北方領土問題
北方領土とは国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島を指す。日本の敗戦決定三日後の八月十八日、ソ連は一方的に不可侵条約を破棄してこれらを侵略。今日まで居座り続けている。
ロシア（旧ソ連）が今日に至るまで北方領土を軍事占拠している事は明白な事実であるが、これに対する返還運動は、終戦時の根室町長、安藤石典氏がＧＨＱのマッカーサー宛に陳情書を書き、翌年、関係者が東京に陳情に出向いたことをきっかけとして結成された「北海道付属島嶼（とうしょ）復帰懇請委員会」が原点だ。その組織の中心は四島の島民と根室の人々であり、決して日本政府の主導ではない。
これまで日本政府が行ったことと言えば、ロシア（及びソ連）との一歩も進まぬ交渉と、昭和五十六年一月六日の閣議了解により二月七日を「北方領土の日」と設定した事だけだ。
この二月七日は、一八五五年のこの日（旧暦安政元年十二月二十一日）、伊豆の下田で日露通好条約が平和裏に調印された日であり、この条約により日露両国の国境が定められ、択捉島など北方四島が日本の領土として初めて国際的に認知された事に由来しているが、「その歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって領土の返還を求める」趣旨に政府の及び腰が伺われる。
そもそも、三十万人もの同胞が虐殺されての軍事占領によって奪われた島々が「平和的な外交交渉」で戻ってくるとは思えない。
毎年東京において「北方領土返還要求全国大会」などという物が、内閣総理大臣以下、衆・参両院議長や各団体代表を集めて行われているが、これを見たロシアが北方領土を返還するとでも言うのか。北方領土は薄汚い裏切り行為により奪われたのである。日本政府はロシアとの上っ面の国交を絶つぐらいの気概と覚悟をもって謝罪を迫り、北方領土を奪還すべきである。
阪神淡路大震災画像