焼肉屋店主の主張　其の十八

投稿日: 2020年2月19日 作成者: 管理人
中国武漢を震源地として、新型肺炎が世界規模のパンデミック(感染爆発）状態に陥っています。
新型コロナウイルスは、中国国家承認機関から、バイオセフティーレベル４の認定を受けた中国科学院武漢ウイルス研究所微生物毒種保存センターから何らかの原因で、流出したものではないかという疑惑が浮上しています。
この病毒研究所は、世界でも１００に満たない最高レベルの安全管理基準であるBSL-4（生物学的安全レベル４）に準拠した施設で、仏国の技術が導入され、米国の研究所とも深い連携を結びウイルスが逃げないよう空調など万全の設備を整えています。
しかし、２０１７年の時点で英科学誌ネイチャーに、米国の分子生物学者らが、「漏洩事故」を警告していた。
この学者によると、研究所の発足前に中国では、SARSウイルスが広東省の生物研究施設から何度も漏洩した事があると述べていて、別の学者も「透明性こそが研究所の基礎」として、閉鎖的な中国での運用を危惧する意見を表明していました。
又、２０１９年に米国務省の報告書では、中国の生物兵器への懸念を表明していました。
１９７９年に旧ソ連邦スベルドロフスクの生物兵器研究所から、炭疽菌が漏れて、多くの市民が亡くなった事件は有名です。
コロナウイルス肺炎の最初の感染報告は、１２月８日なのですが、習さんが「感染蔓延の断固阻止」や「社会安全の維持」などの重要指示を出したのは、１月２０日で、４０日以上が過ぎてからでした。
武漢市当局は、感染拡大を食い止める為の患者の早期隔離ではなく、隠蔽工作に奔走していたといわれて、揚げ句に中国有数の工業都市武漢市への出張や「春節（旧正月）」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には、２９の省と都市に新型肺炎の拡大を放置していたそうです。
２月３日に中国共産党最高指導部は、初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったようで、異例の感染症対応に誤りがあった事を認める報道がありました。
中国歴代王朝には、「疫病」によって、滅びたケースが多々あり、周王朝は「大疫」、明王朝は「天然痘」、清王朝は「ペスト」などが、大流行して崩壊している事から、習共産党政権も盤石ではいられないのではないでしょうか。
中国政府は、情報統制に力を注いでいるようで、新華社通信によると、中国の巨大メッセージアプリ「微信」のセキュリティーセンターは、１月２５日に新型肺炎に関する噂の特別管理公告を発表しました。
内容は、「SNSでの伝達、伝聞の類の噂話は、社会秩序を著しく乱す為、３年以下の懲役、拘束又は、管理対象とする。
重大な結果を招く者は、３～７年以下の懲役に処される」という事でした。
新型肺炎の病毒に関する５つの事実は、
1. 人から人への感染
2. ２０１８年に南京軍事科学院が発表した船山コウモリウイルスと類似
3. 船山コウモリウイルスは、人に感染しない
4. 自然的な突然変異ではなく、必ずE蛋白質に変化する
5. 武漢のウイルスでは、E蛋白質に変化はない事から、１００％船山コウモリウイルスと一致する。
というもので、以上の事から、新型コロナウイルスを人に感染するように改良した人工ウイルス（遺伝子操作えお加えた）である結論が導き出されるそうです。
新華社通信は、早い段階で武漢の新型コロナウイルスの自然宿主は、コウモリである公算が高いと報じていました。
この一件は、中国が生物毒素兵器禁止条約に違反し、既に生物兵器を保有している実態をも露わにしている事を意味します。
情報が錯綜するなかで、武漢天河国際空港の税関で「コロナウイルスの感染が一例検出された」という想定での緊急訓練活動が、昨年９月１８日に実施された事を、湖北省の官製メディアが報じていた事から、９月には、既に新型コロナウイルスが、存在していた事になり、「習政権は、昨秋から戦争の準備をしていた」という話もフェイクとは、言い切れなくなっています。
生物兵器説を否定したい共産党政権は、１月２３日に新型コロナウイルスの発生源について、武漢病毒研究所に所属する女性医師の石博士らのチームにコウモリ起源説の草稿論を発表させています。
石博士は、SARSの起源がコウモリに遡る事を遺伝子情報などで突き止めた人物で、今回の論文で新型コロナウイルスの遺伝子情報は、SARSウイルスとの類似性は、７９．５％に過ぎないが論文上に登場する別のコロナウイルスとは、９６％一致することから、コウモリ由来だったと推論するコウモリ発生源を強く示唆する内容なのですが、コウモリから人にどう感染したのかの経路が未解明で、医学誌ランセットの論文では、最初期の感染者４１人の内、１４人は、そもそも海鮮市場と接点が無い事を指摘しています。
