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これが本当の国会質疑
有村治子 自由民主党・国民の声 予算委員会 参議院 2019 03 04
元号の本質を破壊する「新帝御即位前公表」に反対します
新元号事前公表問題を考える有志の会
平成二十八年八月八日「象徴としてのお務めについて」との天皇陛下のおことばを拝し、政府は御譲位に向けた法整備を行ってきました。
しかしこれは、「譲位」という言葉を勝手に読み替え「退位」という、わが国の皇室の歴史にない文言を持ち出し、憲法や皇室典範の条文をなにひとつ変えることなく「特例法」として、一代限りを条件とするものを作り上げました。たしかに、御譲位による皇位継承は過去に二〇〇年ほどありません。
また明治以降は憲法、そして皇室典範において、この譲位の規定がないことも事実です。
しかし、大本を改めず、時の政府の判断でいかようにも出来る「特例法」とは、次代に対する負の先例になりかねない危険をはらむものであります。
「政教問題」に対する配慮との見方も出来ますが、これによって政府は、わが国の大本である皇室・皇位継承のあり方を、いとも簡単に変えることが出来るというシステムを作り上げてしまったのです。
さらに今般、政治日程から御譲位新帝御即位の日が決定されているとはいえ、新帝が御即位あそばされる前に次の御代の元号が公表されようとしています。
はたして、行政や経済への混乱を最小限にというだけの瑣末な理由で、歴史に例を見ないこのような暴挙を許してよいのでしょうか。
たしかに、現在の元号法において新元号を天皇陛下がお決めになることにはなっていません。しかしその規定には「皇位の継承があった場合に限り(元号を)政令で定める」とされています。 そして政令にはかならず天皇陛下の御名御璽を賜る元号が政令としてはじめて発せられなければなりません。
かりに、のちの政令を経ることになろうとも、政府の閣議決定のみで事前公表が行われるのだとすれば、それは皇位の継承とはなんら関わりのない「政府の元号」の公表ということになります。はたしてそれが、日本の伝統に照らし、また国民から愛され、親しまれる元号になり得るでしょうか。これは皇位継承と密接にある元号を蔑ろにする以外のなにものでもありません。
私たちはここに、政府による「新帝御即位前新元号公表」に反対し、歴史と伝統に基づく改元がなされることを求めます。
名古屋家裁 極左裁判官糾弾
法曹界に潜む反日
  産経新聞より一部引用 三月十三日の産経新聞朝刊に「公平・中立に裁けるのか 判事「反天皇制」活動」 という、とんでもない記事が出てきました。
「反天皇制」をうたう団体の集会に参加し、皇室行事などに批判的な言動を繰り返していたことが12日、明らかになった名古屋家裁の男性判事(55)。「裁判官の積極的政治運動」を禁じた裁判所法に反するか否かは、裁判官の身分を名乗って活動していたかどうかがポイントになる。裁判官も私生活では一市民である以上、表現の自由があるからだ。
集会などで裁判官を名乗って発言してはいなかった。しかし、団体の一部メンバーには実名のほか、裁判所に勤務していることを明かしており、団体内部で身分が広まっていた可能性もある。
裁判所関係者は「裁判官としてではなく、一個人として発言しているのであれば、裁判所法の規定に抵触するかどうかは議論の余地がある」との見方を示す。
引用終わり
裁判官による勤務外(私生活)の反日・反天皇活動は裁判法に抵触するのか?と言う記事であります。
筆者が、名古屋家庭裁判所に真意を確かめるため、直接電話しましたが、すべてこちらの質問には答えてもらえませんでした。
公務員による政治活動は公務員法により禁止されています。従って、全教祖や日教組・自治労などは公務員法に明らかに違反しているわけでありますが、常態化しているのが現実です。
しかし、国家公務員である裁判官という立場の人間があからさまに反天皇・反靖國を掲げる「反天皇制運動連絡会(反天連)」や「反戦団体(不戦へのネットワーク」などの活動に自らが参加していたということです。
翌二十二日には、最高裁は事実関係を調査していると明らかにしたといいます。
これは、同日衆院法務委員会で維新の会の串田誠一氏最高裁の堀田真哉人事局長が質問にこたえたということでした。
堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」ということです。
これは政治家にも言えることでありますが、公人は国家の最高法規である憲法遵守が厳正でなければなりません。その日本国憲法第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。筆者自身、現憲法の「日本国民の総意」は削除すべきだと考えていますが、日本国憲法第一条の象徴天皇を否定している団体と共に活動しているところに問題があるのだ思います。
このような反国家・反天皇を思想信条としている公人こそ「社会の不条理」と言うしかありません。
断固このような国賊ともいえる公人を黙って見過ごす訳にはまいりません。
従って、この裁判官が罷免か自ら辞職するまで抗議行動を続けていきたいと思っております。
焼肉屋店主の主張 其之七
日本人は、歴史というとどの国も同じものだと思いがちですが、中・韓のいう歴史と日本や米国などの史実に基づく歴史とは、違うと云う事です。
韓国では、建国の歴史をこうだったらよかったという物語を史実を捏造して、個人や集団の基になる政治上の基本的な考えのイデオロギーを重視した「物語」から「建国イデオロギー」に変えた歴史なのです。
