項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する」とあって、「両者」なら問題にないのですが、「両性」を「男・男」「女・女」と解釈するには、無理があるのではないでしょうか。 行政が、事実婚として、税の既婚者扱いにする特例を設けるのも一つの方法かと思います。 話題は変わりますが、日本で働いている外国人労働者の大半は、国際的な定義では、移民になります。 日本社会は、定住外国人という名称で、移民を旺盛に受け入れ、急速に変わりつつあり、日本は、事実上大規模な移民受け入れ国に変貌しています。 政府は、様々な分野での人手不足に対応する為に２０１８年に、出入国管理及び、難民認定法を事実上転換しています。 当時の安倍政権は、「移民は引き続き封印するが、労働力不足は、定住外国人で埋める」フレーミング（ものの見方で、客観的に同じものであってもどの状態を基準にするかによって、受け取り方が異なってくる）により、人手不足の企業の要望を適え、保守層の強い拒絶反応えを緩和しようとした様ですが、長期的には、日本社会に大きな悪影響をもたらす可能性の方が、高いのではないのでしょうか。 ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提としたドイツでは、保守の仮面を被ったメルケル元首相は、２０１０年に「私たちは、彼らは何時か去ると自分達を欺いてきました。 しかし、現実は、そうではなかった。 多文化社会を構築し、隣り合って生活し、お互いの存在を楽しむ事を企画した多文化アプローチは、完全に失敗した」と総括しています。 出稼ぎ外国人労働者の存在が、長期化すれば家族を呼び寄せる事を認めるのは、人道上当然なのですが、その家族は、ドイツ語やドイツ社会についての教育機会が、十分与えられず、必然的にコミュニティを作りドイツ語も十分に話せず、ドイツ社会に溶け込む事がないまま定着した人々の犯罪率は高く、ドイツ国民は、外国人への反感を強めているそうです。 移民との軋轢は、犯罪、文化的、宗教的、政治的なものがあり、日本人の多くは、外国人労働者は、自然に日本社会に溶け込んでくれると錯覚していますが、今後の日本社会もこのままでは、移民２世、３世達によって、欧米の二の舞になる事が、懸念されます。 日本法務省、法務総合研究所の報告では、２０１１年の外国人窃盗、強盗犯罪者の４分の３は、日本語の読み書き能力が、不十分であった事を指摘しています。 ドイツで外国人犯罪率が高いのは、多くの外国人労働者とその子弟をドイツ社会から疎外し、孤立させた結果でした。 この分析から、事実上の移民やその子供達には、現状の移民政策を続けるのであれば、日本人と同等に日本語や日本社会についての基礎知識を確実に習得する条件が、必要になります。 移民受け入れ体制には、国際比較する移民総合政策指数があります。 これは、労働市場、家族呼び寄せ、教育、政治参加、永住国籍取得、反差別、保険について、１６７の政策指標です。 国別の総合評価では、スウェーデンが、１位（８６点）で、フィンランド、ポルトガルと続き、アジアでは、韓国が１９位（５６点）で、日本は３５位（４７点）になっているようです。 そもそも日本国は、移民政策を推進していなかったから当然の結果なのですが、現実問題として、将来の日本社会に影響を与える外国人の子弟が、置かれている状況は、教育（３３点）と極めて低いことから、深刻度が分かります。 文化相は、２０１９年に日本に在留する義務教育年齢（６～１４歳）の外国籍の子供のうち、約２万人が、未就学状態にあると推計した全国調査結果を発表しています。 在留外国人が、３０００万人を超えて過去最高となるなか、必然的に日本語指導が、必要になる子供も増えていますが、今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身に付ける事は、一定の教育が必要で、文化や習慣の違いの壁を乗り越える事が、必須です。 今欧州では、移民問題は、２世、３世の問題へと移っていて、今年６月にフランスで大規模な暴動が発生していて、約一週間で約３５００人が、身柄を拘束されていて、多くは、アフリカ系の移民２世や３世でした。 スウェーデンでは、移民総合評価１位なのに、中東移民の子供たちが、ギャング集団を組織し、抗争などで死者が続出し、治安が悪化しています。 この事から分かる様に、国連機関による移民総合政策指数は、人権派の自己満足の為の綺麗事なのでは、ないのでしょうか。 日本国では、在留外国人の子供は、義務教育ではないのですが、「子供の権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め、日本人と同等の教育が、補償されています。 しかし、日本語指導が、必要な子供は、義務教育後の学習意欲が低いという全国的データがあり、文科省は、約２年ごとに日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況を調査していますが、令和３年５月の時点で、外国籍の児童は、生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が、必要である事が、判明しています。 外国籍の児童が多い都道府県は、愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順で全国平均が、１.８倍だったのに対し、６番目の埼玉だけが、２.６倍にもなっています。 近年、トルコ国籍のクルド人が、観光ビザで入国し、不法滞在を決め込み、難民申請して居座る事で、増加している川口市では、今年５月で約２７００人に１０年間で４.５倍にも増えています。 これは、市内の全児童の約６％に当たり、最も多い小学校では、全児童のうち約４３％を外国籍の児童が、占めているそうです。 国籍別では、中国籍が、６８％と最多で、トルコ１２％、フィリピン６％です。 全就学生徒の９割は、正規の在留資格を持っているのですが、１割が、難民申請認定中の入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の子供で、殆どは、トルコ系クルド人とみられます。 法務省は、今年８月に在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が、裁量で「在留特別許可」を与える方針を示していて、強制送還の対象となりながら、帰国を拒む送還忌避者のうち、日本で生まれ、小学校に通う子供２００人が、対象となり、当然家族も含む為、送還忌避者の強制送還は、名目だけで有名無実になってしまいます。 皆さん、おかしいと思いませんか。 こんな事を進める政党に、日本国を委ねていいのでしょうか。 国民の皆さん、再考をお願いします。 話しを戻しますが、現在の日本の様々な職場は、外国人労働者を抜きにしては、回らなくなっていて、企業の人手不足を外国人に頼る事の目先の経済的メリットは、大きく日本社会に迎い入れる為の経費を掛けずに済む、安上がりな出稼ぎ労働者という位置付けは、政府や企業の短期的メリットは、大きいかもしれませんが、現在、バイアス（現実の快適さを無意識に優先してしまい、問題解決は、先送りにする事）を強めるフレーミングは、将来の日本社会に極めて大きな負担をもたらす可能性が高いと断言します。 日本国は、万世一系の天皇家を柱に独自の伝統、文化、風習を育んできた民族ですが、終戦後のGHQによる洗脳教育に毒された国会議員やマスメディアにより、グローバリズムに踊らされてきた結果が、非正規雇用の蔓延に１９９７年の独禁法９条の改悪で、持ち株会社が、解禁になり外資に企業が、買収され、日本経済が弱体化してきたのではないでしょうか。 日本国には、古事記や日本書紀などの物証が在る、皇紀２６８１年の世界最古の歴史を持つ天皇家が、存在しています。 初代神武天皇が、紀元前６６０年に即位されてから、令和の今上陛下で１２６代目の天皇陛下が、いらっしゃいます。 我国日本は、原点に立ち返り、天皇家を支柱に日本民族の誇りを持って、食料自給率１００%まで回復させ、日本経済植民地から独立し、偽りグローバル社会から日本独自の社会、経済システムを取り戻す事が、日本国再生の道筋です。 |
