沖縄の危機

動かぬ証拠を見よ!

これは、支那機関紙「人民日報」が昭和２８年(１９５３年)１月８日に掲載した記事だ。そこには「琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島・・・などが含まれる」とはつきり書いている。
しかし、昭和４４年(１９６９年)代の国連による調査で莫大な天然資源が尖閣諸島海域に埋蔵の可能性が指摘され始めると報告をした途端、領有権を主張しだしたのだ。
これまで我が国には資源が無いというのが定説ではあったが、日本周辺にはとてつもない天然資源の宝庫だという事が判明したのだ。
ところが、突然の支那は一方的なライン引き(第一列島線)を宣言し、沖縄までも支那の領有圏内に取り込まれているのだ。
更に、平成２２年、ときの総理大臣　管直人の「沖縄は独立すればいい」との発言が暴露され一層、支那人民に勢い付かせてしまっているのだ。 挙句の果て、現役の人民解放軍までが以下のようなことまで言及している。

支那人民解放軍、尖閣諸島軍事占領宣言

支那人民解放軍の羅援少将は、香港のフェニックステレビ(鳳凰衛視)に出演、尖閣諸島(釣魚島)を支那の行政区「釣魚島町(釣魚町)とし、ミサイル実験を行う軍事演習区とする」と発表した。
着々と進んでいる支那による沖縄奪取に我が国では警戒感がまったく無いというのはどういうことだろう。
石原東京都知事の尖閣購入に政府は突然、尖閣購入を言い出したが、もっとも尖閣を国有地化するのは重要な事ではある、しかし現在、民主党政権が日本国政府である。
現政権に購入させては国土防衛の観点から極めて危険であろう。　
７月現在、石原都知事の尖閣購入に１３億円以上の寄付が集まっている。これは国難を憂うる国民が国土防衛の観点から寄付されたものだ。
国土防衛も危機感も国家観さえ持たない民主党政権に尖閣購入を委ねれば結末は明らかである。
それは、石原都知事の尖閣購入にいちゃもんを付け、「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と支那側を代弁した丹羽宇一郎売国商人大使を未だに処分(クビ)していないではないか(平成２４年７月現在)。
従って現政権の尖閣購入は、おのずと尖閣防衛放棄となるだろう。
そもそも尖閣購入に寄付をした心ある日本国民はただ単に東京都の尖閣購入といった短絡的なものでは無く、それぞれ一人一人が国土防衛という崇高なる意志表明なのである。
極めて危険な状態にある沖縄を我々日本国民が護るためには、まず、諜報活動防止法案の設置と我が国の手足を縛っている日本国憲法という亡国基本法を無効とし、大日本帝國憲法(明治憲法)を現代風に改正、自衛隊を正規軍とし、軍事バランス均衡のための国防力強化と抑止による核保有の宣言をし、真正保守勢力を誕生させ、長く続いた亡国戦後体制の脱却が急務だ。