韓国が、教科書などで教えているのは、「帝国主義日本に対し、独立運動を戦い、圧政を打ち破って建国を達成した」と云う「建国イデオロギー」で、今日の韓国人の祖父たちが、国を守る為に日本と独立戦争を戦い勝利したというストーリー(物語)なのです。
しかし、これは史実とは異なり、「日本は一度も韓国と戦争した史実はなく、当然、日本が韓国に戦争で負けた」という事もありません。
韓国という国は、1948年になって成立した国で、日本を打ち破って建国したというならば、1945年の建国にならなければ、辻褄が合いません。
韓国の歴史教育記述を一つ一つ否定していくと、次のようになります。
上海や南京に臨時政府を作ったと主張するのですが、これは国際的に認められていませんでした。
国際会議に出ていたというにですが、国や地域の代表といて参加していたという記録には載っていません。
建国の歴史は、東西冷戦体制の基で、自由主義と共産主義の2つの国を米・ソの話し合いで、北緯36度線に境界を引き、ソ連は北朝鮮初代書記長に金日成(キムイルソン)さんを選び、韓国には、米国が初代大統領に総選挙の形を採り、李承晩(イ・スンマン)を据えました。
この米国の人選の誤りが、韓国の建国の歴史です。
棚からぼた餅で、韓国大統領になった独立運動家だった李承晩が、今日の日韓関係悪化に至る諸悪の根源の人物なのです。
1951年サンフランシスコ講和条約のどさくさに紛れて竹島を占領した火事場泥棒で、1945年に日本がポツダム宣言を受諾し、降伏する意図を明らかにした後に、北方四島に侵攻したソ連を真似て、竹島を不法占拠する大罪を犯します。
韓国で、今日のような「反日感情」が生まれたのは、戦後からで李承晩が史実を捏造し、反日歴史観を強制して植えつけた事が、起因しています。
独裁者の如く、自国の歴史を歪曲する理由を大きく括って3点指摘すると、まず、「政権の正当性」の確保が上げられます。
日本から独立するのなら、日韓併合条約を締結した大韓帝国が復活するべきなのですが、李王朝の復活を李承晩は許さず、共和国を名乗ります。
これでは、「朝廷への謀反」となる為、辻褄を合わせるべく歴史を改竄する必要があったとされます。
次に朝鮮戦争前後の李政権による自国民虐殺事件を糊塗する為です。
1948年に済州島で、選挙の実施に反対した民衆が蜂起する「4・3事件」が発生し、3万人近い罪のない民間人が、共産ゲリラ幇助の疑いで政府軍に虐殺されました。
又、朝鮮戦争が始まると左翼からの転向者を再教育する為に組織した、「保道連盟」の加入者を「適性分子」として虐殺し、一説には、10万人以上が殺されたそうです。
北朝鮮ゲリラ討伐の過程では、全羅道や慶尚道の山村で、女子子供を含む民間人を「共産ゲリラ協力者」と見なして、数百人から数千人単位で虐殺しています。
これらの虐殺事件から政府批判を躱す為に、国民の「恨み」を日本に向けさせるべく歴史を捏造します。
3点目の指摘に国民の「日本時代への郷愁」を断ち切る事が上げられます。
戦後、日本と分断された韓国は、世界の最貧国へ没落し、日本時代を懐かしむ雰囲気が国中に溢れていた事から、日本時代が「地獄」だった事にしなければ、新政権の独立解放の大義名分がたたなくなります。
李承晩は、日本時代の真実を語る者を「政治犯」として、徹底的に糾弾し強烈な反日教育で、国民に日本への憎悪を植え付けたのです。
李承晩の歴史捏造は、「日本は李朝を亡ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った」「朝鮮解放に貢献したのが李承晩政権である」と物語を作るのです。
又、「朝鮮戦争で同族同士が殺し合う事になったのも全て、南北分断をもたらした日本統治に原因がある」としました。
この南北分断は、皆さんもご承知の様に米・ソの2大強国の指導の基に行われたのが史実で、建国以降、反日教育を71年も続けて来た結果が、ムン大統領や世界が認める皇室、天皇陛下に不敬な発言をするムンヒサン議長を排出させ、亡命の道を突き進む韓国とは、「未来志向で友好を築く」事は、不可能な事で国際法を守らない国の虚言には踊らされず、粛々と制裁を発動する時期が来ていると思うのは、私だけでしょうか。
自国史を盲信する、歴史教育の恐ろしさを如実に現わしているのが今日の韓国です。
去年12月には、韓国国会で歴史歪曲禁止法なるものが発議されました。
この法案は、表現の自由、言論の自由を否定するもので、民主国家ではあってはならない法案なのです。
ネットなどで、真実の歴史を知る事が、出来る時代になっても虚構の歴史教育を続ける韓国は、南北統一を急ぎ核保有国になる事を目指しているのでしょうか。
日本では、2016年にヘイトスピーチ規制法が、施行されていますが、本法は理念法で罰則規定はありません。
差別、人権侵害的言論を規制する意図の人権擁護法案など、耳に心地よい法案が検討されていますが、言論の自由の自由の侵害や国家による言論統制の危険性に、世論やメディアの行き過ぎた自己検閲の危険性など法案の合憲性や運用方法が指摘されていて、慎重な議論が求められます。
日本では、憲法第21条で表現の自由が保障されていて、ヘイトスピーチ法案規制は、米国とともに国際的にゆるやかな規制になっています。
韓国のように言論統制される社会で、国民を委縮させたり、言論を縛る法律であってはならないのです。
1月21日に産経新聞とFNNの合同世論調査で「徴用工問題で、日本政府は対抗措置を取るべきと思うか」の設問に76.8%の国民が「思う」と回答していて、レーダー照射問題を含めて、嫌韓感情が一層高まっていることがうかがえます。
