焼肉屋店主の主張　其の四十八

投稿日: 2022年7月24日 作成者: 管理人
参院選中の７月８日に奈良県候補者の応援演説に駆け付けた安倍元総理が、凶弾に倒れ亡くなってしまいした。
心から御冥福を祈ります。
奈良県警の要人警固で有り得ない失態に、警察庁も対応に苦慮している様ですが、要人警固の基本は盾であり、襲撃者の無力化です。
逸早く発砲していたら、防ぐ事が出来たはずです。
世界に要人警固の緩さを披露してしまった責任は重大で、テロリストの人権を優先する余り要人を守れず、仮に警固者までもが、殉職してしまっては、本末転倒です。
警察庁長官は、批判を恐れず職務を全う出来る様に武器の使用を宣言し、二度と悲劇が起きない様に、各県警に警備能力のある指揮者を配置して下さい。
参院選で大勝した岸田政権は、戦後７７年目に保守の大重鎮を失ってしまいましたが、改革の歩みを止めず、GHQの呪縛占領政策から教育を解放し、食と国を守り、利権政治から国民ファーストの政治に転換して、米国の経済植民地からの脱却を目指いして下さい。
他国は、自国ファーストなのではないですか。
生善説では、国益、国民は、守られません。
東シナ海の日本領海内の天然資源開発や油田、ガス田開発など、日本ファーストを掲げて、日本人の尊厳を取り戻す政策を進めて下さい。
今、世界では、プーチン侵略戦争により、穀物の輸出入に支障を来していて、世界的な食糧危機が叫ばれています。
主要先進国の食料安全保障への取り組み方を表す食料自給率は、カナダ２６６％、オーストラリア２００％、米国１３２％、フランス１２５％、ドイツ８６％、イギリス６５％、となっていて、日本は、３８％と先進国の中で、最低水準なのは、何故でしょうか。
食料自給率が、下がっているのに減反政策を続ける矛盾、農林水産省によると、２０２１年の農産物輸入金額ベースで、最も多かったのが、米国の１兆６４１億円で、全体の２３,３％を占め、中国の１０,１％と続きます。
この事から分かる様に、食料自給率の不足分を輸入に頼っている事が明白なのに、自給率を高める政策に消極的な自公政権は、食の安全保障は、他国に委ねる事が、王道だとでも言うのでしょうか。
農業にとって最も重要なのは、農地であり、食料自給率を高めるには、農地を確保する事なのですが、１９６１年に６０９万ヘクタールあった農地は、４６３万ヘクタールとなっていて、耕作放棄地は、３９万ヘクタールもあるそうです。
混沌とする世界情勢だから、国民を飢えさせない為にも、食料自給率は、１００％以上でなければ、国民を守れないのではないのでしょうか。
農協の言うがままに任せず、減反政策を放棄し、農地の転用規制を厳格化し、米を大増産して、米相場を再興し、安価な価格効果で国内の米需要を喚起する事が、日本の食糧自給率を高める王道です。
岸田政権は、農業政策に真摯に取り組んで下さい。
農水官僚は、「日本では、天平の昔から墾田永年私財法があって、農地規制強化は出来ない」と嘘ぶいていますが、奈良時代の法を持ち出す神経は、悠久の時を過ごす農水官僚ならではの発言で、GHQの農地解放は、なかった事になり、農協に忖度が出来なくなる事を理解しているのでしょうか。
農地は、大地主の元に戻る大胆な発言です。
農業を強くする事は、農協を強くする事ではありません。
現代の農業は、農協経由の高額な農薬、化学肥料を強制配布、使用を強要し、従った農産物だけを扱う農協の農薬漬け、化学肥料漬けのコスト高になる仕組みの農業です。
消費者は、何十年もこの仕組みの高額な米を、買わされ続けています。
皆さん、このままでいいのですか。
食の安全保障を輸入に、頼っていいのですか。
食料自給率の低下は、確かに日本人の食生活が大きく変化していて、原料を輸入に頼る冷凍、加工食品や脂肪分の多い食品などの摂取量が、年々増えている事が要因に挙げられ、肉や卵、調味料など一見国産に見えるものでも、原料や飼料の殆どが輸入で、日本の代表メニューの天ぷらそばも、食材の８０％が輸入品という現実があるのですが、商いを優先する余り、輸入を増やし、一次産業を圧迫していては、自給率は上がりません。
