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令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
 社会の不条理を糾す会
焼肉屋店主の主張 其の十九
韓国の徴用工を巡る控訴は、2012年以前は、元労働者の訴えは、いずれも棄却されていたのですが、2012年に韓国最高裁が、突然元労働者敗訴の二審判決を破棄し、高裁に差し戻した判決を2018年10月の最高裁判決で、2012年の判決を踏襲した事で根本の火種は、2012年から燻っていました。
当時の大統領のパクさんは、2012年の最高裁の判決に対し、「大恥にならないように世界の中の韓国という位置と品格が損傷されないように賢く処理しなさい」と韓国政府の立場とは違う事を、最高裁に伝える様に指示していました。
この事から後に「前政権が司法に介入した事件」として、職権乱用の罪で起訴されています。
前大統領のパクさんは、徴用工問題では、扱く真っ当で、経済協力金という名目の巨額の「補償金」を日韓請求権協定で受け取っておきながら、更にお金を要求する事が「大恥」であり、条約をないがしろにする事が、韓国の国際的な信用を棄損すると憂慮したからの指示だったのですが、歴代の大統領同様に起訴されています。
韓国は、徴用工判決で国際法違反状態に陥っているのですが、ムン政権は、放置したままです。
「国際法」とは、条約を指します。
そして条約とは、国家間の文書による合意です(ウィーン条約法条約2条)したがって、1965年の日韓請求権協定の締結、合意の条約は、国際法(条約)と国際法の優劣関係です。
国内的に受容された条約と国内法の効力を持つとする国(米国)もあれば、条約の方が国内法よりも優位に立つとする国(仏国)もあります。
しかし、少なくとも条約は、国内法と同等以上の効力を持つ事が、国際社会では、承認されています。
2つ目に国家は、自国の国内法を援用して、国際法上の義務を免する事は、出来ません。(ウィーン条約26条)
したがって韓国は、最高裁の判決がどうであれ、裁判を行うに当って、自国の民法ないし、不法行為法を適用して、1965年の日韓基本条約の合意内容を破り、覆す事は法的には、許されない事になっています。
何処の国の裁判官でも知っている基本的な国際法を韓国大法院の長官が、知らずに判決を出す異常社会の韓国は、国民の感情、情緒の方が法よりも優先するという思考法とムン大統領に忖度して、法的に間違った判決を敢えて出したと言われています。
日本国憲法98条2項の規定と同様に韓国憲法6条にも「この憲法に基づいて、締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」と規定され、条約及び国際法規の順守履行義務が定められています。
又、韓国も加盟している条約法に関するウィーン条約26条には、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されています。
今回の大法院(最高裁)判決は、韓国憲法6条及びウィーン条約26条にそれぞれ違反している事からも違法無効の判決だと断言出来ます。
慰安婦訴訟や徴用工訴訟は、1991年8月の柳井外務省条約局長の参院予算委員会での答弁が起因しています。
その答弁は、「日韓請求権協定は、個人の請求権を国内法的な意味で消滅させない。
日韓両国内で政府として、外交保護権の行使の対象にしないとの意味がある」と、誤解を生じさせた答弁なのですが「柳井見解」によるとしても「日韓請求権協定」によって、「エセ徴用工」「高給取りの慰安婦」個人を含めて、相手国及び相手企業に対する個人請求権は、消滅していて、自国政府に対する個人請求権のみ消滅していない事になります。
韓国のムン政権の戦後ロジック(論理)は、韓国の建国の1948年が国際的な認識なのですが、1919年の日本から独立する運動の三・一運動から、上海に「大韓民国臨時政府」を樹立したと独立運動家が宣い国家として、朝鮮半島に領域を持った事も国民を持った事もなく、権力を行使した事もないゲリラが、臨時政府を名乗ろうが、国際連合国の一員にはなれず、承認した国もありませんでした。
現在の韓国の憲法には、前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」に立脚すると明記されていて、建国の「精神」を1919年に求めている様ですが、実態のある国家としての連続性は、世界的に認められておらず、歴代韓国政府も1948年建国と説明してきたはずです。
日韓併合条約は、国際法上合法で日本が統治できる立場にあった事自体は、否定できません。
しかし、1919年に大韓民国臨時政府が設立され、それが今迄で続いているという立場を取ると、1919年以降、日本が朝鮮半島を統治してきた行為全てが、「不法行為」だと定義出来る事になります。
これを狙ったのがムン政権で、慰安婦問題の卓袱台返しにエセ徴用工判決に黙りを決め込み、1965年の日韓基本条約と請求権協定を反古にし、「不法行為に関して取り決めがない」との立場を取っているのです。
2019年8月27日に米国FOXニュースのインタビューでムンさんは、「朝鮮戦争の終戦宣言は、政治的な宣言である為、何時でも取り消すことが可能だ」「たとえ、国連制裁を強化すればよい」と語った事に対し、朝鮮日報は、「終戦宣言はもちろん、北朝鮮に対する制裁も何時でも取り消したり、強めたり出来るものではない」と指摘していて、数百万人が亡くなった朝鮮戦争とその終結宣言の重みや対北朝鮮制裁を強化する為、国際社会が費やした労力を振り返れば、朝鮮日報の指摘は当然で、ここでも国際条約の重みを理解できず、条約を守らない国だと宣言していました。