TVのコメンテーターは、嫌韓感情を払拭する為に韓国からの観光客が、昨年は、中国人より多い732万人もの日本を訪れているのだから、日本の政治家は感情的になって、過激な発言は控えるべきだと臆面もなく述べていますが、中国人のビザは、厳格な審査があります。
韓国人にも特例を廃止した同様のビザにしたら、同じ事がいえるのでしょうか。
ネットの左翼人の主張では、「レーダー照射問題を政治問題に発展させ、マスコミを動員して煽り、国民感情が衝突する紛争に拡大した犯人は、安倍官邸であり、その点で日本側に重大な責任がある。」と述べています。
又、安倍政権を批判する議論が一切出ない事や、国民が官邸に支配されたマスコミの扇動に流されるから、安倍内閣の支持率が高まる状況になっているとか、ムンさんの歴史問題での日本政府批判は、正当で24年前に誓った「村山談話」の方針に違反するもので、未来志向の立場に立てば、韓国大法院の判定を尊重して「知恵を出す」譲歩の態度に出てよいと宣っています。
皆さん、違和感を覚えませんか。
日本側に明らかに非がなく、国と国の約束事を守ろうとしない反日教育を71年間も続けている国とどうして、未来志向の立場に立つ事ができるのでしょうか。
天皇陛下を侮辱する国と何故「知恵を出し」譲歩しなければならないのでしょうか。
村山談話は、閣議決定せず独断で出された談話で、左翼人によく見られる思想心情が優先されて、国益や国民を守る気概を持ち合わせない人物の戯れ言です。
村山さんは、阪神淡路大震災の時の首相で、自衛隊派遣を躊躇し、初動の遅れが被害を拡大させた人災の張本人なのです。
大震災の談話が「なにせ、初めてなことだったもので」と危機管理ゼロを宣言する能天気さには、ただ呆れるだけの人物が発したのが「村山談話」なのです。
日本国家として、主張すべきことを国民が共有出来なければ、国益を損ないます。
多くの日本人が、韓国を植民地にしたと思っていますが、当時の世界は、詐取の為の植民地ではなく朝鮮を併合し、当時の一等国国民の皇民化政策を進めたのです。
現代の韓国人は、自国の捏造歴史教育に洗脳されていて、「亡奪された」と主張しますが、日本併合する前の韓国は、国は貧しく人々に教育もなく、山々は禿げ山、民家や街には、トイレさえありませんでした。
道には人糞が散乱し、耐え難い悪臭が町をおおい、首都ソウルの李氏王宮の人口の南大門の前でさえ、浮浪者がたむろする状態でした。
あまりの極貧ぶりであるがゆえに、欧米からは「不衛生な猿山以下」との認識が、当時の韓国だったのです。
韓国人のいう「亡奪」は、①主権②国王③人命④言語⑤姓氏⑥土地⑦資源を奪われたと言う事ですが、1つづつ反論すると、①の主権ですが、李氏朝鮮は、シナの隷属でシナの許可がなければ、国王も王妃も決められない国が主権国家なのでしょうか。
②の国王は、日本は併合後、皇族の身分を与え日本の皇族より高い年金を払っています。又、追放したのは、李承晩なのです。
③の人命ですが、拷問を禁じたことで、朝鮮半島の人口は併合後、倍になり、皆が食える国にしたのは日本です。
④の言語は、朝鮮半島に統一言語がなかったことから、8つあった言語を統一し、埋もれていたハングルを復活させ、半島内に5200校に及ぶ小学校を作り、239万人を就学させるなど教育に力を入れ、ハングル文字を普及させたのは日本です。
⑤の姓氏は、日本人名を名乗りたかったのは朝鮮人たちで、彼らは満洲などで「第2日本人」を名乗っていましたが、世界の1等国の日本名を望んだのは彼らなのです。
現代の日本国でも韓国、朝鮮籍の人達は、通名を使っている事からも強制していないことが伺えます。
⑥の土地は、併合前までは両班(ヤンバン)のものでしたが、その両班(ヤンバン)には、土地台帳はなく、上に立つ両班が「ここは俺の土地だ」と言ったら、その土地は両班の物になっていました。
日本は、全道を測量し、私有地をを認めてあげたのも日本です。
⑦の資源は、一体何処に資源があったと言うのでしょうか。
シナへの朝貢は、女性を献上していて、何の産物もなかった韓国に産業の基礎技術を教えたのは日本です。
道路を造り、拡張整備し、鉄道を敷設し病院を作り、ダムを造り電気を引き、ビルを建て上下水道を整備し、路上での大便を禁止し、韓国の近代化をいっきに進めたのが日本なのです。
お礼を言われるのなら理解も出来ますが「亡奪」などと韓国から避難される事は、一つもないのです。
「歴史を謙虚に認め」などという韓国の政治家の滑稽さだけが際立ちます。
1895年の日清講和条約で、シナの属国だった李氏朝鮮を解放したのは、日本なのですから、韓国は正しい歴史教育に向き合ってもらいたいものです。
最後に、2月にベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談は、トランプ大統領の圧勝に終わり、歴代大統領を欺いてきた北朝鮮のキムさんの大誤算となり、窮地に追い込まれてしまいました。
又、国連安保理の制裁報告書に、韓国のムンさんとキムさんが制裁違反のベンツから手を振る写真が掲載され国際社会から「韓国は制裁違反の共犯」と前代未聞の烙印を押されてしまい、制裁対象国に指定される可能性が高まっています。
日本政府には、一日も早い韓国へのビザ発給停止をお願い申し上げます。
本日3月3日は社会の不条理を糾す会の名古屋演説会でした。
あいにくの雨のため名古屋駅西口ではなくナナちゃん人形(名鉄メルサ前)にて行いました。
次回は4月28日(日)です。
お時間の許す方は是非ご参集ください。
平成三十一年二月二十四日 社会の不条理を糾す会(名古屋市栄)

