焼肉屋店主の主張　其の十九

投稿日: 2020年3月29日 作成者: 管理人
韓国の徴用工を巡る控訴は、２０１２年以前は、元労働者の訴えは、いずれも棄却されていたのですが、２０１２年に韓国最高裁が、突然元労働者敗訴の二審判決を破棄し、高裁に差し戻した判決を２０１８年１０月の最高裁判決で、２０１２年の判決を踏襲した事で根本の火種は、２０１２年から燻っていました。
当時の大統領のパクさんは、２０１２年の最高裁の判決に対し、「大恥にならないように世界の中の韓国という位置と品格が損傷されないように賢く処理しなさい」と韓国政府の立場とは違う事を、最高裁に伝える様に指示していました。
この事から後に「前政権が司法に介入した事件」として、職権乱用の罪で起訴されています。
前大統領のパクさんは、徴用工問題では、扱く真っ当で、経済協力金という名目の巨額の「補償金」を日韓請求権協定で受け取っておきながら、更にお金を要求する事が「大恥」であり、条約をないがしろにする事が、韓国の国際的な信用を棄損すると憂慮したからの指示だったのですが、歴代の大統領同様に起訴されています。
韓国は、徴用工判決で国際法違反状態に陥っているのですが、ムン政権は、放置したままです。
「国際法」とは、条約を指します。
そして条約とは、国家間の文書による合意です（ウィーン条約法条約2条）したがって、１９６５年の日韓請求権協定の締結、合意の条約は、国際法（条約）と国際法の優劣関係です。
国内的に受容された条約と国内法の効力を持つとする国（米国）もあれば、条約の方が国内法よりも優位に立つとする国（仏国）もあります。
しかし、少なくとも条約は、国内法と同等以上の効力を持つ事が、国際社会では、承認されています。
2つ目に国家は、自国の国内法を援用して、国際法上の義務を免する事は、出来ません。（ウィーン条約26条）
したがって韓国は、最高裁の判決がどうであれ、裁判を行うに当って、自国の民法ないし、不法行為法を適用して、１９６５年の日韓基本条約の合意内容を破り、覆す事は法的には、許されない事になっています。
何処の国の裁判官でも知っている基本的な国際法を韓国大法院の長官が、知らずに判決を出す異常社会の韓国は、国民の感情、情緒の方が法よりも優先するという思考法とムン大統領に忖度して、法的に間違った判決を敢えて出したと言われています。
日本国憲法９８条２項の規定と同様に韓国憲法６条にも「この憲法に基づいて、締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」と規定され、条約及び国際法規の順守履行義務が定められています。
又、韓国も加盟している条約法に関するウィーン条約２６条には、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されています。
今回の大法院（最高裁）判決は、韓国憲法６条及びウィーン条約２６条にそれぞれ違反している事からも違法無効の判決だと断言出来ます。
慰安婦訴訟や徴用工訴訟は、１９９１年８月の柳井外務省条約局長の参院予算委員会での答弁が起因しています。
その答弁は、「日韓請求権協定は、個人の請求権を国内法的な意味で消滅させない。
日韓両国内で政府として、外交保護権の行使の対象にしないとの意味がある」と、誤解を生じさせた答弁なのですが「柳井見解」によるとしても「日韓請求権協定」によって、「エセ徴用工」「高給取りの慰安婦」個人を含めて、相手国及び相手企業に対する個人請求権は、消滅していて、自国政府に対する個人請求権のみ消滅していない事になります。
韓国のムン政権の戦後ロジック（論理）は、韓国の建国の１９４８年が国際的な認識なのですが、１９１９年の日本から独立する運動の三・一運動から、上海に「大韓民国臨時政府」を樹立したと独立運動家が宣い国家として、朝鮮半島に領域を持った事も国民を持った事もなく、権力を行使した事もないゲリラが、臨時政府を名乗ろうが、国際連合国の一員にはなれず、承認した国もありませんでした。
現在の韓国の憲法には、前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」に立脚すると明記されていて、建国の「精神」を１９１９年に求めている様ですが、実態のある国家としての連続性は、世界的に認められておらず、歴代韓国政府も１９４８年建国と説明してきたはずです。
日韓併合条約は、国際法上合法で日本が統治できる立場にあった事自体は、否定できません。
しかし、１９１９年に大韓民国臨時政府が設立され、それが今迄で続いているという立場を取ると、１９１９年以降、日本が朝鮮半島を統治してきた行為全てが、「不法行為」だと定義出来る事になります。
これを狙ったのがムン政権で、慰安婦問題の卓袱台返しにエセ徴用工判決に黙りを決め込み、１９６５年の日韓基本条約と請求権協定を反古にし、「不法行為に関して取り決めがない」との立場を取っているのです。