2019年9月8日に北京で行われたロシアのタス通信のインタビューでは、ムンさんの代弁者統一外交安保特別補佐官のムン・ジョンインなる人物は、「南北の経済連合が出来るまでには、北朝鮮に対する制裁緩和が必要だ」と語り、米韓同盟については、「韓国が核兵器を保有すれば、必要なくなるだろう」と発言していました。この事からも朝鮮半島の非核化など微塵にも思考せず、赤化南北統一で、核保有国になる気満々です。
キ印に刃物の例えではありませんが、危なくてしょうがないと思いませんか!
日本にとっては、悪夢以外の何者でもなく打ち出の小槌小槌を振ってもお金がないと、核ミサイルのボタンを「ポチッとな」と押された日には、目も当てられない事になってしまいます。
韓国の核兵器保有の目的は、抑止ではなく使用が目的で、後先考えられない情緒国家の国民性から絶対に核兵器を持たせてはなりません。
トランプさんには、是が非でも朝鮮半島の非核化を実現して頂きたいものです。
日本では、国際条約を守らない韓国に阿る多数の国会議員の存在が問題で、1972年に米国の意向で発足した日韓議員懇親会で、米ソ冷戦時代に交友関係促進による西側諸国として団結して、東側諸国に対抗する事を目的に作られ、1975年に日韓議員連盟に改称された団体が、問題の代表格です。
日韓友好の美名に踊らせられた議員達は、韓国側の要求を駄々呑みするだけの愚者の集団が韓国を増長させてきたのです。
日韓議連の会合では、
2013年11月に日本における外国人参政権の実現を要求されて、「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表。
靖国神社参拝については、韓国側の主張は、「過去の反省の上に立つ未来志向的な関係をどう構築していくべきかについて、両国議員が深く悩んでみる必要がある」と曖昧に述べていて、世界が認める宗教の自由を認めていません。
2014年10月では、産経新聞ソウル支局長が、韓国大統領名誉毀損で起訴、拘束された問題については、韓国側の反対で日韓の懸念事項として、扱わない事で合意し、「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる事にした」と声明を発表しています。
2015年5月、軍艦島など明治の産業革命遺産の世界文化登録に韓国政府が反対している事について、政治問題化しないように継続協議することを確認した。
しかし、韓国は、世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決します。
2017年12月、慰安婦問題日韓合意に対して、韓国側の「共同宣言では、慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との主張に配慮し、慰安婦問題日韓合意の韓国側の履行が行われていない問題の記載を行わず、代わりに村山談話や河野談話の立場を継承して行く事を再確認する内容で取りまとめられ、韓国人の特別永住者に対する日本への地方参政権付与について、日本が迅速な法整備に向けて努力する事も全会一致で採用されています。
2018年12月、徴用工訴訟問題について、韓国裁判所の判決に日本企業の賠償を前提に韓国政府が、財団を設立して慰労するという解決策を練ったと発表しています。
2019年8月、日韓両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナーが、国会内で自民党議員と韓国の元国会議員によって開催されたのですが、結果は、「国内法が国際法に優先する」という韓国の独自理論が浮き彫りになっただけで、両国の主張が並べられ議論は平行線のまま終わったそうです。
合同会議冒頭で、衛藤外交調査会長が、「先人達の知恵の結晶」と宣っていますが、日本の国益や日本人の尊厳を踏み躙り、韓国に阿るだけでお互いに譲り合って解決する妥協ではなく、要求を丸呑みしてきただけの無能な政治家の烏合の衆だったと言えるのではないでしょうか?
日韓議連の連中は、エセ徴用工判決の国際法違反状態にも、韓国に諫言せず、1965年の日韓基本条約を反古にする事に加担し、日本政府の足を引っ張る売国奴といっても過言ではありません。
東西冷戦も終わり、日韓議連の役割も終わっています。
百害あって一利なしの日韓議連は、速やかに解散すべきで、次の選挙では、しっかり審判を下さなければなりません。
日本政府は、習主席の国賓延期を受けて、後ればせながらの水際感染症対策を3月9日から、中国と韓国に対して入国制限を実施したのですが、中国政府は、「科学的に適度な措置を取るのは理解できる」と配慮を見せているのですが、韓国政府は、100にも及ぶ諸外国から入国制限を受けているのに日本国にだけ、対抗措置として90日間のビザ免除措置を停止する反日措置を取っています。
韓国では、武漢肺炎により医療崩壊の危機に瀕していて、PCR検査で感染者を探し出し、軽症、重症の別なく隔離した結果、医師や看護師が忙殺され、病床が不足し、重篤な感染者が放置され死者が増大しています。
日本でもワイドショーや左派野党を中心に「希望者全員に検査をさせろ」と煽り続ける人々がいますが、不安を覚えた国民が検査に殺到すると、検査希望者に感染者(陽性者)がいれば、病院の大量閉鎖を招きかねません。
実際、武漢市での感染拡大の原因は、院内感染だったとの情報もあり、無責任な報道に煽られて病院に殺到すれば、日本の医療は完全に崩壊してしまいます。
新型コロナウイルスは、指定感染症であり検査の人員、場所、設備全てを完全防備化しなければならない事から、政府が指定する病院で検査を受けさせる事は、日本医療機関を守らなければならないからで、全国の感染症病床は、1876床に過ぎない事からも自明の理なのです。
現在の日本の武漢肺炎状況は、感染経路がはっきりしない患者が増える「流行期」「蔓延期」である事を前提にする段階になっています。