昨今、健康志向の高まりからも、早急に大鉈を振る輸入改革、農業改革が求められています。
漸く経済安全保障が、始まりましたが、食の安全保障は、置き去りのままです。
日本は、食品添加物の認定数で世界一である事実を皆さんは、御存知ですか。
日本（１５００品目）、米国（１３３品目）、独国（６４品目）、仏国（３２品目）、英国（２１品目）と日本だけが、飛び抜けています。
日本の添加物の内訳は、指定添加物（約４００種類）、既存添加物（約４００種類）、天然香料（約６００種類）一般飲料添加物（約１００種類）で、人体に害がない香料を抜いても９００種類もあります。
「日本の食品は、安全。」というイメージは、国やメディアによって、長年植え付けられてきた神話で、一般的に言われる宗教団体の洗脳と同じ様な事を続けられて作られたものです。
政府は、世界に先駆けて食品添加物を多く認可しているから安全だとでも言うのでしょうか。
日本の食品は、新鮮で清潔だから日持ちするのではなく、添加物によって維持されているから保つのです。
もちろん、添加物全てが悪いものではないのですが、日本で使われている添加物で出来た食品は、余りにも多く、この状態を正常として、食品加工企業の意向にそう政府の政策の結果が、食品添加物世界一です。
確かに食品添加物を食べたからといって、体に急激な変化が起きる訳ではありませんが、食品添加物は、何十年も取り続けていると確実に体が解毒する事が出来ずに少しづつ蓄積されて、確実に体を蝕んでいきます。
「着色料、合成保存料は、使っていません。」の表示は、他の違う物を使っているだけで、激安食品は、添加物の塊です。
「今まで何も起きなかったから大丈夫」ではなく、子供の頃からコンビニ弁当ばかり食べていて、全て外食で済ませている人は、解毒能力が弱くなった時が、最も危険になる事を知って下さい。
食べ物の色味をよく見せたり、長く保存が出来るようにしたりと、様々な理由で食品添加物は、用いられていますが、厚生労働省が認めた摂取量内であっても、それが、科学的に合成された物であれば、量に拘わらず、体にとって優しいと言えないと思うのですが・・・・・。
新聞、TVなどの媒体は、スポンサーとの関係からか食品加工の話題は、タブーのようです。
「赤色２号」という着色料は、日本では、ゼリーや清涼飲料水などに使われていますが、米国や韓国では、発がん性やじんましんなどのリスクが高まるとされ、使用禁止や使用制限がかかっています。
又、「ショートニングやマーガリン」を使ったパンや菓子に含まれるトランス脂肪酸には、心筋梗塞や脳卒中、認知症などのリスクが高まるとして、米国をはじめ英国、カナダ、スイス、台湾などで禁止又は、使用制限がかかっています。
厚労省は、「使用料は、指定した量以下の為、人体に悪影響は出ない」との結果が出ていると主張しますが、２０年、３０年と摂り続けても影響は出ないと断定出来るのでしょうか。
欧米では、添加物が多くても１３３品目なのに、何故日本では、１５００品目も認可されているのでしょうか。
当然、食品輸出もできない加工品を国内で消費させ、国民の健康は、置き去りです。
皆さん、この状態は、正常だと思いますか。
せめて、米国並みの品目数に合わせるのが妥当で、正常な事だと私は思います。
日本の根幹を支えるのは農業です。
古来より日本人は、農耕民族として命を紡いで来た歴史に立ち繁栄があります。
国民の健康なくして、繁栄はありません。
少子化問題は、経済的問題だけでなく、不妊や染色体異常による流産、男性欠如など人体に係わる問題もあります。
今一度、食の重要性を考慮する様お願いして終わります。
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