しかも、１２月には、コウモリの冬眠時期で、野生動物にしろ接触の機会はかなり限られ、既に１０月時点で人の感染者が出ている可能性を指摘する研究者もいました。
１月２９日に米国の米国人保護の為のチャーター機は、貨物用を改良した機体で、カリフォルニア州のオリタリオ国際空港に到着する予定で、最大１４日間一時滞在できる収容施設などを整えて、避難者２００人を迎え入れる計画を米国務省の最終判断により、到着地は、マーチ空軍予備基地に決まったそうです。
米国では、インフルエンザで一年間に３万５０００人が亡くなっているのですが、感染力の強いコロナウイルスを細菌兵器の脅威と捉えた対応でした。
米国からの情報により、異例の対応を取った日本は、米国と歩調を合わせたチャーター機による邦人保護に動くのですが、米国の1機対し、日本は4機を派遣していて、混乱が続く中、中国政府が日本政府に対し、優先的な対応を取ったのは、習さんの日本国賓が控えている事に対する配慮があったからと言われています。
米国と日本の帰国者への対応は、米国の完全隔離に対し、日本は、任意の隔離で、コロナウイルスに対する認識の差、危機管理の差が出ていました。
武漢から帰国した日本人５６５人の中に感染者は、８人いた事から感染割合は、１．５％弱になり、武漢市の人口は、約１１００人なので、１６万人以上が感染している可能性がある事になります。
英国ランカスター大学とグラスゴー大学ウイルス研究センターと米国フロリア大学の感染症生物学の専門家たちが、新型肺炎の今後の流行予測として、湖北省では、１４日間で感染者は、２７万人になり、中国の最大規模の感染都市は、上海、北京、広州、重慶、成都を指し、また、飛行機での移動を通じて、感染拡大の危機性が高い国は、タイ、日本、台湾、香港、韓国と述べています。
経済面では、２００２年から２００３年にかけて、７７４人の死者を出したSARS（重症急性呼吸器症候群）の時には、中国と香港の株式市場は、１０％を超す下落に見舞われているのですが、今回の新型肺炎の経済的な悪影響は、SARSとは比較にならないインパクトで、現在の中国は、世界生産の主体であると同時に世界の消費者としての地位を築いていて、ビジネスでも多数の人の往来がある事から、内外に与える経済的損失は、大きくなります。
中国政府による情報統制や世界保険機関（WHO）への圧力疑惑も不信感を増大させていて、株式も為替も暴落が予想され、ショックは、一時的ではなく中国経済の長期低迷の入口となる可能性もある事から、世界各国は、「脱中国」のリスク回避に動いているそうです。
２月４日に日本では、殆ど報じられていないのですが、タイ保健省は、１月下旬に日本旅行した夫婦が、新型コロナウイルスに感染していたと報告していました。
タイ保健省の発表から、日本国内で新型コロナウイルスの流行が始まっている事を意味するのですが、夫婦の旅行が団体のツアー旅行だったら、帯同者に保菌者がいた可能性もあり、ツアーコースにウイルスが拡散した可能性は否定できません。
様々な状況を考慮すれば、日本国内で、新型肺炎の流行が始まっていると考えるのが妥当です。
日本で水際対策が強化されたのは、１月中旬であり、約１か月間、無防備な状態にあった事になり、相当数の感染者が、日本国内に入ってきたと考えられ、ウイルスの感染力から国内で多数の２次感染、３次感染が生じていてもおかしくないありません。
新型肺炎の感染対策の目的を水際対策から、国内での流行を食い止め、死者を減らす対策に重点を置くべきで、国内で検査体制を整備して、患者が検査を希望したり、医師が必要としたら直ぐに検査できるようにする必要があるのではないでしょうか。
現在、厚労省のコロナウイルスの検査を受ける事ができる人は、限定されているので、不安を抱かえた人達は、検査を受けられません。
検査体制整備について政府は、簡易検査キットの開発にも着手したと答弁していますが、簡易検査は、利便性は高いのですが、確立が低く一定の患者を必ず見落とすそうで、喫緊にすべき事は、現在の技術で直ぐに検査ができるような態勢整備する事と言われています。
現在実施されている検査は、PT-PCR法（体液を採取し、ウイルスの遺伝子を増幅し、その有無を調べる）で、厚労省の国立感染症研究所や地方自治の衛生研究所で実施されているのですが、本務は、研究や調査であり、検査能力には限界があります。
新型コロナウイルスに限らず、ウイルスの遺伝子診断は、ありふれた検査であるそうで、クリニックからの検体をSRLやBMLなどの臨床検査会社が検査し、翌日には結果が分かる事から、民間企業にも委託すべきです。