マスメディアの役割は、正確な事実関係の公開、快復退院の人数の公表や具体策を伴った注意喚起でニュースとしてのバランスの確保が、風評被害を起こさないように十分に配慮されなければなりません。
今回の新型ウイルスの特徴は、致死率はそんなに高くなく、重症化するケースは、高齢者や慢性疾患を持つ人には、多いものの、若くて健康な感染者は、風邪を引いた程度の症状で自然治癒するという事で、空気感染はせず、濃厚接触や飛沫感染と言われるように咳やくしゃみを浴びたり、ウイルスが付着した手指を手洗いせず、口や鼻に触れた時に感染することから、感染者とすれ違っただけでは必ずしも感染するものではない事が理解できます。
WHO(世界保健機関)が、漸く武漢肺炎の世界大流行を認め「パンデミック」を宣言している事から、世界各国が鎖国対策を取り、世界経済の大恐慌の恐れが出てきています。
治癒薬やワクチンが、出来ていない事と感染力が強い新コロに多くの人々が不安に陥っていて、全てに対し自粛ムードが蔓延しているからなのですが、新コロの完全撲滅の可能性は、極めて低い事から共存を視野に入れた対策が求められます。
株価の暴落や経済の停滞が、人々の生活を脅かしている事からも経済投資や景気回復が必要で経済は、人々の活動があってこそ活性化されるもので自粛だけでは、経済が衰退してしまいます。
輸出入が、停滞する今日、年内は内需拡大を目指し、中小企業を支援する政策が望まれます。
日銀は、2014年から短期金利の目標をマイナス0.1%とする政策を導入していて、政府が国債を発行して、資金を調達する際に金融機関が、額面価格と利払い比の合計よりも高い額で入札するケースが多く、浮いた分が国庫に入っています。この事から政府系金融機関を通じてマイナス金利で、中小企業に融資する事が可能で財政投融資の仕組みを活かせば、国にも損なく法改正をせずに導入できるそうです。
マイナス金利融資となると利息を払うどころか、借金をすればする程儲かるという前代未聞の状態となり、民間銀行は当然民業圧迫だと猛反対しるでしょうし、財務省も難色を示すと思いますが、世界各国の鎖国が始まり、経済への打撃は深刻で現状が非常時であるという立場に立てば、国庫に入いる差額分を民間に還元しても国民は、納得するのではないでしょうか。
融資に上限を設けたり、社会に影響が出ない様に中小企業の倒産を防ぐ為にある程度の業種を絞った融資をする事により、年間3万人の自殺者を減らす事も可能になり、人々の生活の不安を緩和できると思います。
中国からのマスクや機械部品の輸入が止まり、リスクが顕在化した現在、コスト面だけに重きを置かず、国内自給率を高めリスクの分散を計らなければならない時代が来ています。
最後に新コロの国内治療薬の状況は、厚生労働省健康局結核感染症課から要請を受けた帝人ファーマは、3月10日に新型肺炎の臨床研究実施に向けて、吸入ステロイド喘息治療薬シクレソニド(オルベスコ)を2万本確保すると発表しています。
武田薬品が、開発に取り組むのは、「TAK888」で、新コロから回復した人の血漿を利用してつくる薬剤で、原因ウイルスに対する免疫機能を高める効果があるそうです。
マスメディアは、新コロに対する報道は、国民が安心する報道を心掛けて下さる様お願いして終わります。
焼肉屋店主の主張 其の十八
中国武漢を震源地として、新型肺炎が世界規模のパンデミック(感染爆発)状態に陥っています。
新型コロナウイルスは、中国国家承認機関から、バイオセフティーレベル4の認定を受けた中国科学院武漢ウイルス研究所微生物毒種保存センターから何らかの原因で、流出したものではないかという疑惑が浮上しています。
この病毒研究所は、世界でも100に満たない最高レベルの安全管理基準であるBSL-4(生物学的安全レベル4)に準拠した施設で、仏国の技術が導入され、米国の研究所とも深い連携を結びウイルスが逃げないよう空調など万全の設備を整えています。
しかし、2017年の時点で英科学誌ネイチャーに、米国の分子生物学者らが、「漏洩事故」を警告していた。
この学者によると、研究所の発足前に中国では、SARSウイルスが広東省の生物研究施設から何度も漏洩した事があると述べていて、別の学者も「透明性こそが研究所の基礎」として、閉鎖的な中国での運用を危惧する意見を表明していました。
又、2019年に米国務省の報告書では、中国の生物兵器への懸念を表明していました。
1979年に旧ソ連邦スベルドロフスクの生物兵器研究所から、炭疽菌が漏れて、多くの市民が亡くなった事件は有名です。
コロナウイルス肺炎の最初の感染報告は、12月8日なのですが、習さんが「感染蔓延の断固阻止」や「社会安全の維持」などの重要指示を出したのは、1月20日で、40日以上が過ぎてからでした。
武漢市当局は、感染拡大を食い止める為の患者の早期隔離ではなく、隠蔽工作に奔走していたといわれて、揚げ句に中国有数の工業都市武漢市への出張や「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には、29の省と都市に新型肺炎の拡大を放置していたそうです。
2月3日に中国共産党最高指導部は、初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったようで、異例の感染症対応に誤りがあった事を認める報道がありました。
中国歴代王朝には、「疫病」によって、滅びたケースが多々あり、周王朝は「大疫」、明王朝は「天然痘」、清王朝は「ペスト」などが、大流行して崩壊している事から、習共産党政権も盤石ではいられないのではないでしょうか。
中国政府は、情報統制に力を注いでいるようで、新華社通信によると、中国の巨大メッセージアプリ「微信」のセキュリティーセンターは、1月25日に新型肺炎に関する噂の特別管理公告を発表しました。