平成31年度初の定例演説会を名古屋市栄にて行いました。
昨年よりあらゆる諸問題が山積しているため、3時間という限られた時間では少し短く感じましたが、それでも各々の社会に対する不条理を訴えました。
次回の定例演説会は3月3日(日)の午後1時よりいつもの名古屋駅西にて行います。
 

焼肉屋店主の主張 其之六
今そこにある危機、皆さんは気付いていますか?
その一つに、昨年12月20日に石川県能登半島沖の日本海排他的経済水域内で、海上自衛隊のpー1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から、火器管制レーダーの照射を受ける事案がありました。
日本政府の再発防止の厳重な抗議に対し、韓国政府は、謝罪もせず虚偽の説明を二転三転し、論点をずらす為の「哨戒機が威嚇飛行した」と日本に謝罪を要求する異常さに、日本政府が現場映像を公開し、事実が明らかになっても、韓国政府は火を認めません。
韓国国防部の報道官に至っては、主権国家日本に対して、「無礼」とまで宣う異常を通り越して面妖さだけが際立ちます。
嘘を嘘で糊塗しても、一時凌ぎにもならない稚拙な嘘で、軍艦からの複数回の火器管制レーダー照射は、明らかにpー1哨戒機を追い払う意図で行われた行為で、いったい何を隠そうとしていたのでしょうか?
日本のp-1哨戒機の任務は、中国潜水艦の探査活動と北朝鮮の瀬取り監視が主な任務です。
海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていないと言います。
世界の海軍には、誤解を受ける行動から「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識があります。
その為、2014年西太平洋の21ヵ国の海軍参謀が、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準という信号書(ルールブック)のキューズ(CUES)を作りました。
これは、西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)という多国間枠組において条約のような法的拘束力は、ないものの「海軍士官の絶対に行ってはならない事」をまとめた紳士協定です。
2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事案がありましたが、当時は、キューズに署名していなかった中国も2018年には署名し、現在は、真面目に守っています。
日本は、戦後74年も平和憲法と呼ばれる米軍GHQによって作られた洗脳憲法の呪縛に捕らわれたまま専守防衛の言葉に縛られ攻撃されなければ反撃が出来ないと言われ続けられてきましたが、国際軍事常識では、火器管制レーダー照射は、軍事行動とみなし反撃をします。
1991年の湾岸戦争後、米・英両軍は、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動とみなして空爆を行っています。
この様な国際軍事常識からも韓国駆逐艦からの火器管制レーダー照射は、専守防衛の範疇なのではないだろうか。
又、領空、領海侵犯事案も専守防衛の範疇だと思うのです。
近年、海洋事案が多発している事をようやく国民に知らせる様になってきました。
国籍不明の軍艦が実は、韓国海軍所属の駆逐艦で同盟国の日本哨戒機に攻撃用レーダーを照射した事案や密猟を取り締まる水産省の職員12人を乗せたまま逃走した中国漁船の事案も報道されました。
この事は、国民に対し、安全保障の在り方への問いなのではないでしょうか。
2010年の民主党政権下で中国漁船による海上保安庁の取り締まり船に体当たりをされた事案を公表しなかった民主党政府は、中国漁船の船長を処分保留で釈放しました。
国防を憂えた海保の職員が、映像をネットに流し、現状を訴えましたが、中国に対し、毅然とした対応を採らず誤ったシグナルを発してまったのが民主党政府でした。
法律で守られてきた左翼の政治家や左翼思想の人達は、国際法を守らない国の力による恫唱には、余りにも無力で、国益や国民を守る気概や気骨は持ち合わせていない自己保身のナルシストの集団です。
自民党の中道と呼ばれる人達も歴史を学ばない同じ穴の貉なのではないでしょうか。
国際秩序が守られている時は、平和を唱える声は、マントラの様に耳に心地よいのですが、海洋国家日本を守る防人の人達の現状は、安全で万全なのでしょうか。
米国やロシア、中国の領海侵犯には、拿捕や撃沈は合法で当り前の警備行動が、国際国防の常識なのです。
先の韓国駆逐艦事案について、米国高官の話が、ネットで流れていたので紹介します。