| 令和五年十月二十二日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口前街頭演説会 | |||||||||||||||
| 社会の不条理を糾す会 | |||||||||||||||
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| 焼肉屋店主の主張 其の六十二 |
| ９月１１日に経団連 十倉会長は、２０２４年度税制改正の提言で、社会保障制度の維持に向けた消費増税が、選択肢の一つだと公表していますが、厚生労働省が、発表した７月の毎月勤労統計調査の実質賃金は、2.5％減で6ヶ月連続マイナスです。 いまだに物価上昇に賃金が追い付かず、社会保険料は、年々増加の一途を辿るという中での消費増税は、加計に大きな負担になります。 少子化の要因としての経済不安が指摘されていますが、消費増税は、低所得者ほど負担割合が高くなる逆進性をはらんでいます。 上級国民かどうかわかりませんが、２０２３年３月期の報酬として、１億１８００万円を受け取る十倉会長と庶民とは、大きな乖離があるようです。 実質賃金が、プラスになるまで賃上げを実現してから消費税に触れて下さい。 生活保護を受ける生活に困窮する高齢者世帯が、年々増加していて、１００万世帯に迫っています。 しかも生活保護を受給する世帯は、高齢者世帯が５割を超えていて、年金の「最低生活保障」という役割が問われています。 生活保護制度の生活扶助費にも満たない給付しか受けられないのなら、年金制度が、何の為に在るのか国民の理解は、得られないでしょうか。 政府は、基礎年金の底上げを財政調整で、強化しようとしていますが、目指す水準が示されていません。 基礎年金によって、老後の生活の基礎的な部分が保障されなければ、生活保護に頼らざるを得なくなり、結果は、高齢者の多くが生活保護受給者になる事態になれば、年金制度を支えてきた多くの国民の保証料を支払う理由がなくなります。 特に国民保険は、収入に関係なく定額の負担である為、収入が、低い程、負担率が高くなり、消費税同様に逆進性が強く、又、免除を受けると年金額が減ってしまいます。 厚生年金には、現役世代の所得代替率５割という目安がありますが、国民年金にはありません。 高齢化社会が進む中、どれ位の水準まで保障するかという議論がないのは、国会議員の怠慢で大問題です。 高齢世帯が、生活できる年金制度体制に移行しなければ、生活保護制度が、疲弊してしまいます。 日本と同様に基礎年金制度を持つカナダやデンマークと比較すると水準自体は、それ程差がない様ですが、低所得者への補足的な給付があり、日本の形骸的な１万円前後の支援給付金制度とは違う弱者に寄り添う制度をカナダとデンマークは、執っています。 又、諸外国の中では、平均所得と比べた年金水準は、日本は、かなり低いのも事実です。 生活保護には、最低の生活を保障するという理念に基づいて決められる生活扶助の水準が目安で、地方都市では、７万円位です。 国民年金の満額が、約６万６０００円では、家賃や公共料金もあり、生活が困窮するのは、当然です。 年金制度は、女性が、一人で生活する事を想定して、設計されていない事も問題です。 家事育児を妻にやってもらい、長時間労働に邁進する既婚男性がいて、妻は、家計補助の低賃金で働く事が、前提になっているようです。 日本国民は、２０歳になると国民年金か厚生年金保険に加入する事が、法律で義務付けられています。 公的年金は、みんなが加入し、世代間扶養という考えの基に世代と世代が支え合う制度ですが、未納の国民が、多いのも事実で、日本年金機構に未納の徴収を丸投げでは、任意の納付には、限界があります。 所得税の様に日本国民であれば、自動で徴収できる制度の法改正が、必要なのではないでしょうか。 老後の生活保護を目的に未納を決め込む残念な人達は、入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）の該当適用者ではない特別永住者の様です。 日本の生活保護法は、日本国籍の国民の為の最後のセーフティーネットです。 憲法違反になる外国籍の人達の給付を改め厳格な適用を自治体は、行ってください。 除外された外国籍の人達は、自国の在日大使館に相談するか、NPOに相談する事をお奨めします。 話題は変わりますが、防衛大学現役教授が、実名告発とショッキングな報道が、ありました。 文官教官（民間の研究者から選抜される）が、厳格な審査を受け採用されるのに自衛官教官には、厳格な資格審査がありません。 文官教官の「講師、准教授、教授」の採用は、これまでの研究実績によって決まるのですが、自衛官教官の場合は、１佐以上の階級なら防大補職で、自動的に「教授」となり、２佐、３佐なら「准教授」の地位が与えられるのは、資質と適性を考慮しておらず、問題があります。 一般的に階級が高い人ならそれなりの人物と思うのですが、実態は、部隊や諸機関で持て余された人達が「手軽な左遷先」として、防衛大に送られてくるそうです。 教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われている「病人、けが人、咎人」の隠語があるそうですが、日本の安全保障を担う重要な人材の育成を目的とする防大の役割は、大きいものなのに咎人を教官にする事は、大問題です。 パワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した学識も論理観も低い者が、教官として教鞭をとる弊害は、極めて大きいと思われます。 ２０２２年３月に卒業した学生４７９人のうち、７２人が任官を辞退している事や同年４月入学者４８８人の学生の約２割が退校していて、更に２０２２年４月から２０２３年３月までの１年間に、２学年、３学年の学生約４０人が対抗している事は、大問題なのではないのでしょうか。 無責任な官僚や幹部自衛官は、この状況をどう捉えているのでしょうか。 体を鍛えるスポーツ科学が、主流なのに旧態依然とした体育界系の運動を推奨する教官がいたり、先の大戦の１９４４年に起こしたビルマから山岳地帯を４７０キロ行軍し、インド、インパールにあったイギリス軍の拠点を攻略しようとした作戦は、補給を度外視した精神論作戦で、当然惨敗に終り、３万人も将兵が行き倒れた道は、白骨街道と呼ばれたインパール作戦は、大東亜戦争で最も過酷で無謀な戦いとして、後世に知られている事実を美化して教える教官がいたら、教訓にならないのではないでしょうか。 因みに、インパール作戦を指揮したのは、ビルマ方面軍の田中新一参謀長で、参謀本部第一部長の時に米国との開戦を強硬に主張した人物でした。 ビルマ侵略後の日本の将兵の死者は、１６万７０００人でインパール作戦後に、更に１０万人以上もの命が失われています。 インドに駐留していたイギリス軍のウィリアム・スリム司令官は、「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、肉体的勇気とは異なる[道徳的勇気の欠如]であるとし、計画が失敗し、練り直しが必要である事を認める勇気がない」と述べています。 自衛官教官にも採用基準を明確に示さなければ、有能な学生が、育たないのでしょうか。 階級で決める事は、問題が在り過ぎます。 新兵器を導入しても、それを扱う兵士を指揮する指揮官が必要で、この重要なポジションに送るのが防大です。 一刻も早い防大改革が、待たれます。 |