新型コロナウイルスに対する検査には、既に確立していて、スイス国の大手製薬企業ロシュは、１月末に対応する初の商業用検査ツールを開発し、販売体制が整ったと発表しています。
この検査ツールは、臨床レベルの厳しい規制品質管理をクリアしていて、世界各国から問い合わせがある事をロイターなどの海外メディアが、大きく報じていましたが、日本メディアは、殆ど報じていませんでした。
１月３１日に感染研究所が、新型コロナウイルスの分離培養に成功した事をメディアが報じていましたが、海外では、既に第一段階からワクチン開発に着手していて、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのメガファーマが凌ぎを削っていて、巨額の資金を要する臨床開発では、日本の感染研究所では、太刀打ちできない様です。
治療薬でも同様で、米国のギリアド・サイエシズ社は、抗ウイルス剤レムデシビルとプラセボの臨床試験を中国で開始するそうです。
２８日間で結果が分かり、最短で２・３ヶ月で対応できるようになるそうです。
この米国製薬企業は、HIV.B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザなどの抗ウイルス剤の開発が中心で、抗インフルエンザ薬オセルタビン（タミフル）の世界独占特許を有する企業で、今回中国で治験するレムデシビルは、エボラ出血熱の治療薬として開発したものですが、成功せず、基礎的検討でSARSに対する有望な結果が出ているそう為、急遽治験を計画したそうです。
又、人工知能創薬の英国ベネボレントAIが、米国食品医薬品局（FDA)で承認されている関節リウマチ治療薬オルミエトが、新型肺炎に有望と発表しています。
左様に、この領域では、日本の国立研究所がやれることはない事から、国の仕事は、この様な検査やワクチン、治療薬を速やかに導入できる様に予算を付けて、メガファーマの誘致に動くべきで、日本の製薬企業に忖度せず、製薬企業の国籍に拘る必要はないのではないでしょうか。
今、厚労省に求められるのは、希望者が、検査出来る様に保険診療に入れる事で、これには、法改正は必要なく、厚労省内の中央社会保険医療協議会（中医協）の審議を経て、厚労大臣が決められます。
２月２日にタイ保健省は、新型コロナウイルスに感染した重度の中国人(７１歳）にインフルエンザとエイズウイルスの治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状に劇的な改善がみられ、投与から４８時間後のウイルス検査で陰性になったと発表がありました。
これは、タイの医師の裁量で抗ウイルス剤が使われたのですが、ある論文を参考に投与されたようです。
それは、１月３０日にインド・ニューデリーの研究者らが、「不自然な組成」を発見したと論文を、科学的な発見を自由に直ぐ発表できるサイトのプレプリントサーバーに投稿していたもので、この論文によると新型コロナウイルスと同じ祖先を持つSARSのコロナウイルスと比較すると、他のコロナウイルスには存在しない４種のアミノ酸残基の配列が見られ、普通は、短期間でこの様な突然変異は見られない。
そして、この変異した配列が、人に感染した際のウイルスの生存率と感染力を増大させ、また、宿主の範囲も増やした可能性もあると指摘しています。
この論文が注目されたのは、この変異した配列が「ヒト免疫不全ウイルス症候群（HIV)」と一致していた事でした。
これは自然界で、偶然起こるとは考えにくいと論文は述べていました。
WHOによれば、現在の重症者は、１３．６％、致死率２．１％で、１９１８年～１９１９年に流行し、全世界で５０００万人が死亡したとされる「スペイン風邪」とほぼ同じ致死率だそうです。
WHOの新型肺炎の命名は、ネットの予想に反して、中国に忖度した「COVD-19（コビッド）」で、日本脳炎やスペイン風邪があるのに中国肺炎や武漢肺炎ではありませんでした。
国会では、相も変わらぬ野党議員による桜を見る会追求に始終していて、クルーズ船の集団感染問題や新型肺炎対策の議論は、必要ないとでもいうのでしょうか。
次の選挙には、退場して頂きたい面々です。
WHOは、ワクチン開発に１年は要するとの発言がありましたが、朗報は、インドの研究者の論文から、HIVの抗ウイルス剤が効力がある様なので、個人差はあると思いますが、自己責任で医師に投与をお願いする選択がある事です。
因みに、健康保険が適用されなれなければ、HIVの３０日分の処方薬の代金は、２４万円弱になるそうです。
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