「米軍哨戒機が火器管制レーダー照射を受けたら、直ぐ様、戦闘機が発信して、撃沈させていた。」と語っていました。
日韓関係の重大事案のこの問題にムンさんは、沈黙を続ける理由は何でしょうか。
慰安婦財団の解散に始まり、徴用工最高裁判決問題に駆逐艦による火器管制レーダー照射事案、時計の針を戻そうとする歴史修正主義者のムンさんの暴走を止める人物は、かんこくにはいないのでしょうか。
韓国の関係者の話によると、共産主義者でもあるムンさんは、昨年9月に韓国大統領として初めて、平壌(ピョンヤン)を訪問した時にキムさんに「我々は同胞であり的ではない。我ら民族の仇敵は、植民地支配した日本だ。」と述べ、南北が発表した「9月ピョンヤン共同宣言」に「3・1独立運動100周年」を明記して「憎き日本軍に抵抗した尊い同胞」と団結を図り、日本の非道ぶりを内外にアピールしようとしているそうです。
この様なムンさんを支持する韓国に対して、日本単独でも金融制裁を課すことは可能で、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国際銀行は、輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立しているのが現状です。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになります。
又、金融庁が、韓国関連の債権や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債権やウォンが暴落する可能性もあるのです。
すでに米連邦準備理事会(FRB)は、北朝鮮関連の取引について、韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発していて、その事により、韓国系銀行の国際決済口座(コルレス)によるドル取引は、凍結状態でアメリカや日本の銀行を仲介するかたちで、国際送金を行なっている状況です。
韓国は、日米に生殺与奪を握られている状態なのです。
又、米国の経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト(SDNリスト)にムンさんが入れば、韓国内のムンさんの銀行口座などは、凍結されてしまいます。
いずれにせよ、瀬取りの監視は、日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基ずく共同作戦である為、韓国軍艦の攻撃用レーダー照射は、国際社会への韓国による宣戦布告といっても過言ではない重大事案なのです。
日本政府が公開した映像からは、数々の特異点が指摘出来ます。
日本の排他的経済水域内で韓国駆逐艦が、国際海洋法が定める海軍旗及び軍艦旗掲揚せずに航行していた事実、前韓国大統領のパクさんが、旅客船セウォル号沈没事故の不手際を問題にして、解体した海洋警察庁をムンさんが復活させ、その所属の警備救難艦が、竹島近海から事案海域に移動して来ていた事や、北朝鮮偽装漁船の工作船が停止せず航行する進路を塞ぐ様に取り囲む様子が映し出されていました。
憶測で物申してはいけないのですが、昨年11月1日に元山(ウォンサン)葛麻(カルマ)海洋観光地区をキムさんが、視察中に朝鮮人民軍による暗殺事件が発生し、キムさんは一命を取り留め主犯格の軍人たちの大半は、捕らえたれ公開処刑されたそうです。
そのうちの5人だけが逃亡して、軍の船を乗っ取って日本に向けて亡命を図ったそうで、それを知ったキムさんは、ムンさんに拿捕を依頼した事から、今回の事案が起きたと、韓国情報筋からの情報で真偽の程は定かではないのですが、拿捕された朝鮮人民軍兵士5人の階級は、不明でも工作船に乗り込み、北朝鮮艦艇が追いつけない距離まで、北朝鮮政府機関に気付かれずに逃走できた事から、高級幹部だった可能性が高いと推察出来ます。
1人は、すでに死亡していて、残り4人を翌日、板門店まで連行して、北朝鮮側に引き渡したそうです。
韓国政府が発表した「救助した北朝鮮漁民」なら、解放まで最短でも1ヶ月はかかる事案を2日で解放する韓国政府の異常さが際立ちます。
北朝鮮のキムさんからは、非常に感謝されたそうですが、引き渡された4人は、公開処刑されてしまったのでしょうか。
北朝鮮では、昨年11月にキムさんの身辺警護と体制護持の責任を担い強力な権力を誇る護衛司令部が粛清の嵐にみまわれていて、2013年頃からの粛清の嵐が吹き荒れた頃を彷彿させているそうです。
当時の粛清は、キムさんの叔父であるチャンリンテク党行政部長とその一派で連座させられて粛清された人々の数は、1万人にも上るそうです。
この様な北朝鮮とムンさんが進める南北統一朝鮮が出来たら、韓国軍部・政府高官や国民は、安全に暮らしていけるのでしょうか。