| 令和五年九月二十四日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説 | |||||||||
| 社会の不条理を糾す会 | |||||||||
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| 日本の政治家に言論の自由はないのか！ |
| 岸田文雄首相は１２月２６日、杉田水脈総務政務官を交代させる検討に入った。 そして翌２７日に杉田氏は辞表を提出、事実上の更迭である。 杉田氏は８月に政務次官に就任したが、それ以前の平成２８年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際は「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。 平成３０年には月刊誌への寄稿でLGBTについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した。 杉田氏はこれらの発言について、松本剛明総務相の指示を受け、１２月2日の参院予算委員会で謝罪、撤回した。 これは杉田氏の本意ではなく、国会審議に迷惑をかけるという止むに止まれぬ行動である。 事実、この後、杉田氏は松本氏から過去のツイートを削除するようにと圧力をかけられていたが拒否している。 岸田総理はこうした杉田氏の過去の発言を撤回させるため敢えて総務政務官という役職を与え、言論を封鎖しようとしたならば、これこそ糾弾されるべき問題ではないか。 そもそも杉田氏の過去の発言は差別発言なのだろうか。 LGBTとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの略であり、性の多様性であるが、子供ができないのは事実。 この性的少数者を否定したのではなく、事実を寄稿したのものにすぎず、これを差別的ととらえる社会はいかがなものか。 また国連女性差別撤廃委員会にわざわざ民族衣装を着て出席する必要があるのだろうか。 厳粛な委員会だからこそ厳粛に対応しなければならない。 チマチョゴリやアイヌの民族衣装を否定する発言ではない。 ２７日の杉田氏のツイートは「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。（中略）応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります」とあった。 信念を貫く杉田氏は最近の政治家が持っていない気質があり天晴である。 杉田氏を擁護する意見が与野党を含め皆無なのは異常な光景だ。 いつから我が国は全体主義になったのだろうか。 |
| 我那覇真子 Masako Ganaha |
| 「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会動画皆で視聴しよう生配信 |
| ルーズベルトニ与フル書 |
| 昭和19年8月、栗林中将の二か月後に硫黄島に着任。硫黄島での戦闘では、栗林中将とは離れたところにいて、昭和20年3月26日早朝の栗林中将の総攻撃（切り込み）には合流できず、翌日壕からでたところを狙撃されて戦死。 市丸少将が戦いの最後に米国大統領ルーズヴェルトへ書いた手紙が「ルーズベルトニ与フル書」である。 なぜあの凄まじい戦争の中、日本の海軍少将が書いた手紙が世間に知られるところとなったのか。 米軍が日本軍将校の遺体を検査していることを知っていた市丸少将は、手紙を日本語と英語で書いて部下に託した。 米軍がそれを見つけ、アメリカの新聞で公開され反響を呼んだ。 日本でほとんど知られていない手紙は現在はアナポリス（米国の海軍士官学校）に大事に保管されている。現代語訳日本海軍市丸海軍少将が 「フランクリン ・ルーズベルト」 君に書を宛てる。 私は今、我が戦いを終えるに当たり一言貴方に告げることがある。 日本国が 「ペルリー（ペリー）」提督の下田入港を機とし、広く世界と国交を結ぶようになった時より約百年の間、国の歩みは困難を極め、自ら欲しないにも関わらず日清戦争、日露戦争、第一次欧州大戦(第一次世界大戦)、満州事変、支那事変を経て、不幸にも貴国と交戦することになった。 そして貴方は我々を、あるいは好戦的国民であるとし、あるいは黄禍論を用い貶め、あるいは軍閥の独断専行であるとする。 思いよらぬもの甚だしいと言わざるを得ない。 貴方は真珠湾攻撃の不意打ちを理由に対日戦争（大東亜戦争） 唯一の宣伝資料とするが、そもそもにおいて日本国が自滅を免れるためこの行動に出る他ないという程の窮地にまで追い詰めたような諸種の情勢というのは、貴方の最も熟知するものであると思う。 畏れ多くも日本天皇は皇祖皇宗建国の大詔に明らかなように、養成（正義）、重暉（明智）、積慶（仁慈）を三鋼（秩序）とする八紘一宇（天下を一つの屋根の下に）の文字によって表される皇謨に基づき、地球上のあらゆる人間はその分に従い、その郷土においてその生を生まれながらに持たせ、それによって恒久的平和の確立を唯一の念願になさったのに他ならない。 これは 「 四方の海皆はらからと思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ 」 （意訳：人は皆家族であるのに、なにゆえ争わねばならないのか） という明治天皇の御製（天皇の詩）は貴方の叔父セオドア・ルーズベルト閣下が感嘆したものであるが故に、貴方もよく熟知しているのは事実であろう。 私たち日本人はそれぞれ階級を持ち、また各種の職業に従事するけれども、結局はその職を通じ皇謨、つまりは天業（天皇の事業）を翼賛（補佐）しようとするのに他ならない。 我ら軍人は交戦を以て天業を広めることを承るに他ならない。 我らは今、物量に頼った貴方の空軍の爆撃、艦隊の射撃の下、外形的に後ろへ退くもやむなきに至っているが、精神的にはついに豊かになり、心地ますます明朗になり、歓喜を抑えることができなくもある。 この天業翼賛の信念が燃えるのは、日本国民共通の心理であるが、貴方やチャーチル君は理解に苦しむところであろう。 今、ここに貴方達の精神的貧弱さを憐れみ、以下の一言を以て少しでも悔いることがあれば良いと思う。 貴方達のなすことを見れば、白人、とくにアングロサクソン（アメリカとイギリスの主な民族）が世界の利益を独占しようとして、有色人種をその野望実現のための奴隷として扱おうということに他ならない。 この為に邪な政策をとり有色人種を欺き、所謂悪意の善政を行うことで彼らを喪心無力化しようとしている。 近世に至り日本国が貴方達の野望に抗し有色人種、特に東洋民族を貴方達の束縛より解放しようと試みたところ、貴方達は少しも日本の真意を理解しようと努めることなくただ貴方達に有害な存在となし、かつて友邦とみなしていたにも関わらず仇敵野蛮人であるとし、公然として日本人種の絶滅を叫ぶに至った。 