内容は、「SNSでの伝達、伝聞の類の噂話は、社会秩序を著しく乱す為、3年以下の懲役、拘束又は、管理対象とする。
重大な結果を招く者は、3~7年以下の懲役に処される」という事でした。
新型肺炎の病毒に関する5つの事実は、
1. 人から人への感染
2. 2018年に南京軍事科学院が発表した船山コウモリウイルスと類似
3. 船山コウモリウイルスは、人に感染しない
4. 自然的な突然変異ではなく、必ずE蛋白質に変化する
5. 武漢のウイルスでは、E蛋白質に変化はない事から、100%船山コウモリウイルスと一致する。
というもので、以上の事から、新型コロナウイルスを人に感染するように改良した人工ウイルス(遺伝子操作えお加えた)である結論が導き出されるそうです。
新華社通信は、早い段階で武漢の新型コロナウイルスの自然宿主は、コウモリである公算が高いと報じていました。
この一件は、中国が生物毒素兵器禁止条約に違反し、既に生物兵器を保有している実態をも露わにしている事を意味します。
情報が錯綜するなかで、武漢天河国際空港の税関で「コロナウイルスの感染が一例検出された」という想定での緊急訓練活動が、昨年9月18日に実施された事を、湖北省の官製メディアが報じていた事から、9月には、既に新型コロナウイルスが、存在していた事になり、「習政権は、昨秋から戦争の準備をしていた」という話もフェイクとは、言い切れなくなっています。
生物兵器説を否定したい共産党政権は、1月23日に新型コロナウイルスの発生源について、武漢病毒研究所に所属する女性医師の石博士らのチームにコウモリ起源説の草稿論を発表させています。
石博士は、SARSの起源がコウモリに遡る事を遺伝子情報などで突き止めた人物で、今回の論文で新型コロナウイルスの遺伝子情報は、SARSウイルスとの類似性は、79.5%に過ぎないが論文上に登場する別のコロナウイルスとは、96%一致することから、コウモリ由来だったと推論するコウモリ発生源を強く示唆する内容なのですが、コウモリから人にどう感染したのかの経路が未解明で、医学誌ランセットの論文では、最初期の感染者41人の内、14人は、そもそも海鮮市場と接点が無い事を指摘しています。
しかも、12月には、コウモリの冬眠時期で、野生動物にしろ接触の機会はかなり限られ、既に10月時点で人の感染者が出ている可能性を指摘する研究者もいました。
1月29日に米国の米国人保護の為のチャーター機は、貨物用を改良した機体で、カリフォルニア州のオリタリオ国際空港に到着する予定で、最大14日間一時滞在できる収容施設などを整えて、避難者200人を迎え入れる計画を米国務省の最終判断により、到着地は、マーチ空軍予備基地に決まったそうです。
米国では、インフルエンザで一年間に3万5000人が亡くなっているのですが、感染力の強いコロナウイルスを細菌兵器の脅威と捉えた対応でした。
米国からの情報により、異例の対応を取った日本は、米国と歩調を合わせたチャーター機による邦人保護に動くのですが、米国の1機対し、日本は4機を派遣していて、混乱が続く中、中国政府が日本政府に対し、優先的な対応を取ったのは、習さんの日本国賓が控えている事に対する配慮があったからと言われています。
米国と日本の帰国者への対応は、米国の完全隔離に対し、日本は、任意の隔離で、コロナウイルスに対する認識の差、危機管理の差が出ていました。
武漢から帰国した日本人565人の中に感染者は、8人いた事から感染割合は、1.5%弱になり、武漢市の人口は、約1100人なので、16万人以上が感染している可能性がある事になります。
英国ランカスター大学とグラスゴー大学ウイルス研究センターと米国フロリア大学の感染症生物学の専門家たちが、新型肺炎の今後の流行予測として、湖北省では、14日間で感染者は、27万人になり、中国の最大規模の感染都市は、上海、北京、広州、重慶、成都を指し、また、飛行機での移動を通じて、感染拡大の危機性が高い国は、タイ、日本、台湾、香港、韓国と述べています。
経済面では、2002年から2003年にかけて、774人の死者を出したSARS(重症急性呼吸器症候群)の時には、中国と香港の株式市場は、10%を超す下落に見舞われているのですが、今回の新型肺炎の経済的な悪影響は、SARSとは比較にならないインパクトで、現在の中国は、世界生産の主体であると同時に世界の消費者としての地位を築いていて、ビジネスでも多数の人の往来がある事から、内外に与える経済的損失は、大きくなります。
中国政府による情報統制や世界保険機関(WHO)への圧力疑惑も不信感を増大させていて、株式も為替も暴落が予想され、ショックは、一時的ではなく中国経済の長期低迷の入口となる可能性もある事から、世界各国は、「脱中国」のリスク回避に動いているそうです。
2月4日に日本では、殆ど報じられていないのですが、タイ保健省は、1月下旬に日本旅行した夫婦が、新型コロナウイルスに感染していたと報告していました。
タイ保健省の発表から、日本国内で新型コロナウイルスの流行が始まっている事を意味するのですが、夫婦の旅行が団体のツアー旅行だったら、帯同者に保菌者がいた可能性もあり、ツアーコースにウイルスが拡散した可能性は否定できません。
様々な状況を考慮すれば、日本国内で、新型肺炎の流行が始まっていると考えるのが妥当です。
日本で水際対策が強化されたのは、1月中旬であり、約1か月間、無防備な状態にあった事になり、相当数の感染者が、日本国内に入ってきたと考えられ、ウイルスの感染力から国内で多数の2次感染、3次感染が生じていてもおかしくないありません。
新型肺炎の感染対策の目的を水際対策から、国内での流行を食い止め、死者を減らす対策に重点を置くべきで、国内で検査体制を整備して、患者が検査を希望したり、医師が必要としたら直ぐに検査できるようにする必要があるのではないでしょうか。
