ドナルド・トランプ氏・次期米国大統領に大きな期待

米国の次期大統領選で共和党指名候補、ドナルド・トランプ氏が物議を醸している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ワシントン時事】

米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。

　トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。

私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。　　　　　　　　　　　　　　　　「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。　　　　　　　　　　　「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。

日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。　

引用終わり

我が国は戦後ＧＨＱが仕組んでいった、占領支配体制を７０年以上も受け続けている。

日米安全保障条約という名ばかりの米国による軍事支配体制は、日本人の骨の髄まで染み込み、自分の国は自分で護るという主権国家として極当たり前の事が理解出来ず、のうのうとまやかしのエセ平和を享受している。

国際法でさえ認められている集団的自衛権行使容認に反発し、連日、国会前でのバカ騒ぎは一体何なのであろうか。

もはや憲法９条に取り憑かれた新興宗教の信者の呪文のようにも聞こえるのは筆者だけではあるまい。

「戦争反対」と呪文を掛けられている国会周辺の関係者もたまったもんでなかろう。　　

　このような奇形日本人（中には偽日本人）を作りだしてしまった原因は紛れもなく日米安保を伴う米国依存症によるものだろう。もしくは、共産主義革命をいまだに夢に見ている全共闘時代の安保反対の老人たちだろう。

いずれにしても日本人の平和依存の原因は米国と交わしている「片務条約」だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「片務条約」とは言うまでもない「日米安全保障条約」のことであり、日本は米国の軍事抑止力によって他国から武力攻撃を受けられずにいる。

しかし、米国が敵国から攻撃を受けても日本は応戦出来ず、輸送や燃料補給、治安維持活動や復興活動といった事しか許されず、その代わり戦費だけは莫大な額を提供する。