又、体制批判のローソクデモを行えると思っているのでしょうか。
韓国の皆さんには、大きなお世話でした。
撤回してお詫び申し上げます。
どうぞ、南北統一に邁進して下さい。
唯一言、韓国で嫌いな国1位の国、日本には、亡命や難民としていらしゃる事は、御遠慮お願い申し上げて話を戻します。
火器管制レーダー照射は事案以降、米軍の動きに変化が現れています。
2回目の米朝首脳会談を前にしたこの米軍の動きの意味する所は、何なんでしょうか。
1月23日、嘉手納基地に3機のUー25ドラゴンレディ高高度偵察機が飛来しました。
垂直尾翼に「BB」の文字から米軍カリフォルニア州のビール空軍基地所属の機体である事が分かります。
本来は、韓国のオサン基地に分権隊として、派遣されていたドラゴンレディが、展開する意図は何ででしょう。
又、1月6日に初めて横田基地に姿を見せた米陸軍の電子偵察機RCー12X(T)ガードレイルも韓国の平沢(ペソン)地区にある最も重要なハンフリーズ基地に展開している機体で、1月22日、1月23日と横田、厚木基地に、より高性能の米国本土基地所属のRCー12Xが、飛来していました。
更に1月26日には、横浜港に米空軍配下にあるコブラキング・レーダーを搭載した米軍事海上輸送コマンドの弾道ミサイル発射監視船「ハワード・Q・ローレンツェン」が入港していました。
Uー25ドラゴンレディや空飛ぶ聞き耳と呼ばれる通信傍受するRCー12Xガードレイルとハワード・Q・ローレンツェンも共通しているのは、米軍の中でも極めて、機微なセンサーや伝送装置を搭載した装備で、自己防御用の装備を搭載していない事です。
丸腰の重要装備と呼ばれ、運用には慎重に期す船舶や航空機が日本に集結しています。
南北合意で「軍事境界線飛行禁止区域」が設定された事から、断定できないのですが、米軍は、朝鮮半島情報を中心に極東の情報収集態勢の強化を図っている可能性があります。
又、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止する為、国連の安全保障理事会常任理事国5カ国のうち、米、英、仏3カ国が日本を拠点に北朝鮮の制裁破りや制裁破りに加担する疑惑の国を監視する為に集結中です。
北朝鮮の「瀬取り」対策として、英国海軍からディーク級フリゲート「モントローゼ」が派遣され、フランスからは、洋上哨戒機1機と護衛艦「バンデミエール」が派遣されます。
又更に、日仏2プラス2では、仏海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が、春にインド洋で共同訓練を行う事が決まり、インド洋並びに極東地域に展開する威儀は、大きいと思われます。
北朝鮮は、2013年に国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した事に反発して、休戦協定の一方的破棄を宣言している事から、朝鮮半島は、国際法上は現在も戦争中という事になっています。
何故ならば、1953年の朝鮮戦争休戦協定に韓国は調印せず、調印は、国連軍、北朝鮮、中国の3者だけの調印だったからです。
1957年に国連軍の司令部は、東京からソウルに移転し、現在は、在韓米軍司令官が、国連司令官を兼務しています。
日本には、横田基地に「朝鮮国連軍後方司令部」が置かれています。
昨年から、この朝鮮国連軍の基地を兼ねる在日米軍基地7カ所に、国連の多国籍軍航空機や艦艇が多数出入りしている理由は、なんなんでしょう。
北朝鮮のキムさんの「新年の辞」が、朝鮮中央TVを通じて発表されました。
キムさんは、「朝鮮半島の恒久的な平和体制を構築し、完全な非核化に進もうとすることは、党と政府の不変の立場で、私の確固たる意志だ。既にこれ以上、核兵器をつくりも実験もしもせず、使いも広めもしないと宣言してきた」と述べたそうですが、この言い方では、昨年と全く変わっておらず、問題は、「朝鮮半島」ではなく、北朝鮮の完全な非核化にであり、「これ以上」の製造、実験、使用、拡散ではなく、北朝鮮の核兵器そのものの廃棄なのです。
原理原則を巧妙にすり替える昨年の教訓を私達は、学ばなければなりません。
風雲急を告げる朝鮮半島状勢に日本の備えは、万全でしょうか?
問題提起して終わります。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか?
(対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより)
『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。
『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。