２０１９年８月２７日に米国ＦＯＸニュースのインタビューでムンさんは、「朝鮮戦争の終戦宣言は、政治的な宣言である為、何時でも取り消すことが可能だ」「たとえ、国連制裁を強化すればよい」と語った事に対し、朝鮮日報は、「終戦宣言はもちろん、北朝鮮に対する制裁も何時でも取り消したり、強めたり出来るものではない」と指摘していて、数百万人が亡くなった朝鮮戦争とその終結宣言の重みや対北朝鮮制裁を強化する為、国際社会が費やした労力を振り返れば、朝鮮日報の指摘は当然で、ここでも国際条約の重みを理解できず、条約を守らない国だと宣言していました。
２０１９年９月８日に北京で行われたロシアのタス通信のインタビューでは、ムンさんの代弁者統一外交安保特別補佐官のムン・ジョンインなる人物は、「南北の経済連合が出来るまでには、北朝鮮に対する制裁緩和が必要だ」と語り、米韓同盟については、「韓国が核兵器を保有すれば、必要なくなるだろう」と発言していました。この事からも朝鮮半島の非核化など微塵にも思考せず、赤化南北統一で、核保有国になる気満々です。
キ印に刃物の例えではありませんが、危なくてしょうがないと思いませんか！
日本にとっては、悪夢以外の何者でもなく打ち出の小槌小槌を振ってもお金がないと、核ミサイルのボタンを「ポチッとな」と押された日には、目も当てられない事になってしまいます。
韓国の核兵器保有の目的は、抑止ではなく使用が目的で、後先考えられない情緒国家の国民性から絶対に核兵器を持たせてはなりません。
トランプさんには、是が非でも朝鮮半島の非核化を実現して頂きたいものです。
日本では、国際条約を守らない韓国に阿る多数の国会議員の存在が問題で、１９７２年に米国の意向で発足した日韓議員懇親会で、米ソ冷戦時代に交友関係促進による西側諸国として団結して、東側諸国に対抗する事を目的に作られ、１９７５年に日韓議員連盟に改称された団体が、問題の代表格です。
日韓友好の美名に踊らせられた議員達は、韓国側の要求を駄々呑みするだけの愚者の集団が韓国を増長させてきたのです。
日韓議連の会合では、
２０１３年１１月に日本における外国人参政権の実現を要求されて、「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表。
靖国神社参拝については、韓国側の主張は、「過去の反省の上に立つ未来志向的な関係をどう構築していくべきかについて、両国議員が深く悩んでみる必要がある」と曖昧に述べていて、世界が認める宗教の自由を認めていません。
２０１４年１０月では、産経新聞ソウル支局長が、韓国大統領名誉毀損で起訴、拘束された問題については、韓国側の反対で日韓の懸念事項として、扱わない事で合意し、「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる事にした」と声明を発表しています。
２０１５年５月、軍艦島など明治の産業革命遺産の世界文化登録に韓国政府が反対している事について、政治問題化しないように継続協議することを確認した。
しかし、韓国は、世界文化遺産への登録を推進していることを糾弾する決議を可決します。
２０１７年１２月、慰安婦問題日韓合意に対して、韓国側の「共同宣言では、慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との主張に配慮し、慰安婦問題日韓合意の韓国側の履行が行われていない問題の記載を行わず、代わりに村山談話や河野談話の立場を継承して行く事を再確認する内容で取りまとめられ、韓国人の特別永住者に対する日本への地方参政権付与について、日本が迅速な法整備に向けて努力する事も全会一致で採用されています。
２０１８年１２月、徴用工訴訟問題について、韓国裁判所の判決に日本企業の賠償を前提に韓国政府が、財団を設立して慰労するという解決策を練ったと発表しています。
２０１９年８月、日韓両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナーが、国会内で自民党議員と韓国の元国会議員によって開催されたのですが、結果は、「国内法が国際法に優先する」という韓国の独自理論が浮き彫りになっただけで、両国の主張が並べられ議論は平行線のまま終わったそうです。
合同会議冒頭で、衛藤外交調査会長が、「先人達の知恵の結晶」と宣っていますが、日本の国益や日本人の尊厳を踏み躙り、韓国に阿るだけでお互いに譲り合って解決する妥協ではなく、要求を丸呑みしてきただけの無能な政治家の烏合の衆だったと言えるのではないでしょうか？
日韓議連の連中は、エセ徴用工判決の国際法違反状態にも、韓国に諫言せず、１９６５年の日韓基本条約を反古にする事に加担し、日本政府の足を引っ張る売国奴といっても過言ではありません。
東西冷戦も終わり、日韓議連の役割も終わっています。
百害あって一利なしの日韓議連は、速やかに解散すべきで、次の選挙では、しっかり審判を下さなければなりません。
