昨今の詐欺犯罪からタタキの強盗に及び、それだけに飽き足らず、殺人まで犯す凶悪犯罪が起きています。 オレオレ詐欺から始まり、巧妙に進化する詐欺犯罪が世間を騒がせていて、多くの若者が関わり、安易に手を染めている事が問題です。騙される方が悪いという人がいますが、どう考えても騙す方が悪いのは明白です。 犯罪の多くは、金銭絡みから起きている訳ですから詐欺犯罪等の刑罰は、より重い刑にするべきだと思うのは、私だけでしょうか。 皆さんは、どうお考えでしょう。 江戸時代は、５両以上盗むと打ち首獄門でした。 １両をそば代から換算すると現代の１３万円相当になります。 一両で２３人雇えた事から、大工の日当から換算すれば、３０万以上にもなります。 江戸時代では、金銭事案には厳しい刑罰があったのです。 現在の詐欺犯罪の抑止の為にも刑法を改定して、騙し取られた金額に見合う刑罰が必要で、一千万円の詐欺罪に対して、禁固十年の累進刑罰が妥当ではないでしょうか。 額に汗して築いて来た財産なのかはわかりませんが、老後資金を騙し取られる悔しさは、幾許のものでしょうか。 家族愛に付け込む犯罪者の心理は、凡人には到底理解できないもので、只、憤る感情があるだけです。 政府には、一日も早い法改正を望みます。 皆さんは、刑務所は犯罪を罰する為にあると思っていると思いますが、実は、罪を犯した人が更生し、出所後に社会で暮らす事ができるように準備をする為の場所だそうです。 しかし、再犯率は決して低い数字ではありません。 受刑者の出所後の支援は、その目的に合っているのでしょうか。 出所の際に生活の為の資金や支援がなく、その後、就職し収入を得ることが難しく、再び犯罪に走るという面もあります。 この事から、社会としての支援が必要で、制度の構築が望まれます。 そして、再犯率が低くなる社会を目指したいものです。 国内は、残念な事に拝金主義が横行していて、皆さんの記憶にも新しい東京福祉大学の留学生７００人が所在不明の事案では、2000年に開校し、大学や専門学校に入る基準としては、極めて低い出願資格の「日本語能力試験N3以上」の合格率9割以上で、留学生を入学させ、2016年からは、「研究生」の人数制限がない盲点を突いた募集を行い、三年間で５７００人が入学し、１４００人が所在不明となっていました。 この学生ビザでの入国は、就労目的の偽装の疑いが濃いようです。 失踪した留学生は、日本人労働者が敬遠する「人手不足業界」で労働力として、重宝さているそうです。 大量の留学生を入学させ、入学金十万円、授業料年間五十二万八千円を徴収し、四年間で入学金、学費、国からの補助金を含めて、百二十億を獲得する計画だったそうです。 教育を食い物にする留学生ビジネス！ 森内閣で、許認可に係わった政治家や官僚！ 皆さんは、許せますか。 国からの補助金を目当てにする大学には、速やかに退場いただかねばなりません。 又、違法に留学を斡旋し、不法就労させている企業はもちろん失踪し、不法滞在の状態で不法就労を行っている留学生にも罰則を強化しなければなりません。 労働を含め、外国人に対する我々日本人の姿勢が、今程、問われる時はありません。 現在、不法滞在者の国籍、地域別、訪日外国客数で最も多い国は、やはり、ビザ審査のない韓国で、韓国の経済の悪化から、職を求めて短期滞在ビザで入国し、不法滞在する韓国人が増えている現状に、日本政府は、なぜ放置し続けるのでしょう。 厳格なビザ申請に反対する抵抗勢力の帰化議員達が、阻止活動をしているのでしょうか。 所得税、住民税、健康保険料など各種保険料の負担義務を怠り、「逃げ得」を許す、今の制度で良いのでしょうか。 日本教育行政に外国の介入を許す近隣諸国条項など、愚かな法律は廃止して、只の「お人好し」は、もう終わりにしなくてはなりません。 １９９９年に経営破綻した日本債権信用銀行は、三井住友信託銀行と合併をトップ会談で合意していたにも拘わらず、行政の意向で破談になり、４兆９０００億円の公的資金の税金を投入して、国営化をしました。 その銀行を２０００年の森内閣の時に、ソフトバンクに１０億円で売却し、そのソフトバンクは、２００３年に米大手投資ファンドのサーベラスに売却し、５００億円の利益をあげています。 税金を５兆もつぎ込んで国営化した銀行を民間に１０億で売却する理不尽さ、社会の不条理そのものです。 