焼肉屋店主の主張 其の二十九

明けまして、おめでとうございます。
令和三年、2021年が始まりましたが、残念な事に新コロ感染拡大が止みません。
管政権には、今年の干支の丑の様に歩みは遅くとも、着実に一つづつ速やかに、感染対策と支援対策を実行して頂く事を願います。
昨年からコロナ禍の中、コロナ関連の報道ばかりに目が行きがちですが、日本国を貶める事実が多数起きています。
その一つに、中国公船が尖閣諸島周辺に連日のように侵入しているのに、有効な手を打てずに日本が手出し出来ないでいる事から、中国のマネを始めた韓国は、長崎・五島列島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海上保安庁の海洋調査船に対して、韓国海洋警察庁所属船が、「韓国の海域だ」と調査の中止を要求する、反日挑発を仕掛けてきました。
韓国では、新年早々、ソウル中央地裁が、国際法を無視して慰安婦問題で、日本政府に12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じる判決を下しています。
日韓の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みで、慰安婦問題も2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているにも拘らず、韓国は、国際法の国家間の合意に反する暴挙を繰り返しています。
日本国内では、「軍艦島」こと、長崎県端島の炭坑や島民の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー「縁なき島」に捏造の指摘があり、「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追求する端島島民の会」が告発している事を昨年11月30日夕刊フジが報じています。
「縁なき島」は、1955年11月17日NHK総合で放送されていました。
捏造映像は、炭坑内と郊外で服装もヘルメット、ライトも違う物を併用していて、何らかの意図を感じさせる映像になっています。
韓国は、この映像を元に、「軍艦島は、地獄島だ」「強制労働や虐待があった」と言う主張の元凶になっています。
間違った映像が、日韓関係を悪化させ、端島の旧島民に対する侮辱であり、日本の国際的な立場を傷つける重大な問題と言うより、重大な犯罪なのではないでしょうか。
慰安婦然り、NHKは、「検証と説明」を国会で証明しなければなりません。
その上で、責任の所在を明確にして、当事者は、役職の解任に報道番組からの追放が、妥当な処分なのではないでしょうか。
又、NHK大河ドラマの「麒麟が来る」の演出で、日本の伝統着物文化を侮辱する着物を着た女性が、片膝を立てて座る朝鮮のチョゴリの座り方を演技強要する異様さ、日本の歴史までも浸蝕している事を放置しているNHKは、やはり問題です。
今、政治は、様々な問題で、答えを出さなければならない時を迎えていて、国民も考え、どう判断するべきなのかを迫られています。
それだけに、マスコミが、どう伝えるかが重要で、国民的な議論を深めて日本があるべき方向に進む為に、新聞は、情緒論ではなくしっかりとした取材に基づいた論理的な主張にすべきですし、テレビ報道は、視聴者が問題の本質を正確に捉えて自由な立場から、考えられるように公平で、多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。
特に政治報道の在り方は、民放の公共的使命達成を目的としている「民放連」も改めて、基準を示すべき時期にきています。
TVの放送内容は、放送法という法律で規制されていて、同法4条は、「政治的に公平である事」と「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から、論点を明らかにする事」わ定めています。
公正・中立は、放送が義務付けられているのは、NHKだけではなく民放も同じです。
印象操作報道は、多くの国民は気付いています。
個人の物差しは、万人の物差しではありません。
謙虚な報道を心掛ける事を望みます。
最後に、昨年11月19日日本最高裁は、慰安婦記事を巡る訴訟で、上告を退ける決定をしました。
この判決から、桜井よしこさんと出版社三社を訴えていた元朝日新聞記者の植村なる人物の記事が、慰安婦捏造記事である事が確定しています。
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