現在、厚労省のコロナウイルスの検査を受ける事ができる人は、限定されているので、不安を抱かえた人達は、検査を受けられません。
検査体制整備について政府は、簡易検査キットの開発にも着手したと答弁していますが、簡易検査は、利便性は高いのですが、確立が低く一定の患者を必ず見落とすそうで、喫緊にすべき事は、現在の技術で直ぐに検査ができるような態勢整備する事と言われています。
現在実施されている検査は、PT-PCR法(体液を採取し、ウイルスの遺伝子を増幅し、その有無を調べる)で、厚労省の国立感染症研究所や地方自治の衛生研究所で実施されているのですが、本務は、研究や調査であり、検査能力には限界があります。
新型コロナウイルスに限らず、ウイルスの遺伝子診断は、ありふれた検査であるそうで、クリニックからの検体をSRLやBMLなどの臨床検査会社が検査し、翌日には結果が分かる事から、民間企業にも委託すべきです。
新型コロナウイルスに対する検査には、既に確立していて、スイス国の大手製薬企業ロシュは、1月末に対応する初の商業用検査ツールを開発し、販売体制が整ったと発表しています。
この検査ツールは、臨床レベルの厳しい規制品質管理をクリアしていて、世界各国から問い合わせがある事をロイターなどの海外メディアが、大きく報じていましたが、日本メディアは、殆ど報じていませんでした。
1月31日に感染研究所が、新型コロナウイルスの分離培養に成功した事をメディアが報じていましたが、海外では、既に第一段階からワクチン開発に着手していて、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのメガファーマが凌ぎを削っていて、巨額の資金を要する臨床開発では、日本の感染研究所では、太刀打ちできない様です。
治療薬でも同様で、米国のギリアド・サイエシズ社は、抗ウイルス剤レムデシビルとプラセボの臨床試験を中国で開始するそうです。
28日間で結果が分かり、最短で2・3ヶ月で対応できるようになるそうです。
この米国製薬企業は、HIV.B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザなどの抗ウイルス剤の開発が中心で、抗インフルエンザ薬オセルタビン(タミフル)の世界独占特許を有する企業で、今回中国で治験するレムデシビルは、エボラ出血熱の治療薬として開発したものですが、成功せず、基礎的検討でSARSに対する有望な結果が出ているそう為、急遽治験を計画したそうです。
又、人工知能創薬の英国ベネボレントAIが、米国食品医薬品局(FDA)で承認されている関節リウマチ治療薬オルミエトが、新型肺炎に有望と発表しています。
左様に、この領域では、日本の国立研究所がやれることはない事から、国の仕事は、この様な検査やワクチン、治療薬を速やかに導入できる様に予算を付けて、メガファーマの誘致に動くべきで、日本の製薬企業に忖度せず、製薬企業の国籍に拘る必要はないのではないでしょうか。
今、厚労省に求められるのは、希望者が、検査出来る様に保険診療に入れる事で、これには、法改正は必要なく、厚労省内の中央社会保険医療協議会(中医協)の審議を経て、厚労大臣が決められます。
2月2日にタイ保健省は、新型コロナウイルスに感染した重度の中国人(71歳)にインフルエンザとエイズウイルスの治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状に劇的な改善がみられ、投与から48時間後のウイルス検査で陰性になったと発表がありました。
これは、タイの医師の裁量で抗ウイルス剤が使われたのですが、ある論文を参考に投与されたようです。
それは、1月30日にインド・ニューデリーの研究者らが、「不自然な組成」を発見したと論文を、科学的な発見を自由に直ぐ発表できるサイトのプレプリントサーバーに投稿していたもので、この論文によると新型コロナウイルスと同じ祖先を持つSARSのコロナウイルスと比較すると、他のコロナウイルスには存在しない4種のアミノ酸残基の配列が見られ、普通は、短期間でこの様な突然変異は見られない。
そして、この変異した配列が、人に感染した際のウイルスの生存率と感染力を増大させ、また、宿主の範囲も増やした可能性もあると指摘しています。
この論文が注目されたのは、この変異した配列が「ヒト免疫不全ウイルス症候群(HIV)」と一致していた事でした。
これは自然界で、偶然起こるとは考えにくいと論文は述べていました。
WHOによれば、現在の重症者は、13.6%、致死率2.1%で、1918年~1919年に流行し、全世界で5000万人が死亡したとされる「スペイン風邪」とほぼ同じ致死率だそうです。
WHOの新型肺炎の命名は、ネットの予想に反して、中国に忖度した「COVD-19(コビッド)」で、日本脳炎やスペイン風邪があるのに中国肺炎や武漢肺炎ではありませんでした。
国会では、相も変わらぬ野党議員による桜を見る会追求に始終していて、クルーズ船の集団感染問題や新型肺炎対策の議論は、必要ないとでもいうのでしょうか。
次の選挙には、退場して頂きたい面々です。
WHOは、ワクチン開発に1年は要するとの発言がありましたが、朗報は、インドの研究者の論文から、HIVの抗ウイルス剤が効力がある様なので、個人差はあると思いますが、自己責任で医師に投与をお願いする選択がある事です。
因みに、健康保険が適用されなれなければ、HIVの30日分の処方薬の代金は、24万円弱になるそうです。
令和二年一月二十六日 名古屋駅西口街頭演説
社会の不条理を糾す会
本年最初の「社会の不条理を糾す会」の街頭演説を行いました。
本日は8人の弁士が集まり熱弁いたしました。
ご静聴いただきました皆様、ありがとうございました。
ご参加いただきました皆様、お疲れ様でした🇯🇵
 