これは決して神意にかなうものではないだろう。 大東亜戦争によって所謂（いわゆる）大東亜共栄圏が成立し、所在する各民族はわれらの善政を謳歌しているから、貴方達がこれを破壊することが無ければ、全世界にわたる恒久的平和の招来は決して遠くは無いだろう。 貴方達はすでに成した。 十分な繁栄にも満足することはなく数百年来にわたるあなた方の搾取から免れようとするこれらの憐れむべき人類の希望の芽をどうして若葉のうちに摘み取ろうとするのか。 ただ東洋のものを東洋に返すに過ぎないではないか。 あなた方はどうしてこのように貪欲で狭量なのか。 大東亜共栄圏の存在は少しも貴方達の存在を脅威するものではない。 むしろ世界平和の一翼として世界人類の安寧幸福を保障するものであって、日本天皇の真意はまったくこれに他ならない。 このことを理解する雅量（器）があることを希望してやまないものである。 翻って欧州の事情を観察すると、また相互無理解に基づく人類闘争がいかに悲惨であるかを痛感し嘆かざるをえない。 今ヒトラー総統の行動の是非を云々するのは慎むが、彼の第二次世界大戦開戦の原因が第一次世界大戦の終結の際、その開戦責任の一切を敗戦国ドイツに押し付け、その正当な存在を極度に圧迫しようとした貴方達の処置に対する反発に他ならないということは看過できない。 貴方達の善戦によって力を尽くしてヒトラー総統を倒すことができたとして、どうやってスターリン率いるソヴィエトと協調するのか。 世界を強者が独専しようとすれば永久に闘争を繰り返し、ついに世界人類に安寧幸福の日はないだろう。 あなた方は今世界制覇の野望が一応、まさに実現しようとしている。 あなた方は得意げに思っているに違いない。 しかし、貴方達の先輩ウィルソン大統領はその得意の絶頂において失脚した。 願わくば私の言外の意を汲んでその轍を踏まないで欲しい。市丸海軍少将前回記事に紹介した「ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた」でも述べたように大東亜戦争も米・英によって仕掛けられたものであることが分かる。 アメリカでも公開されている市丸少将の貴重な手紙をなぜ日本では公開されないのか。 それは、「大東亜戦争」を美化されては戦後マスコミの息の根が止まってしまうからであり、あくまでも旧日本軍は「悪」にしておかなければならないからだ。 戦後７７年、まだプレスコードが有効な証だなのろう。 |
| ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた |
| ２０２２年２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。 世界はプーチンを非難しウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国ではない等々の世界規模の洗脳がマスメディアを通じて進行している。 この光景こそ我が国が戦った大東亜戦争と実に酷似している。 それ以降のアメリカが関与した紛争や戦争は巧妙に相手を挑発し、世論を誘導して嘘の正義をつくり戦争目的を達成する手法が今も続けられていることに未だに気付かない、というより気付けない人々がなんと多いことか。 「歴史の教訓に学べ」とはよく言ったものだが、なにひとつ学んでいないのではないか。 紛争や戦争の影で誰が一番トクをする者がいるのかを特定しなければその本質は見抜けないのだ。 昭和１６年１２月８日をもって我が国は米国・英国に対して宣戦を布告しハワイ真珠湾へ奇襲攻撃開始した。 これをもって「日本は卑劣なだまし討ち」をしたというアメリカ世論が「日本討つべし」となった。 フランクリン・ルーズベルト（民主党）は絶対にアメリカは戦争をしないという公約で大統領になったのだが、ルーズベルト政権内に入り込んでいた共産主義者と共にルーズベルトは中国の共産化を目論んでいたのだ。 いわゆる「裏口参戦論」のようなヒトラーと戦うための入り口として日本と戦うことを欲したのではない。 中国を共産化するために日本と戦うことが、アメリカの独立した目的だったのだ。 そのためには日本を挑発させなければならないということで「マッカラム覚書」を作成した。作成したのは海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム海軍少佐だ。行動計画八か条は次の通り。①太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結 ②蘭印内の基地施設の使用、及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結 ③蒋介石政権に可能なあらゆる援助の提供 ④遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピン、またはシンガポールへ派遣する ⑤潜水戦隊二隊の東洋派遣 ⑥現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する ⑦日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張する ⑧英帝国が日本に対して押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる。日本との全面的な通商禁止こうしてアメリカは組織的に日本を挑発して第一撃を行わせようとする事がルーズベルトの確固たる方針として開戦に至までの一年余り行われてきたのだ。 ロシア・ウクライナ紛争を考えるならば、挑発をしている側がＮＡＴＯ（米英を含む西側諸国）はウクライナに物資や資金援助、兵器等を支援してロシアに対する徹底抗戦を構えマスメディアを使ってロシア側がしたとされるウクライナ住民に対する残虐行為を世界中に喧伝している。 特に対ロシアに力を入れているのがアメリカのバイデンだ。 米国内での支持率低下を奪回するためや、秋の中間選挙を民主党に有利な方向に導くためロシアを利用しているに過ぎないのである。 従って、バイデンとしてはウクライナ紛争が長引くことを望んでいるのは至極当然ではないか。 もっと言えばロシアがウクライナに対し核攻撃を望んでいるのがバイデンやその背後にいる者たちなのだ。 核攻撃をしたという口実で一気にプーチンを叩きロシアを支配することを明言しているユダヤ系資本家がいると言うことも忘れてはならない。 言っておくが、あくまでもプーチンロシアを擁護している訳ではない。 事実がしっかりと伝わっているかいないかであり、ロシア側の情報が日本に住んでいる以上一向に入って来ず、ウクライナ側の一方的な情報こそ疑わしいという事だ。 先の大戦もアメリカ側の情報戦やプロパガンダによって仕組まれたものであることは明白になっているではないか。 従って、このたびのロシアのウクライナ侵攻の原因を作ったのはウクライナ側に入り込んでいるＮＡＴＯとＣＩＡやＭＩ６でありネオナチと呼ばれるアゾフ大隊が首都キエフ（キーウ）を抑えていて、ゼレンスキー大統領はただの傀儡でしかない。 イギリスの「グローバルソフトパワーインデックス２０２２」の調査でマスコミによってロシア・ウクライナ紛争はどこの国が原因かということを表にあらわした。  この中で日本はダントツにロシアは悪と捉えアメリカ・ＮＡＴＯ・ウクライナは善として統計が出ているのだ。