焼肉手店主の主張　其の七十四

投稿日: 2024年10月20日 作成者: 管理人
立民の代表選は、予想通りの野田さんに決まり、左翼言論人や中国と韓国に支配されているTV局は歓迎ムード満載の報道に始終しています。
一方で左派TV、マスコミは、自民総裁選でエセ党員世論調査一位の「有事が起きても先ずじっくり話し合う事が大切」と語る石破氏が、立民野田党首に対抗できる日本総理大臣に相応しい人物だと自民総裁に選ばれる様に、毎度の印象操作に躍起になるTVですが、国家観を持たない人物が、日本国の舵取りをしたら、中国やロシアに北海道や尖閣諸島が、取られ兼ねず、遺憾砲や対話砲では、ミサイルや軍艦からの攻撃を防ぐ事はできません。
現状維持及び国力衰退を望み偏向報道に、極右人物と印象操作をするTV局、左派メディアが、日本国総理大臣にさせたくない人物が、高市である事からも日本国を託すに値する人物は、日本国と国民の為に命を掛ける覚悟があると宣言する真性保守の政策通で、総務大臣経験者の高市早苗経済安全保障担当内閣府特命担当大臣択しかありません。
国民の為に汗を流すと偽り、中国、韓国の為に汗を流す自民リベラル議員の中韓議員には、国会から退場して頂き日本国初の女性総理大臣そなえあればうれいなしの高市早苗さんの下に、真性保守議員で正論を主張する西田昌司さん、青山繁晴さん、小野田紀美さん、杉田水脈さん達を各大臣に起用し、国力を回復させ庶民の生活が、豊かになる国造りをお願いします。
そして、日本国旗の損壊等について刑法に規定がない事から、罪にはならないと左翼憲法学者が「表現の自由」と主張している事に、日本人の心の尊厳を傷けられる様で憤りを覚えます。
刑法92条と同等の刑法が、必要と法案成立に奔走していた高市さんの努力が実る事を期待します。
刑法92条1項で「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し又は、汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」2項で「前項の罪は、外国政府の請求がなければ、公訴を提起することができない」これが日本国の国旗等の刑法です。
高市総理大臣は、国慮が象徴する国家の存立盤国家作用という「国家」や国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念や国民の自国についての帰属意識体感という「社会法益」を守ることが、必要だと記述しています。
高市さんは、食料安全保障政策でも今の食料自給38%を100%に上げると述べています。
全国各地のスーパーから軒並みコメが消えた「令和の米騒動」は農林水産省とJA農協からの要請を受けた岸田政権が新米の価格を上げる為に備蓄米を放出せず庶民を苦しめる施策を行った事から起きた米騒動でした。
平成にもコメ騒動が起きたのですが冷が原因ではなく根本的な原因は、減反政策です。
今後の食料安全保障は輸入に頼らない主食のコメの安定供給と安定価格は庶民を守る為の政策にしなければなりません。
共産国政策に近い政策ですが国が、生産者に所得補償し、コメを作って貰い国が販売価格を毎年決め国内消費以外のコメは、海外でも人気の日本米の輸出は可能で、更に食料支援国際貢献も可能になります。
欧米にも農業の政治団体はありますがJA農協の様に経済活動は行っていません。
自民党農林族、JA農協、農水省が震政を歪めています。
JA農協は、農林族議員を当選させ、族議員は、農水省に圧力を掛け高米や農業予算の獲得を行う 癒着の関係で、JA農協は、高米価の販売手数料を取り、農薬を買わない零細農家が作ったコメの販売を拒み農家に借金を負わせる農水省の天下り先で国民、農家の為の組織ではなく営利目的の圧力団体です。2005年にコメの先物市場が、申請されましたが農林族に潰され、民主党政権時の2011年に試験上場するのですが米の流通量の7割近くを握っているJA農協がボイコットし粉物取引は低迷し、廃止に追い込まれてしまいました。
1730年に開設された大阪堂島の北市場は、世界で初めての先物市場でした。
当時、コメは経済の中心で貨幣に代わる様な役割を果たしていて現在と比較にならない程コメが重要だった時代に米先物取引は、広く承認されていましたが、日本が戦時統制経済に移行した1939年に閉鎖されてしまいます。
国際的な穀物相場は、シカゴ商品取引所の先物価です。 工業製品と異なり、価格が変動する一次産品ではそのリスクを回避する先物取引が当たり前です。
先物取引の目的は、農家の豊作などで価格が、低下するリスクを回避する為と、リスクを負担するのは商品取引に参加する投機家です。
政府は、農家に補助金を出して作付面積を減少させコメの供給量を制限し米価を高く維持しています。
1970年から続ける減反政策は、庶民が購入する主食の価格を財政負担して上げるという異常政策で国民は納税と消費で二重に負担している現状です。
農業、食料は国防です。
市場経済に任すだけではなく農家の後継者を育てる生産者を守る施策が必要だと新政権にお願いして結びます。
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