令和二年一月三日 名古屋護国神社参拝

令和初の新年を迎えた三日、恒例の愛知縣護國神社を参拝しました。
皇居では、新年の一般参賀が行われ、天皇陛下は「新しい年を迎え、皆さんとともに祝うことをうれしく思います。
その一方で、昨年の台風や大雨などにより、いまだご苦労の多い生活をされている多くの方々の身を案じています」と述べられました。
常に国民の幸せと安寧を願い祈られている陛下の尊いお気持ちを私たち臣民は、感謝しなければなりません。
己だけが良ければいい、己の主義主張を恥も外聞もなく通そうとする日本人が、いかに増えた事でしょうか。

最近では、除夜の鐘の音がうるさいという苦情で、実際に大晦日の除夜の鐘を鳴らす事を中止したお寺があるとか、いわゆるクレーマーの主張が、罷り通る時代になってしまいました。
愛知県東海市では、盆踊りの音がうるさいとしてイヤホンをしたまま踊る所まであらわれました。

このままでいくと、ごく少数のクレーマーの思い通りに日本社会が、変えられてしまうのではないかと大変危惧しております。
日本の伝統・文化を一部のクレーマーたちによって、破壊されかねない所まで来ていることに日本国民は気付かねばなりません。
そういった何気のないところにも私どもは目を光らせ、対峙して世論喚起をしていかなければならないとおもいます。

新年御挨拶
謹賀新年
旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

本年は、日々の運動はもとより我々日本人として祖先が永年培ってきた歴史・伝統・文化を大切にし、失われつつある日本の精神と日本人の魂を伝え、日本国民として正しい社会観、歴史観を持って、会員一同より一層、日本国発展のため邁進していく所存でございます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、本年もより一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。
そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。

政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。
当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。
そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。
そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。
その数、自民、維新を合わせた224名だ。
IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。
そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。
所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。
その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。
おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。
実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。
いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。
これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。
野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。
当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。
ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。
つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。
ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。
それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。
いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
令和元年十二月二十二日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
社会の不条理を糾す会