つまり、日本人はマスコミによる報道を一番信じ込みやすい民族としている。うがった見方をすれば日本人は洗脳しやすくテレビを使えば簡単に日本人をコントロールでき簡単に支配できるということになる。 これはとても、恐ろしいことで戦後７７年ものあいだＧＨＱの占領政策から一歩も抜け出せない証左となっているのだ。 東西冷戦後、これまで東対西や左対右といった対立構造に変わったのがグローバリズム対ナショナリズムである。 グローバリズムこそ世界統一政府を目論む支配者たちこそが戦争を画策してきた者たちの正体であること知るべきである。 最後に、米英を始めとする西側グローパリストたちはウクライナがプーチンによって核攻撃されても何の痛みも感じない連中ではないのか。 なぜならこれ以上のウクライナ国民の犠牲を止めたいのならバイデンでも誰でも直ちに仲裁に入り紛争を止めることが出来た訳だが、逆にウクライナ側を煽り、紛争を拡大させプーチンが核を使ってくれれば決定的になる。 そこには絶対アメリカまで飛んでこないのでウクライナ国民が犠牲になっても痛くもかゆくもなく、あるのは絶対的に善悪が決定付けられることを望んでいるのだ。 こうやってアメリカ民主党やその背後にいるネオコン、ユダヤ金融資本家たちの常套手段ではなかったのか。 我々日本人は物事を善悪二元論で見てしまいがちだが、欧米、とりわけアングロサクソンと日本民族とでは民度もモラルも相容れないものである。 恥も外聞もなくフェイクを垂れ流す欧米のマスコミの影響が日本のマスコミにまで深く浸透してしまっている事を理解し疑って見るべきではないか。 |
気になる動画↓↓↓
| 決 断【歌】 |
| 自称右翼に告ぐ！！ |
| 右翼を自称する諸君に告ぐ。右翼を自称する諸君に問う。
諸君等は何の為に存在しておるのか。 街宣車を乗り回し、厳つい隊服に身を包み、スピーカーを通して大きな声で叫んでおる。 それに一体全体なんの意味があるのか。 諸君等の言葉で世の中が動いた事はあるのか。 ないだろう。 世の中は何も変わっておらん。 それは何故か？ 諸君らの叫んでいる事は、居酒屋のオッサンが酔っ払って語っている戯言と同じだからだ。 何の説得力も無ければ、筋も通っておらん。 誰かの言ったことをさも自分が考えたかのように同じことを永遠とスピーカーで繰り返しているだけだ。 そんなつまらん話を誰が聞くというのだ。 そもそも、諸君等は自らを軍人と称している。 それが間違いなのだ。 軍人ならば軍人としての本懐を全うせよ！ 力無き民の為に自らの血を流し、勝利を手にする為に戦ってみせよ！ 不平不満だけを叫びたいのであれば、今すぐ軍服を脱いでプラカードでも掲げる事だ。 だが、軍人であるというのであれば、今すぐ軍人としての道へ戻るべきである。 軍人の本懐とは何か。 それは民を守る為に戦う事であり、常に最悪の状況を想定し、準備する事である。 中共の連中は、この国に蔓延っておる。 その連中が武装蜂起した場合如何する心算か。 警察で民が守れるような敵か？ 否、相手は戦闘訓練を受けた職業軍人である。 国内に居る共産党子飼いの連中だけでも5万人は把握している。 数も装備も圧倒的に相手の方が上だ。 ましてや警察など装備は劣る上に法律で縛られている。 一度事が起これば多くの民が血を流す事は想像に容易い。 つまり、戦略に則って行動を起こされてしまえば、治安維持機構である警察では何も太刀打ちできない訳だ。 では自衛隊は如何か。 自衛隊ならば対処できるだろう。 奴等に勝利する事も十分可能である。 何故なら自衛隊は軍事組織であり、常日頃からその様な事態に対処する事こそが任務だからである。 しかし、自衛隊が動くには時間がかかる。 当然である。 強力な武力を持つ組織と言うのは、全体で動くために時間がかかるものである。 少なくとも事態が起こってから12時間はかかるだろう。 ここまで言えば、軍人を称する諸君等が何をせねば為らぬのか分かるだろう。 時間稼ぎである。 自衛隊の先発隊が到着するまでに、一人でも多くの民を生き残らせるのが軍人を称する者の本懐ではないか。 諸君等はそれを考えたことはあるのか？ 考えた事があるならば、どの様に戦うつもりだ？ 気合で突撃するか。 小銃を持って5-6名で、分隊を組んで暴れる職業軍人に敵うと思いか？ 徒手空拳で何の考えも無しに突撃しても、蜂の巣にされて終わりだ。 奇襲したとしても殴ってる間に撃たれて終わりだ。 何の成果もない、命の無駄使いではないか。 街宣車を用いて突っ込むか？ 良いだろう。 これで一度は撃退できるかも知れん。 だがその後はどうする。 どうやって民を守る心算だ。 この様な事を考え、いざ事が起こった時に行動に移すのが軍人を称する者である。 政策に不平不満を述べるだけなのであれば、戦う為の服を纏う必要はあるまい。 黒塗りやOD色のバスに乗る必要など無いではないか。 人に話を聞いてもらう為には威嚇してはならんだろう。 しかし、諸君等は右翼を自称し、自らを軍人であると言う。 迷彩服や出動服、戦闘服を身に纏い、厳ついバスに乗り、軍歌を鳴らし、何故か味方のはずの機動隊と喧嘩しておる。 意味が分からんわ。 更に言わせて頂くが、諸君等はお祭り騒ぎがしたいだけなのか？ 隊服や街宣車は立派だが、なんの装備も持っておらんではないか。 防弾ベストはどうした。 タクティカルベストやヘルメット、ブーツにパッドはどうした。 鉄板の入ったブーツで忍び寄れるか？ 敵から鹵獲した武器は使えるか？ 敵はどう動くか考えたことはあるか。 敵の戦い方を知っているか。 民をどこに逃がせばいいのか。 警察は非常線をどのように活用するのか。 自衛隊はその時どの様に動くのか。 敵は、それをどのように撃退するために動こうとするのか。 考えよ。 戦略を考え、戦術を知り、兵を育てよ。 行動せよ。 装備を整え、訓練し、情報を収集せよ。 一致団結せよ。 兵を纏め、軍を指揮し、盾となれ。 昨今の国際情勢を顧みるに最悪の状況が起こる可能性は非常に高いのは皆の知る所である。 しかし、我が国は今、天皇陛下のご意向が奪われている状態なのだ。 錦の御旗の元に集い、意思統一し、戦う事は出来ぬ状態なのである。 故に私は総ての右翼であり、軍人である諸君等に命ずる。 部隊を再編し、戦闘に備えよ。 警察及び自衛隊と連絡を密とし、非常時の際には迅速に行動に移せるように備えよ。 民の避難先を確保し、物資を調達せよ。 お祭り騒ぎは、今日でお仕舞いだ。 諸君、今こそ右翼の本懐を為す時である。 総員、状況を開始せよ。 「憂国者からの予言」 |
| 令和三年五月四日 國防同志會防人 記念街宣（新居浜市） | ||||||||||||||
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| 厚労省と日本政府による支那への忖度 | ||||
| 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると５月８日現在で１５５４７名になっているとしている。 その内訳として日本国籍は６８２６名、外国籍は２２６名となっているが、国籍確認中とされている人が８４９５名となっている。 | ||||
（厚労省ＨＰより） |