日本政府は、習主席の国賓延期を受けて、後ればせながらの水際感染症対策を３月９日から、中国と韓国に対して入国制限を実施したのですが、中国政府は、「科学的に適度な措置を取るのは理解できる」と配慮を見せているのですが、韓国政府は、１００にも及ぶ諸外国から入国制限を受けているのに日本国にだけ、対抗措置として９０日間のビザ免除措置を停止する反日措置を取っています。
韓国では、武漢肺炎により医療崩壊の危機に瀕していて、PCR検査で感染者を探し出し、軽症、重症の別なく隔離した結果、医師や看護師が忙殺され、病床が不足し、重篤な感染者が放置され死者が増大しています。
日本でもワイドショーや左派野党を中心に「希望者全員に検査をさせろ」と煽り続ける人々がいますが、不安を覚えた国民が検査に殺到すると、検査希望者に感染者（陽性者）がいれば、病院の大量閉鎖を招きかねません。
実際、武漢市での感染拡大の原因は、院内感染だったとの情報もあり、無責任な報道に煽られて病院に殺到すれば、日本の医療は完全に崩壊してしまいます。
新型コロナウイルスは、指定感染症であり検査の人員、場所、設備全てを完全防備化しなければならない事から、政府が指定する病院で検査を受けさせる事は、日本医療機関を守らなければならないからで、全国の感染症病床は、１８７６床に過ぎない事からも自明の理なのです。
現在の日本の武漢肺炎状況は、感染経路がはっきりしない患者が増える「流行期」「蔓延期」である事を前提にする段階になっています。
マスメディアの役割は、正確な事実関係の公開、快復退院の人数の公表や具体策を伴った注意喚起でニュースとしてのバランスの確保が、風評被害を起こさないように十分に配慮されなければなりません。
今回の新型ウイルスの特徴は、致死率はそんなに高くなく、重症化するケースは、高齢者や慢性疾患を持つ人には、多いものの、若くて健康な感染者は、風邪を引いた程度の症状で自然治癒するという事で、空気感染はせず、濃厚接触や飛沫感染と言われるように咳やくしゃみを浴びたり、ウイルスが付着した手指を手洗いせず、口や鼻に触れた時に感染することから、感染者とすれ違っただけでは必ずしも感染するものではない事が理解できます。
WHO（世界保健機関）が、漸く武漢肺炎の世界大流行を認め「パンデミック」を宣言している事から、世界各国が鎖国対策を取り、世界経済の大恐慌の恐れが出てきています。
治癒薬やワクチンが、出来ていない事と感染力が強い新コロに多くの人々が不安に陥っていて、全てに対し自粛ムードが蔓延しているからなのですが、新コロの完全撲滅の可能性は、極めて低い事から共存を視野に入れた対策が求められます。
株価の暴落や経済の停滞が、人々の生活を脅かしている事からも経済投資や景気回復が必要で経済は、人々の活動があってこそ活性化されるもので自粛だけでは、経済が衰退してしまいます。
輸出入が、停滞する今日、年内は内需拡大を目指し、中小企業を支援する政策が望まれます。
日銀は、２０１４年から短期金利の目標をマイナス０.１%とする政策を導入していて、政府が国債を発行して、資金を調達する際に金融機関が、額面価格と利払い比の合計よりも高い額で入札するケースが多く、浮いた分が国庫に入っています。この事から政府系金融機関を通じてマイナス金利で、中小企業に融資する事が可能で財政投融資の仕組みを活かせば、国にも損なく法改正をせずに導入できるそうです。
マイナス金利融資となると利息を払うどころか、借金をすればする程儲かるという前代未聞の状態となり、民間銀行は当然民業圧迫だと猛反対しるでしょうし、財務省も難色を示すと思いますが、世界各国の鎖国が始まり、経済への打撃は深刻で現状が非常時であるという立場に立てば、国庫に入いる差額分を民間に還元しても国民は、納得するのではないでしょうか。
融資に上限を設けたり、社会に影響が出ない様に中小企業の倒産を防ぐ為にある程度の業種を絞った融資をする事により、年間３万人の自殺者を減らす事も可能になり、人々の生活の不安を緩和できると思います。
中国からのマスクや機械部品の輸入が止まり、リスクが顕在化した現在、コスト面だけに重きを置かず、国内自給率を高めリスクの分散を計らなければならない時代が来ています。
最後に新コロの国内治療薬の状況は、厚生労働省健康局結核感染症課から要請を受けた帝人ファーマは、３月１０日に新型肺炎の臨床研究実施に向けて、吸入ステロイド喘息治療薬シクレソニド（オルベスコ）を２万本確保すると発表しています。
武田薬品が、開発に取り組むのは、「TAK８８８」で、新コロから回復した人の血漿を利用してつくる薬剤で、原因ウイルスに対する免疫機能を高める効果があるそうです。
マスメディアは、新コロに対する報道は、国民が安心する報道を心掛けて下さる様お願いして終わります。
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