令和元年最後の社会の不条理綿出す会 立会演説会を名古屋駅西口にて行いました。
令和元年十一月二十四日 金山駅前街頭演説
 社会の不条理を糾す会

11月21日~24日、G20開催のため、場所を名古屋駅西口から金山総合駅に移しました。
同血社の下山さんも参加頂きました。

令和元年十一月三日 明治節福井演説会
社会の不条理を糾す会
皇紀二千六百七十九年十一月三日
奉祝 明治節
福井県福井市の足羽神社(あすわじんじや)にて明治節奉祝参拝を執り行いました。
御祭神は
継体天皇(けいたいてんのう)
生井神(いくいのかみ)
福井神(ふくいのかみ)
綱長井神(つながいよかみ)
です。
足羽神社は福井県の中で最古の神社です。
万葉集に
「にはなかのあすはのかみに小柴さし われはいははむかへりくまてに」
と歌われています。
御祭神の継体天皇は第26代の天皇であり、今から1512年前に即位されました。
日本書紀では「男大迹王(をほどのおおきみ)」古事記では「袁本杼命記(をほどのおおきみ)」と記されています。
明治天皇の即位礼に参列した福井藩士、由利公正が、その時の祭具を邸内に建てた神宝神社に納め皇室の安泰を祈ったその由来碑である天壌無窮碑が印象的でした。
 

 
令和元年十月二十七日 社会の不条理を糾す会 名古屋駅西口立会演説
 社会の不条理を糾す会

第4日曜日ですので名古屋駅西口で「社会の不条理を糾す会」街頭演説に参加いたしました。
本日は9人の弁士で訴えました。
次回は11月3日明治節に福井駅前にて12時から行います。
お近くでお時間のある方は是非ご参集ください。
名古屋駅西口は予定通り第4日曜日、12時からです。

焼肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
第4次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿
職名 氏名 備考
内閣総理大臣 安倍 晋三
(あべ しんぞう)
内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
デフレ脱却担当
麻生 太郎
(あそう たろう)
 衆
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(マイナンバー制度)
高市 早苗
(たかいち さなえ)
法務大臣 河井 克行
(かわい かつゆき)
外務大臣 茂木 敏充
(もてぎ としみつ) 
文部科学大臣
教育再生担当
萩生田 光一
(はぎうだ こういち) 
厚生労働大臣
働き方改革担当
加藤 勝信
(かとう かつのぶ)
 衆
農林水産大臣 江藤 拓
(えとう たく) 
経済産業大臣
産業競争力担当
国際博覧会担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
菅原 一秀
(すがわら いっしゅう) 
国土交通大臣
水循環政策担当
赤羽 一嘉
(あかば かずよし) 
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
小泉 進次郎
(こいずみ しんじろう) 
防衛大臣 河野 太郎
(こうの たろう) 
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当
拉致問題担当
菅 義偉
(すが よしひで)
 衆
復興大臣
福島原発事故再生総括担当
田中 和德
(たなか かずのり)
国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣
(防災)
武田 良太
(たけだ りょうた) 
一億総活躍担当
領土問題担当
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
消費者及び食品安全
少子化対策
海洋政策)
衛藤 晟一
(えとう せいいち) 
情報通信技術(IT)政策担当
内閣府特命担当大臣
(クールジャパン戦略
知的財産戦略
科学技術政策
宇宙政策)
竹本 直一
(たけもと なおかず) 
経済再生担当
全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
西村 康稔
(にしむら やすとし) 
内閣府特命担当大臣
(地方創生
規制改革)
まち・ひと・しごと創生担当
北村 誠吾
(きたむら せいご)
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
女性活躍担当
内閣府特命担当大臣
(男女共同参画)
橋本 聖子
(はしもと せいこ) 
内閣官房副長官 西村 明宏
(にしむら あきひろ)
内閣官房副長官 岡田 直樹
(おかだ なおき)
内閣官房副長官 杉田 和博
(すぎた かずひろ)
 
内閣法制局長官 近藤 正春
(こんどう まさはる)
 
内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくりの推進及び少子高齢化対策担当)
秋葉 賢也
(あきば けんや)
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策担当)
木原 稔
(きはら みのる)
 衆
内閣総理大臣補佐官
(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)
和泉 洋人
(いずみ ひろと)
 
内閣総理大臣補佐官
(広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当)
長谷川 榮一
(はせがわ えいいち)
 
内閣総理大臣補佐官
(政策企画の総括担当)
今井 尚哉
(いまい たかや)
 
