中共スパイが暗躍する日本

スパイに弱い法規制

税金で泥棒を育てているのが中華人民共和国である。
かって支那大陸の国々は、昔より「礼儀之邦」を自称してきた。
儒教文化をはじめとする文明を築き上げてきた支那人の言葉である。韓国系中国人作家の金文学氏の著書「中国人民に告ぐ」に詳しく書かれている。親日家であるが故に韓国の反響が大きい。
彼の解釈では、礼儀とは、人間の礼節と義理と正しい道徳であり、人類文明の進化の産物であり、反文明的で野蛮な行動や価値観とは相容れないものであるとしている。その文化を今の中共は忘れてしまったと述べている。
古典文献を通して中共を知った外国人がこの国にきて、彼等と接してみると、描いていた支那人のイメージと現実とのギャップに愕然とさせられる。現実の中共の国民は、無礼・無秩序・無公衆道徳の修羅場そのものだと手厳しい。
その一例がバス乗車だ。「バス乗車戦争」は今や国際的に有名な話だ。バスに並ぶことをしないで群れをなして乗降口に押し寄せるからあちこちで悲鳴が上がる。当然、死傷者が出ることになる。
また、支那大陸では泥棒を優雅に「梁上君子」(りょうじょうくんし)と呼んでいる。現在でも支那の田舎に行けば、不幸にして幼い子供が亡くなると、両親が「ああ、なんてかわいそうなんだ。この世に生まれてから一度も泥棒しないで逝ってしまうなんて!」と泣き叫ぶと金氏の著書にある。これで、かれら中共の国民がいかに人間として最低か理解できる。
泥棒が君子である中共は、コンピュータの世界までも手を伸ばしてきた。

愛知県に本社を置く世界大手の工作機械メーカー、ヤマザキマザックの中共の元社員による設計図面のデータ流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)容疑で逮捕された容疑者が、中共側と交わした電子メールなどに、図面データの流出をうかがわせる内容が残っていた。
容疑者が企業秘密を中共に流出させる目的で、不正取得を繰り返していた疑いが強い。
中共出身者の産業スパイ事件は初めてではない。

かって、産業スパイの中共国籍の男を名古屋地検は、起訴猶予処分にした事件があった。世間を騒がしたにもかかわらず、この腑抜けの処分。
この処分によって、ますます日本は中共になめられることになる。
事件は当時、デンソーに勤務する中共籍の男性社員が、製品設計図のデータが入ったパソコンを持ち出したことで発生した。
地検による処分の理由は、被害品のパソコンは返還されていて、すでに懲戒解雇を受け社会的制裁を受けているからだという。
地検は裁判所でない。社会的制裁という理由で情状酌量を与えるのは裁判官である。
検事にそんな資格もないし権利もない。退廃した検察はこのころから存在していた。
日本の法律では、盗んだものを返しても、窃盗罪は成立する。しかも、そのデータが中共に渡ることの日本の影響はどのようなものか、それを想像したら簡単に許されるような罪ではない。
昭和五十七年、米国で起きた「IBM産業スパイ事件」は日本に大きな衝撃を与えた。日立製作所の社員らがFBIのおとり捜査官からIBMの機密資料を買い取ろうとして逮捕された事件だ。国内のメーカーがコンピューターの分野で先陣を切るIBMを追いかけている時期のことだった。米国においてはスパイ行為は大きな犯罪なのだ。
しかし、日本でのスパイ防止の法律は実現していない。法整備ができていない中、デンソーの事件が起きた。そして、起訴猶予になった。
ではどうしてこんな処分になったのだろうか?
中共との取引関係の悪化を恐れたトヨタが政府に働きかけもみ消したか、もしくは政府が外交上の問題に発展するのが好ましくないと判断したのか、その理由は闇の中にある。

日本だけでなく、米国でも中共によるスパイ活動が勢いを増している。
情報収集を目的にした中共系の偽装会社は3000社(FBI推定)といわれ、FBIは中共系スパイに的を絞った「対外国諜報活動防止計画」を強化している。
中共のスパイ活動が、冷戦時代の旧ソ連の諜報活動とは異なることを意味してもいる。旧ソ連では、養成されたプロのスパイがアメリカに送り込まれ、特定分野の機密情報を窃取したが、中共系スパイは素人の採用をもいとわず、可能な限りスパイ網を拡大して広範な分野から情報を盗む傾向があるという。
日本が狙われる第一の理由は、スパイ防止法がないこと。第二は、中共がなにより望む産業界の技術情報が豊富にある点。第三はアメリカの同盟国であるため、軍事機密情報が存在していることだ。
実際、防衛省や自衛隊の極秘情報が盗まれた事件もある。
外交に関する公記録保管所や企業の立会場として、最も秘密が守られない場所は東京といわれている。
産業スパイ活動、ネット、諜報など、さまざまなスパイ活動が世界中のどの場所よりも多く行われているという。
日本は「スパイ天国」として、海外になめられているのである。
国家、国民又は同盟国に重大な損失を与える恐れのある防衛機密や外交機密が保護されるべきであることは常識である。国家の安全、国民の安全を脅かす機密情報の漏洩は、犯罪として厳重に処罰しなければならない。
しかし、現行の法律では、スパイ行為等に対する禁止法案は無く、罰則も確立化されていないためスパイ達のやりたい放題になっている。
とくに、中共や北鮮は多くのスパイを我が国に送り込んでいる。北鮮による拉致事件もこうした背景から起こっている。
消費税増税よりもスパイ行為自体を禁止する個別の法律をいち早く制定しなくてはならない。まさに、今そこにある危機である。

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