平成二十八年三月二十日　中日新聞抗議行動

３月２０日、不条理を糾す会にて、偏向報道を続ける反日売国新聞である「中日新聞」に対し、偏向報道の即時停止を求める抗議活動を行った。

　本日は約２０団体が集まり街宣車を使い名古屋の繁華街である栄地区、名古屋駅前地区などを啓蒙街宣を行った。
名古屋地域(東海エリア)では知らない人がいない新聞社に対する抗議であったため、待ちゆく人々も手を振ってくれるような人もいたのだ。

インターネット上でも後日確認したところ、「うるさい」との意見もありましたが、中日新聞の偏向ぶりに賛同していただいている意見もあり、市民も不満を持っていること感じたのである。

街宣車での啓蒙とは別で、主催の司政会議木村隊長・愛國櫻會山田本部長とともに抗議文を読み上げ・投函した。

以下抗議文内容である。

「中日新聞とは地方紙には類を見ない巨大シェアを持つ新聞であり、今や２２０万部を発刊し、子会社の東京新聞、北陸新聞を合わせると３５０万部もの発刊数である。これは新聞業界全体を見ても第四位という。

いわば、公共新聞といっても過言ではない。

しかしながら、新聞社としての責務である、公正・中立とは程遠く、自社の社是にのっとり、偏向報道を続けている。

先の脱原発デモなる売国デモにおいては、社を挙げて支持を表明し、１万人・２万人程度の集会をまるでさも１０万人以上集まっているかのように標榜し、新聞一面に「脱原発が国民の声」などと言うありさまである。

しかもその集計方法は地下鉄利用者のすべてから算出したなど、根拠も何もないのは明らかである。

これは中日新聞が脱原発の立場を取り、公共の資源であるはずの新聞報道を利用して、人数を水増しすることで多くの国民が原発に反対しているかの如く見せかける、まさに事実の歪曲による情報操作に他ならない。

正しい情報をださず、自己実現のための報道を新聞一面で行うなど、言語道断である。

自己の主張を訴えるのであれば新聞としてではなく、「しんぶん赤旗」のように一機関誌として訴えるべきである。

また、中日新聞政治部長には民主党代表岡田克也なる売国奴の実の弟もおり、現在の安倍政権への批判的な記事もまさに民主党の機関誌ともとれるありさまである。

安倍政権が発足した当時から中日新聞は現政権を右翼政権・軍国主義などと決めつけ、集団的自衛権・特定秘密保護法などの議論の時もまるで明日にでも戦争が起きるかの如く装い、多くの国民を不安に陥れたのである。特定秘密保護法や、集団的自衛権においては、負の部分を誇張し、ろくに検証もしない記事ばかりを乗せ、容認派の学者の意見は出てこず、左巻きの御用学者や活動家の意見だけを掲載し、まるで反対意見だけしかないかのような錯覚を起こさせたのである。

このような事態に国民の一部は怒り、記者に問いかけた際には、「嫌なら買わなければいい」などと暴言を吐く始末である。

先の通り、新聞という媒体は公共のために存在し、特に地方紙においては地方の国民のための情報を乗せるという性質上、地方紙を買わないことにより、明らかに不利益になる個人・団体も多いのである。

中日新聞は、中部地区や関東の一部の公共の情報を独占し、自社の社是が気に入らないなら買うな。ただ情報弱者になることは覚悟しろよと脅かしているのも同然である。

真の公共放送であるならば、偏向報道をやめ、より正しい情報を国民に届け地方の活性化に寄与する報道機関になることが、中日新聞の使命である。

我々は度重なる中日新聞の偏向報道・歪曲報道・情報操作・過度な政権批判に対し即時改善を求め、地方紙の本来の姿である公正・中立な立場の元、地方の公共に寄与する情報を掲載する新聞社になることを求める。」

以上抗議文である。

今回は、警察の警備もサミット(伊勢志摩)を考えてか、異常なほどの警備体制である。まもなく５月にはこの地域では、明らかにわれら民族派陣営を狙い撃ちした条例も施行されてしまう。パレード街宣(２台以上の街宣車を連ねる行為)や、シュプレヒコールさえ否定されてしまうのである。

警察当局は国会前を封鎖する(違法な道路占有の)脱原発デモや、反戦デモなどは野放しにし、一方では中部地区でも、民族派を携帯契約が住所が違うだけで逮捕するなど横暴の限りを尽くしている。

我々は、警察官とは形は違えど国を思い、国益の為に活動しているというのに、我々陣営は取り締まりを受け弱体化していき、方や、国家に牙をむき、あわよくば国家転覆をもくろむ反対陣営には「デモの自由だ」などと丸め込まれ増殖を続けさせている。

警察諸君には思い出していただきたい。

警察諸君なら機動隊に配置されるときに必ず見せられる６０年安保闘争・成田闘争・三里塚闘争のことを。

奴らはデモの自由や、反戦、反核など、耳障りのいい言葉を並べながら支持を増やし、実際に行ったことは国家解体の暴力行為に他ならないではないか。