 
9月1日、社会の不条理を糾す会演説会を行いました。
この日は、福井の森川先生と東京からは、誠の会の平野さんに参加していただきました。
本日、やはり「あいちトリエンナーレ2019の(表現の不自由展   その後)」での津田大介氏と大村愛知県知事への糾弾演説で終始し、表現の自由とは何かを駅頭にて演説をしました。
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。
ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。
この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。
そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。
この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。
○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。
○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。
○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。
○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。
○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。
○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。
以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。
また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。
しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。
このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
天皇皇后両陛下 提灯奉迎
天皇皇后両陛下が来名し、1日の日程を終え宿泊先の名古屋観光ホテル前にて日本会議愛知県本部さんが主催する「天皇皇后両陛下 提灯奉迎」に参加させていただきました。
約1万人近くの国民が提灯と日の丸の小旗で盛大に奉迎をお祝いしました。
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。
名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
 

最新投稿記事
戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。
そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。
長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。
その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。
しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。
ここからが本題です。
その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。
島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。
当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。
旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません!
それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
訃報
靖國會の沼山光洋事務局長は、令和元年5月11日午前4時頃、靖國神社境内前にて割腹自決を遂げられました。沼山烈士は自らの血で汚してはならないと靖國の玉砂利を敢えて避けられ、路上にての割腹であったということです。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀


退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。
2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。
朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。
いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。
家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。
寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…
彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。
あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。
きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。
ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。
日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
これが本当の国会質疑
有村治子 自由民主党・国民の声 予算委員会 参議院 2019 03 04
名古屋家裁 極左裁判官糾弾
法曹界に潜む反日
  産経新聞より一部引用 三月十三日の産経新聞朝刊に「公平・中立に裁けるのか 判事「反天皇制」活動」 という、とんでもない記事が出てきました。
「反天皇制」をうたう団体の集会に参加し、皇室行事などに批判的な言動を繰り返していたことが12日、明らかになった名古屋家裁の男性判事(55)。「裁判官の積極的政治運動」を禁じた裁判所法に反するか否かは、裁判官の身分を名乗って活動していたかどうかがポイントになる。裁判官も私生活では一市民である以上、表現の自由があるからだ。
集会などで裁判官を名乗って発言してはいなかった。しかし、団体の一部メンバーには実名のほか、裁判所に勤務していることを明かしており、団体内部で身分が広まっていた可能性もある。
裁判所関係者は「裁判官としてではなく、一個人として発言しているのであれば、裁判所法の規定に抵触するかどうかは議論の余地がある」との見方を示す。
引用終わり
裁判官による勤務外(私生活)の反日・反天皇活動は裁判法に抵触するのか?と言う記事であります。
筆者が、名古屋家庭裁判所に真意を確かめるため、直接電話しましたが、すべてこちらの質問には答えてもらえませんでした。
公務員による政治活動は公務員法により禁止されています。従って、全教祖や日教組・自治労などは公務員法に明らかに違反しているわけでありますが、常態化しているのが現実です。
しかし、国家公務員である裁判官という立場の人間があからさまに反天皇・反靖國を掲げる「反天皇制運動連絡会(反天連)」や「反戦団体(不戦へのネットワーク」などの活動に自らが参加していたということです。
翌二十二日には、最高裁は事実関係を調査していると明らかにしたといいます。
これは、同日衆院法務委員会で維新の会の串田誠一氏最高裁の堀田真哉人事局長が質問にこたえたということでした。
堀田局長は「裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ慎重に調査している」と答弁。判事から事情聴取したが、判事は事実関係を否定したため、「服務規律違反の事実があったことは確認できていない」ということです。
これは政治家にも言えることでありますが、公人は国家の最高法規である憲法遵守が厳正でなければなりません。その日本国憲法第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。筆者自身、現憲法の「日本国民の総意」は削除すべきだと考えていますが、日本国憲法第一条の象徴天皇を否定している団体と共に活動しているところに問題があるのだ思います。
このような反国家・反天皇を思想信条としている公人こそ「社会の不条理」と言うしかありません。
断固このような国賊ともいえる公人を黙って見過ごす訳にはまいりません。
従って、この裁判官が罷免か自ら辞職するまで抗議行動を続けていきたいと思っております。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか?
(対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより)
『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。
『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。

天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。
そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。
大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。
今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。
元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮
日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。
当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。
フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。
文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。
島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。
山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。
さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。
人口侵略が日本で起きている                    
700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。
ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。
比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。
しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。
外国には性悪説が世界常識 

かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。
したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。
すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。
高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。
平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。

このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。
それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。
その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。
『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。

しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。
日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。
平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。
本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。

しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。
中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。
日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。
性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
水沢美架氏(作家)@首相官邸前2018.3.16【草莽崛起 負けるな安倍政権!緊急国民行動】#2
齢五十七の独り言
おもしろ・注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言

韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる!
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1
反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】
其の2
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の3
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の4
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の5
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の6
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
其の7終
呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。
しかし、まだ六千人以上が避難している。
余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。
数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。
そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。
七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。
このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。
また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。
一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。
これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。
それを暴いたのが「パナマ文書」だ。
ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。
パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力

(順不同)

※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。
これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。
ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。
しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。

日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。
これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。
現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。
リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。
総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。
既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。
このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。
行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。

 

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社会の不条理を糾す会
平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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