話は変わりますが、新元号が「令和」に決まり、新生日本の覚悟が伺えます。 日本の古典の万葉集から採用された「令和」に込められた思いは、日本の国柄をしっかり次の時代に引き継いで行く事です。 「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」の意味から、如何に時代が移ろうとも、日本には変わらない美しい文化がある事を表しています。 我々日本は、幸い何となく日常を安心して暮らしていますが、その深層には、同じ民族として同等の教育を受けて教養を身に付け、同様の道徳観を持ち、共通の信頼感がある事は、間違いない事です。 その柱が天皇崇敬であり、それに伴う元号が作る共通の時代意識なのではないのでしょうか。 天皇の諡（おくりな）意味は、生前の功績や徳をたたえおくる称号から、長大で取り留めのない歴史を時代という概念で、等身大に切り取り、それを保存、共有し、後世に伝えるという極めて高度で、素晴らしい制度なのです。 今、我々日本人は、過行く平成の御代を惜しみながら、新しく始まる時代に後世の日本人に感謝されるように新しい天皇陛下の下で、強く団結し、内外の危機を乗り切って行かなければなりません。 元号問題は、戦後2回大きな政治問題になっていて、戦後、日本国憲法制定に伴う皇室典範の改正をもって、元号の法的根拠は、一時消失するのですが、官民は昭和の元号を使い続けていました。 日本国憲法が施行された三年後の昭和２５年（１９５０年）に、元号廃止が参議院で議題に上がります。 これは、戦後のどさくさを利用した左翼政治家が、日本の伝統文化を崩壊させる事を目的としたものだったのですが、サンフランシスコ平和条約阻止の指令がソ連コミンテルンから出された事で、平和条約反対運動が左翼陣営の最優先事項に変わった為に、元号の廃止を回避する事ができ、事無きを得ました。 この時の参議院で東大教授の坂本太郎しが、「元号の使用は、独立国の象徴であり、日本史、日本文化と緊密に結合していることは、今後もどうようである」と熱弁を振るっています。 2回目は、昭和53年(1978年）で、元号廃止の危機の高まりから愛国的な国民が、日本武道館に結集して、昭和54年の元号法制定に貢献し、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と定義され、現在に至っています。 朝日新聞の「私の視点」とネット上で、東大教授の品田さんは、「万葉集」巻５の「梅花歌32首」で詠まれた一句からの典拠の「令和」は、短歌の「折しも正月のよい月であり、気候も快く風は穏やかだ」の句には、問題ないと断りを入れて、テキストというものは全体の理解と部分の理解とが相互に依存し合う性質を持つ事から、一句だけ切り出してもまともな解釈はできないという事を踏まえて「万葉集」からの「令和」は、「権力者の横暴を許さないし、わすれることもできない」との考案者の強烈な皮肉が込められている。 と解説していて、こんなテキストを新元号の典拠に選んでしまった事は、迂闊で人の上に立つ資格はないと批判しています。 凡人でガサツな私には、和歌や短歌は、敷居が高く高度な教養は持ち合わせていませんが、句に問題がなく品田先生の解説が正しいとして、「令和」は、時の為政者を戒める効果にはなるのではないでしょうか。 民主国家には、多彩な意見があって正常なので、民意は選挙で示されます。 今、その選挙の在り方について、大変興味深い問題を日本維新の会の足立衆議院から、4月7日の衆院総務委員会で「国会議員の帰化情報公開問題」が提起されました。 国会周辺やネット上などで議論が起きていて、日本の国際化が進む中、国権の最高機関である国会議員には、徹底的な情報公開が必要で、有権者の国民に対して、当然の情報公開です。 米国では、上院議員は帰化後7年、下院議員は、帰化後9年経たないと立候補できない事になっているのに、日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬する事ができ、比例を含め当選すれば、当然国会議員になる事ができます。 その野党議員の国会審議の質問を聞いていると、何処の国の代弁者なのか、本当に日本の国益の為に質問しているのか甚だ疑わしい議員が多数存在しています。 