平成三十年七月一日　社会の不条理を糾す会　名古屋街宣

抗議文

我々は中日新聞における度重なる情報操作・歪曲・国民揺動・意図的な世論形成に対し、強く抗議の声を上げる社会の不条理を糾す会である。
中日新聞は地方紙とは名ばかりで、傘下東京新聞・北陸新聞をあわせると全国的に見ても読売・朝日・毎日に次ぐ３５０万部に迫るという第四位のシェアを誇る巨大新聞社である。
すなわち中日新聞はこの中部地区を中心に圧倒的な情報発信力を持つ報道機関である。
そもそも地方紙は国民に情報という財産を広く広め、公共の福祉に寄与するための存在であると同時に地域に密着した情報を掲載することで地域住民の生活の向上を図ることを目的としているはずである。
しかし現状はこり固まった政治色で紙面は埋め尽くされている。この偏った掲載記事に反対をした市民に対して中日新聞幹部は「読みたくなければ読まなければいい」などの暴言を浴びせる始末だ。情報という財産を人質にされ、地域に住むものとしてはほかに選択権もなく仕方なく購読しているうちに偏った情報・誤った情報を発信され続ける。
これが今の市民の現状である。
紙面において反原発や反政府色は極端に強く、原発関連記事では反原発デモの参加者の水増しは当然のごとく行い、原発の必要性や安全性については一切掲載せず、危険な部分だけ切り取り、誇張し「原発は危ない」と報道を繰り返している。まさに「反原発機関紙」ではないか。
政府にも強固な反対姿勢を崩さず、近年の話だと、秘密保護法しかり、安全保障法案しかり、テロ等準備罪等まさに偏向報道・歪曲のオンパレードであったといえよう。
すべての案件で同じ構図であるが、中日新聞や共産党機関紙「赤旗」等極左マスメディアにおいてこの法案が通ると明日にでも戦争が起こるかのようにまくしたて、国民を揺動したのである。
そのマスメディアの力は大きく国会前では大規模なプロ市民を含める市民デモがおこり、それにあおられた議員たち(民進・社民・共産)は審議拒否や、問責決議案、内閣不信任案などで対抗し、国会の審議が止まってしまったのである。
この法案に問題も山積みであることは否めないが、すべてテロや国際犯罪・重大犯罪を裁くものや、日本が今後どのように国際社会で立場を守っていくか、国際社会にどのように貢献していくか、国際社会とどのように協力していくか、さらには国家の防衛・安定・繁栄のためには大変重要な法案である。
反対派議員もそのことは全く論じず、ただただ反対・戦争が始まるなどと騒ぎ立て、マスコミもそれをあおり、反対派意見を英雄のように、そして国民の総意のように報道し続けたのである。
さらには法案が可決・施行されてからあの中日新聞が煽り立てた話はどこへ行ったのだろうか。
秘密保護法では善良な市民が飲み屋で話をするだけでスパイとして捕まっていない、安全保障法案が通れば明日にでも戦争が始まるはずが、全く戦争は始まっていない、テロ等準備罪も同様である。このように報道により国家が揺れるような誤りがあっても中日新聞は訂正はもとより、謝罪などしたこともない。
政治的意見だから報道するのは自由だと高をくくっているのである。
まさに「反政府新聞」とでも言わざるを得ない。
さらには昨年『新貧乏物語』という子供の貧困問題を取り上げる連載記事では、有りもしない学校給食の未払い請求書を自作し、文具８００円が買えない、塾にも通えないなどの記事を記者がねつ造するまで至っている。
当時議会や市民感情が高まっていた子供の貧困を利用して、購読倍数を伸ばすためだけに記事を歪曲・ねつ造するなど中日新聞も地に落ちたと言えよう。
我々は中日新聞が本来あるべき地方紙の姿に立ち返り、政治的立場を代弁する新聞ではなく、正しい情報という財産を国民に寄与し、同時に地域情報を伝え地域の生活向上に貢献する新聞になることを要求し、ここに抗議する。