焼肉屋店主の主張　其の二十二

投稿日: 2020年6月17日 作成者: 管理人
中国発の新型コロナ禍が、長期化の様相をみせる中、５月８日に尖閣諸島の周辺海域に領海侵犯した、中国海警局の公船が、日本漁船を３日間も追い回す事件が発生しました。
過去にも４件あったそうですが、今回初めて公式に発表した石垣海上保安部は、「これまでとは、ステージが変わった」と認識を示しています。
尖閣周辺海域では、現在、中国の「海警」が４０日間以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化していて、尖閣侵奪の動きが本格化しています。
追尾された漁師よると海警は、現時点では、明らかに手加減しているようだが、何れ、南シナ海のように漁船への体当たりや、拿捕といった強硬策にでないとも限らないと話しています。
この様な行為は、単に領海を侵犯して、日本漁船に危害を加えるだけが目的ではなく、日本国の領海内で、警察権を行使しようとする試みで、重大な国際法違反です。
日本の領土、領海が侵され、漁師の生命と安全が脅かされた重大な事件に、国会や大手メディアの議論は、検察庁法改正や前東京高検検事長の賭けマージャン問題に始終する、亡国の徒の野党議員や左翼メディアの存在が、問題です。
日本政府は、５月１１日に外交ルートを通じて、厳重に抗議を行ったと発表するのですが、中国の報道官は、「日本の巡視船が、違法な妨害を行った。」と非難し、「日中間で合意した４つの政治文書の原則的共通認識の精神を遵守し、尖閣諸島問題において、新たな揉め事を避け、実際の行動で、東中国海情勢の安定を守るように要求する。」と語り、責任を日本側に転嫁しています。
この報道を聞くと、日本が悪い事をした様に取れるのは、私だけでしょうか。
沖縄北方担当相が、海上保安庁に保管されている関連映像の公開を語っているだけで、何故、日本政府は、記者会見の場で、堂々と中国を非難する事が、できないのでしょうか。
中国が突然、尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、国連の報告書で、東シナ海に石油埋蔵の可能性がある事を指摘された１９７１年以降からです。
尖閣諸島は、１８９５年１月の閣議決定で、正式に領土に編入された「日本固有の領土」なのです。
中国は、自国に不利になる１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約や１９７２年の沖縄返還協定は、不承認と宣言し、国際法変更を目論んでいます。
経済力も巨大化し、異常な軍事力増強を続ける中国は、「世論戦」「宣伝戦」にも長けていて、日米の政界や財界メディアに巧妙に侵食して、「親中派」や「媚中派」を増やしてきました。
こうした勢力が、「日米分断」や「沖縄と本土の分断」を仕掛けているのです。
この様な中国に対して、現在に至る迄、中国が何をしても「我国固有の領土」と遺憾砲を発するだけで、安保法制を抜本的に改正する憲法改正先送りにして来た付けが、中国に付け込まれる隙を与えているのではないでしょうか。
「海警」の不穏な動きから、尖閣諸島の南シナ海化は、近い将来も全くないとは言い切れません。
５月２５日、新コロ緊急事態宣言解除を受けて、安倍さんが、官邸で記者会見を開いた時に、米ウォールストリート・ジャーナルの記者が「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本は、どっち側に付くのか？」との質問に安倍さんは、「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は、ウイルスが中国から世界に広がったのは、事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こった時、世界がどう行動すべきかについて、提示して行く事で、世界が協力しなければならない。」
そして、「只、日本外交安全保障の基本的立場としては、米国は、日本にとって唯一の同盟国である。日本は、米国と協力しながら、様々な国際的な課題に取り組んで行きたい。」と語り、中国に対しては、「中国も世界において、極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。
国際社会は、日本と中国がそれぞれ地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取ってくれる事を期待している。」と答えていました。
新コロ後の混迷する世界における日本の立ち位置を明確に語った回答に、ワイドショーのTVや一部新聞は、安倍下ろしに都合が悪いのか、発言を取り上げません。