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| 感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。 これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。 しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。 例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。 国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。 そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。 現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者（調査中）としている。 国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。 政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。 本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。 ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。 しかし、毎日平均で３００人以上もの外国人が入国をしている。 実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると４月に入ると東京都の感染者数が毎日のように１００人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。 本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。 日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。 況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。 |
| 注目動画 | ||
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| 令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣 |
| 社会の不条理を糾す会 |
| 利権に群がるハイエナ議員たち |
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を目指していた支那企業５００ドットコム側から、現金３００万円やおよそ７０万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。 そもそもＩＲ（統合型リゾート）法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。 政府が出したＩＲ法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の３％をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の３％であれば、相当の広さか想像できるだろう。 当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。 そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長ＣＥＯであるシェルドン・アデルソン氏（８６）は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。 そこでお出ましとなるのがＩＲ推進議連なるものの存在だ。 その数、自民、維新を合わせた２２４名だ。 ＩＲ推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。 そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。 所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。 その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。 おそらく、今回のＩＲ誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。 実際に金銭を受け取った国会議員は合計１３名にのぼるという。 いずれも自民党の現職国会議員で、９名が衆議院議員、４名が参議院議員と言われている。 これら１３名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。 野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。 当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。 ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。 つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。 ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。 それを後押しするかのように、糞マスメディアもＩＲ事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。 いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。 |
| 即位礼正殿の儀 |
| 戦後７０周年 奇跡の将軍・樋口季一郎 |
| 大村秀章愛知県知事のリコールを求める！ | ||||
令和元年８月１日から１０月１４日の７５日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ２０１９」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。
もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。 ニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。 この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。
県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。 そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。 この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。 ○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を１０００万人の受け入れ推進。 ○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。 ○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。 ○平成２４年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。 ○平成２７年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携！ 同年の11月に大村秀章知事訪韓。 ○そして同平成２７年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」！「日本人と同一労働同一賃金」も求める！に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民