天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。
そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。
大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。
今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。
元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮
日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。
当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。
フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。
文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。
島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。
山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。
さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。
人口侵略が日本で起きている                    
700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。
ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。
比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。
外国には性悪説が世界常識 

かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。
平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。

このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。
それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。
その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。

しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。
日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。
平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。

しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。
中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。
日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。
性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
統一朝鮮によって対馬が取られる
平成31年と年が明けると同時に韓国への怒りが絶頂に達しています。
昨年12月20に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダー(FC)照射事件や、旭日旗アレルギー。
朝鮮人戦時労働者への韓国最高裁判決による日本企業賠償に伴う差し押さえ問題。
言わずと知れた戦時売春婦など、何かと問題をほじくり返しては、謝罪だ!賠償だ!カネよこせニダ!などとユスリ・タカリを繰り返す。

恐らく多くの日本人は我慢の限界に達しているのではないでしょうか。
北従属大統領
昭和40年「日韓請求権協定」が「日韓基本条約」と共に結ばれた際に日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとしますが、すべて韓国側はこれを反故にしているのです。

悲惨な最期を迎える歴代韓国大統領ですが、支持率回復には「反日」のカードが手っ取り早い手段を使ってきましたが、大統領就任から反日全開できたのが文在寅大統領です。
兎に角、文在寅大統領の頭の中は、南北統一しかなく、経済センスゼロ、外交センスゼロでも朝鮮民族にとっては待ち望んだ大統領なのでしょう。

南北統一というより、北朝鮮従属にしか見えない文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見では「韓国政府がつくり出した問題ではなく日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべき」と、上から目線ばかりか、日本批判する有様です。
文在寅大統領が、新年の記者会見を行った同じ日、韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」と言っていますが、韓国にとっての「未来志向」とは、日本が永遠に謝罪と賠償をし続ける「未来」のことであり、日本の描く「共存共栄の未来」とは決して共有出来ないものです。
韓国にとっての「知恵を出せ」とは、謝罪と賠償の要求を受け入れるための上手な言い訳をもっと考えろ!と言うことに他なりません。

もともと、日韓請求権協定など順守する意志は毛頭なく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返すばかりの韓国にはもっと強い立場で臨むことが一番なのです。
国内の親韓派
日本国内には多くの韓国シンパが居ることも見逃してはなりません。

その代表的なものが「日韓議員連盟」であり外務省にある「コリアンスクール」といわれるものがあります。
他にも芸能界やマスコミ界などにも存在しますが、韓国のシンパというよりも実際に韓国人に牛耳られているのが現在の日本なのです。
特にNHKを始めとするマスコミの影響が大きく、見たくもない「韓流ドラマ」などが一時期、一世を風靡した時代がありました。

多くの日本国民は韓国ドラマなど端から望んではおらず、マスコミによる「ゴリ押し」によって韓国人への好感度上げに過ぎなかったのです。
あまりにも韓国ゴリ押しをしすぎたフジテレビには多くの日本国民の怒りを買い、テレビ局を取り囲むデモが発生した程です。
こうした「韓流ブーム」は下火となりましたが、未だ多くのマスコミ界には韓国人が幹部となって日本のマスコミ界の中枢に存在しているのです。
報道しない自由
NHKを始めとするマスコミ界に韓国人や支那人といった日本を敵視する国の人たちが務めているため、なぜか母国に都合が悪い報道はあまりしないように思えます。
これを「報道しない自由」と言いますが、本当のようです。

特に日本固有の領土「竹島」への報道姿勢を見れば分かります。
島根県条例で竹島の日が2月22日ですが、ニュースでは消極的に流しますが、特集を組んだ報道は未だかつて見たことがありません。
韓国人目線での報道はしますが、日本人目線では報道していません。
一体どこの国の報道機関なのか疑問に思えることでしょう。