米国では、更に立候補者の出身国も明確にしていて、」「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「ヒスパニック系」「韓国系」「中国系」「日系米国人」などと堂々と名乗っています。 足立議員の問題提起について、米国弁護士のケント・ギルバート氏は、「新たな国家の一員になるのは、神聖且つ重要な事で日本も米国と同様に国会議員や候補者については、帰化も含めて何時から日本人になったのかという国籍情報を公開するのが当然のことだ」と語っています。 日本の帰化にも「忠誠の誓い」を導入すべきで、諸外国では、その国の国籍を与えられる際には、「忠誠の誓い」をしなければなりません。 日本で帰化をする多くの人は、日本で暮らすのに有利であるという自身の都合だけで、日本国籍取得を希望しています。 それが一概に悪いとは決めつけられないのですが、愛国心の有無の確認は、最低限必要ではないでしょうか。 米国では、アメリカ合衆国憲法に対しての忠誠や従前の国籍国に対する忠誠の放棄に・米国外及び国内の敵から憲法を守ることと・法の定めによっては、兵役に従事すること並びに、国の一大事の際には、法律が定めた市民の義務を果たすことなどについて、「忠義の誓い」を立てなければならず、記述の意味を理解していない人は、米国民となる事ができません。 米国合衆国憲法に対して、確実に理解している事が帰化条件の１つになっていて、帰化申請の際には、米国憲法に対する試験も行われます。 日本の帰化のように日本国憲法も知らない人が、帰化できてしまう緩過ぎる制度が問題です。 維新の会の足立議員が、「国会議員の帰化情報公開」問題を提起した事を知り、私なりに色々調べてみて、驚愕してしまい左翼思想を持っていても、日本国民の為に活動しているのが国会議員との認識を新たに修正します。 それは、解党した民主党には、多くの帰化議員がいて、韓国に行って土下座した日本の汚点の元総理だった鳩山さんを始め、菅さん、小沢さん、岡田さん、原口さん、長妻さん、前原さんに立憲民主党の枝野さんや辻元さんのような著名な議員達に70～90人もの朝鮮系日本人がいた事です。 皆さんは、この事実を御存知でしたか。 この民主党政権時に政治主導を掲げ日本を混乱させ、批判だけでは政治運営ができない能力不足を露呈しています。 日本国民を見ず、国益を無視したこの国会議員達が問題です。 日本国籍を持たない日本で暮らす外国国籍の人達に選挙権を与えよと叫ぶ帰化議員。 靖国は、戦犯が祀られているから、天皇、国会議員の参拝は駄目だと叫ぶ国会議員。 日本国の礎になり、桜の花の様に短い命を散らしていった英霊が祀られている靖国神社に感謝の参拝をする。 世界が認めている宗教の自由を否定する国はありません。 故ダグラス・マッカーサー氏が、戦後、東京裁判は、間違いだった。 そして、洗脳教育プログラムも間違いだったと証言しています。 その東京裁判で、戦犯として処刑された英霊を帰化議員が否定している事に違和感を感じているのは、私だけでしょうか。 隣国に阿るこの帰化議員達は、日本の国をどうしようとしているのでしょうか。 日本の伝統文化を崩壊させ、日本国を弱体化するのが目的と写る帰化議員達の政治活動は、異様で社会の不条理そのものです。 皆さんは、どう思われますか。 日本の安全保障、国防を担う自衛隊を侮辱否定し、日本国の根幹である天皇制まで否定する帰化国会議員達には、速やかに退場願いたいものです。 日本国に「忠誠の誓い」をしないまま日本に帰化するエセ日本人が増えているのが問題で、放置し続ける事は国益を損ないます。 日本で生まれ、日本の教育をうけて、日本に貢献する在日の人達も多数いる事も事実で、玉石混交なのは理解していますが、特別永住権制度や帰化制度の再構成が急がれます。 特に帰化制度は、米国を模倣った。 同様の制度を導入し、「忠誠の誓い」は、必要不可欠な宣誓なのではないでしょうか。 そして、新制度で「忠誠の誓い」を宣誓して、帰化したならば「韓国系日本人」「朝鮮系日本人」「台湾系日本人」「中国系日本人」を名乗るのに何処に不都合があるというのでしょうか。 成熟した日本社会を信頼してください。 誇りを持って名乗る事が出来る国が日本なのです。 |
阪神淡路大震災画像