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| アグネス・チョウ（周庭）香港デモシストメンバー 会見 ２０１９.６.１０ |
| 令和初、天皇皇后両陛下 ご来名 | |||
| 天皇皇后両陛下におかれまして、第７０回全国植樹祭あいち２０１９に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前１１時３６分名古屋駅にご到着されました。 名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく２時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 １１時３６分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。 | |||
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| 戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈！ |
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| 俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運！なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。 そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。 長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。 その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。 しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。 ここからが本題です。 その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運！なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。 島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。 当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。 旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません！ それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。 |
| 令和元年 五月一日 |
| 即位後朝見の儀 |
| 剣璽等承継の儀 |
| 退位礼正殿の儀 |
 １８８３(明治十六)年 九月 三十日付
１８８３（明治十六）年九月三十日の手紙父が帰ってきました。
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| 統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾 |
| 朝鮮の日本侵略歴 |
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか？ （対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の１島１市体制である。面積は日本第１０位である。島内人口は３万１１０５人である(平成３０年４月現在)。ウィキペディアより） 『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々（「大八洲」）の1つとして「津島」と記されています。 『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。 天智２年（６６３）の白村江（はくすきえ）の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智３年には対馬には防人（さきもり）が置かれ、烽火（とぶひ）が８か所に設置された程です。 そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。 大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。 今から約７００年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。 元と高麗＝中華人民共和国と南北朝鮮 日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合６回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。 当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第８代執権・北条時宗です。 フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。 文永の役で先遣部隊の高麗軍（朝鮮）は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。 島を占領した高麗軍（朝鮮）は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。 山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか６５人だったともいわれています。 さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女２００人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。 人口侵略が日本で起きている ７００年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。 ウィキペディアでは、平成３０年現在、対馬の人口は３万１１０５人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間３７万人以上も対馬にきています。 比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。 しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。 