例えば一例をあげれば、本来、日本の報道機関であるならばに占、「韓国によって不法占領されている我が国固有の領土竹島」と言わなくてはならないところ「日本と韓国が領有権を主張している竹島、韓国名独島(トクト)」などと前置きをしてますが、完全にあちら側目線であることが分かります。
況してや、そこに韓国の大統領や国会議員などが不法上陸などしていい筈がなく、マスコミ界からの抗議など聞いたことがありません。
38度線南下   
竹島については日本政府や政治家の怠慢で不法占領を許している事が一番の問題でありますが、日本国民に真実を伝えなくてはならないマスコミにも問題があるのです。
冒頭にも述べましたが、文在寅大統領の北従属姿勢によって南北統一が現実のものになったのであれば、当然、板門店にある軍事境界線38度線は解消されます。
それは朝鮮半島に一番近い対馬まで軍事境界線が南下したということでもあるのです。
※画像は、ウィキペディアより抜粋

次項へ続く

新年御挨拶
紀元 弍阡陸佰漆拾玖年 平成三十一年 一月三日
愛知縣護國神社
平成の御世も残り僅かになった正月三日、司政会議会員一同は恒例の護國神社初詣を致しました。
昨年の本HPに、移民問題を取り上げさせて頂きましたが、実際に日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を掲げた「移民法」を打ち出し、本年四月より34万人を目処に外国人労働者の受け入れを決定しました。
かねてより移民法受け入れ反対を主張してきましたが、安倍政権によって実現されようとしています。
いわゆる多文化共生が日本の伝統・文化を破壊しかねない受け入れ難い事は欧州や米国を見て分かる通り、ただ単に混乱を招くだけで何一つメリットがありません。
たかが労働者の人手不足を理由に多数の外国人労働者の受け入れなど全く必要などなく、断じて許してはならないと思います。また、近隣諸国による我が領土・領海・領空を我が物顔で蹂躙され続けている昨今、日本国民の危機意識を高めていかなければなりません。まさに波乱の一年となることに対し、私たちが出来る事を継続実行していくのみであります。
当HPを御ひいきにして頂いている皆様には、何卒引き続き御愛読、御閲覧頂きますよう会員一同、伏してお願い申し上げると共により一層、奮迅努力をしていく所存で御座います。
焼肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
平成三十年十一月二十五日 名駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

社会の不条理をただす会 11月25日名駅西口前 演説会
毎月第四日曜日、社会の不条理を糾す会の定例演説会を行いました。
今年最後の演説会となった本日、6名の弁士が熱弁をふるい、教育問題や憲法問題、
朝鮮半島情勢や移民問題などを提起し、駅前通行中の人達に訴えかけさせて頂きました。

平成三十年十一月十一日 鶴舞公園前立会演説
社会の不条理を糾す会
毎年恒例の日本共産党によります、「しんぶん赤旗祭」を今年も強行されてしまいました。
今年も開催場所を公共施設である公園を利用しての開催でした。
「まつり」とは裏腹に、これは、共産党員人員獲得や日本共産党の政党運営資金獲得の為のものであることは、周知のとおりであります。
私ども、「社会の不条理を糾す会」としては、日本に全くもって相応しくない思想をもった者の集まりは、なんとしてでも阻止せねばという想いで、会場前に参集し抗議の声をあげました。それに加えて、愛知県警による過剰なる警備体制にも異議を唱えて参りました。
<公式・安倍総理観閲>平成30年度自衛隊記念日観閲式(HDノーカット)
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
3ヵ月前の前川喜平氏『裏口入学なんてない』
「文科省の裏口入学など、あり得ないと言っていた前川喜平!どの口が言うか」
訃報
訃報
去る平成三十年五月九日 午前六時三十七分
当会、加地 主計 日ノ本乃旗 代表
享年五十一歳が、大動脈乖離の為、他界致しました。
故人は、生真面目な性格で常日頃から真剣に運動に取り組んでいました。
当会としても、貴重な人物を失い誠に残念であります。
会員一同、心から冥福祈るものであります。
水沢美架氏(作家)@首相官邸前2018.3.16【草莽崛起 負けるな安倍政権!緊急国民行動】#2
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】

 

陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

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国歌「君が代」の正統な意味
 君が代は、もともと古今和歌集の巻七賀歌巻頭歌、題しらず、読人しらずの歌が基とされ、「古今和歌集」は、醍醐天皇の勅命によって編纂された勅撰和歌集である。 その古今和歌集の中の賀歌(祝いの歌)として、千年もの間歌われきたのが、君が代の始まりだといわれています。  また、君が代を作るきっかけになったのは、明治二年に設立された薩摩バンド(薩摩藩軍楽隊)の隊員に対し、イギリス公使館護衛隊歩兵大隊の・・・

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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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管理人より

海上保安庁石垣港にて

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