野党の帰化議員や、左翼思想に凝り固まったリラベルを名乗る、国家の意識を持たない人達に、日本人の誇りや愛国心を求めても、馬耳東風なので、真の国会議員の皆さんには、領土、領海を守る覚悟と情報を国民に広く発言して下さる事をお願いします。
社会環境を根底から揺るがしている新コロ感染症問題に、世界各地で感染症対策に取り組んで来た、長崎大熱帯医学研究所の山本教授は、ウイルスの遺伝子が哺乳類の胎盤形成を促して、人類の進化にも深く係るなど、時間軸を１００年、１０００年、更に長い尺度の何千年という単位で見ると、全く違った側面が見えてくると「ウイルスは、倒すべき敵ではなく、むしろ共存する相手だ」と語っています。
風邪のウイルスは、何千年、何万年も前に祖先が感染して、今日の様な病気を起こす性格のウイルスとして、人間社会に落ち着いたのですが、２１世紀になってからの僅かな期間に、３種類の（サーズ・マーズ・新コロ）のコロナウイルスが、人間社会に入ってきた事は、度を超えた頻度であるとの表現を使っています。
種を超えた感染は、ウイルスにも大きな負担を強いる為、通常なら其の可能性は低く、エイズウイルスも何万年もアフリカミドリザルを自然宿主として共生し、エイズを発祥させる事はなかった。
種を超えた感染が起きるのは、本来の宿主で、ウイルスの存在が脅かされたという考えができるそうです。
今後、新コロとどう向き合うかは、人と人の距離を取るなどの対策は、可能な限り感染速度を遅くする事で、最終的に７割が感染して、免疫を持てば集団免疫が付いたと言えます。
感染速度を遅くするのは、医療システムを維持して、ワクチンや治療薬開発の時間稼ぎより重要なのは、ウイルスを弱毒化させる為です。
ウイルスの毒性は、固有ではなく変化する事から感染速度が遅くなればなる程、感染者を短期間で死なせて自らも死滅する強毒ウイルスは、生存が厳しくなると説明しています。
ウイルスは、宿主、つまり感染する生物が、いないと生存できない事から、最終的には、宿主と安定した関係を築く事が、ウイルスにとっても有利な訳で、宿主が、環境適応性を高めて、生存率を高める方向にウイルスが働きかける可能性もあり、現生人類が持つ遺伝子には、遠い祖先が感染したウイルスに由来するものが多くあります。
私達が、環境に適応して、自然淘汰を生き抜いて来る為に、ウイルスが移した遺伝子も大きな役割を果たしたといえると、山本教授は語っています。
国及び東京は、６月から抗体検査の強化を進めていて、無造作で選ばれた人達の検査結果の集計は、６月末になるそうです。
人体が、元々持っている異物を排除する「免疫」の働きで作られるウイルスを退治する抗体は、発症から４～５日後に１ｇMが先に出来て、やや遅れて１ｇGと言う２種類の抗体が作られる事から、新コロの抗体検査で十分に陽性になるタイミングは、どちらの抗体でも２～３週間程度がかかるそうです。
只、新コロ抗体検査で陽性になり、抗体を持っていても再感染しないと言う証明が出来ていない事から、リスクはゼロではないと医療関係者は、指摘しているのも事実です。
世界３０カ国で行った、新コロに関する国際世論調査レポートの「ウイルス拡散防止に役立つなら、自分自身の人権をある程度犠牲にしてもかまわないか？」の質問に同意する割合は、オーストリア（９５％）・イタリア（９３％）・タイ（８５％）・フランス（８４％）・韓国（８０％）で、下から２番目が米国（４５％）で、堂々の最下位日本（３２％）でした。
国の存続が危ぶまれる時に、私達を制限する緊急事態条項など、国家として制定しなければならない法律が求められています。
新コロ対策の給付金支給問題でも「マイナンバーで管理されるのは嫌だが、給付金は直ぐ欲しい」との声がありますが、両立は、無理な相談で、持続化給付金の中間詐取の為の「再々々々委託」問題など、マイナンバーのシステムが稼動していれば起きない問題です。
マイナンバー制度に反対する野党議員達は、個人情報が漏洩すると国民の不安を煽っていますが、健康保険や銀行口座をハッキングされたら同様なので、野党議員たちの真意は、不正規なお金の流れを国家に掌握されたくない為と推察されます。
私達庶民は、仕事をした分の報酬だけが所得の善良な納税者なので、マイナンバー制度になっても何も変わらないと思うのですが、反日活動をする市民団体や左翼政党の人達には、資金の流れを掌握れると問題のある資金援助を受けているのでしょうか。
納税は、国民の義務ですと申し上げます。
国民に番号を振って、情報管理する仕組みは、先進国の中では、日本は大きく遅れている事から、海外のマイナンバー制度での事例を参考に問題点を改善した制度構築が望まれ、関連する法整備も厳格な罰則を持って臨まれる事を希望します。
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