外国には性悪説が世界常識 かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。 店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。 したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。 仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。 すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。 高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。 平成２０年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。 このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。 それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。 『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。 しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。 日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。 平成２９年４月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の６割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。 本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。 しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。 中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。 日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。 性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋 |
| 若手右翼と時事問題を語る |
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9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」
3名共々「社会の不条理を糾す会」
今回は、あまり難しい話を抜きにして、
この様に、
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
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| what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !! |
| マッカーサー証言 |
| 韓国の実態
これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる！ 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】 |
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シリーズ『日本の闇』３
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シリーズ『日本の闇』２
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シリーズ『日本の闇』
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| 国歌「君が代」の正統な意味 |
| 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌（祝いの歌）として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。 また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド（薩摩藩軍楽隊）の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・続きを読む→ |
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| 平成２５年９月４日（日本経済新聞より） | 伊勢神宮ホームページより |
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| 伊勢志摩新聞平成２５年８月１７日の記事より |
| 伊勢神宮 式年遷宮 |
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持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。 十月二日、皇大神宮（内宮）の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。 豊受大神宮（外宮）の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。 |
| ●皇大神宮 | ●豊受大神宮 |
| 杵築祭 九月二十八日 午前十時 | 杵築祭 九月二十九日 午前十時 |
| 後鎮祭 十月一日 午前八時 | 後鎮祭 十月四日 午前八時 |
| 遷御 十月二日 午後八時 | 遷御 十月五日 午後八時 |
| 奉幣 十月三日 午前十時 | 奉幣 十月六日 午前十時 |
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遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。 御神体は、天照大神。 即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。 参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使（清子内親王殿下→降嫁）が「出御（しゅつぎょ）」を告げた。 午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡（やたのかがみ）は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾（ほこ）などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。
同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御（じゅぎょ）」し、終了した。 平成２５年１０月２日 日本経済新聞より |
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