焼肉や店主の主張　其の四十五

投稿日: 2022年4月24日 作成者: 管理人
世界各国のロシアに対する制裁措置が、重く厳しくなるなか、岸田政権は、安全保障より経済活動を優先と聞こえは良いのですが、金儲けの為に略奪国に媚びようとしている様です。
世界の人々が、知るウクライナで起きている非人道的なロシア軍の行いをフェイクと言い切るプーチン戦犯を信用出来る人物と本気で思っているのであれば、傷口を広げるだけです。
権益を守る為に戦う覚悟もない日本政府が、権益をどう守るというのでしょうか。
岸田さんは、神風は、決して吹かない事を十分理解してください。
ロシア産石油、天然ガスの禁輸は、発動、強要は、されていませんが、米国では、「サハリン1.2」などの石油、天然ガス開発からＢＰ、シェル、エクソンモービルなど石油メジャーが、撤退する事に決まりました。
日本では、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などが、事業継続の方針を堅持しているのですが、米国から「極東の資源開発からの撤退」を迫られる事態が、予想されます。
日本は、その他にもまだ稼働していない「アークティックＬＮＧ2」というプロジェクトに国際協力銀行（JBIC）旧名輸出信用機関が、参加しています。
日本の国際視点を持たない三流議員の経済産業大臣などは、「手放してしまったら、権益わをロシア企業や中国企業に盗られてしまうから続ける。」と言っているのですが、この事は、「侵略国と経済協力をする」という意味になり、ウクライナや国際社会にも間違ったメッセージになる事を理解出来ているのでしょうか。
中国の参入に怯えて、資源の権益に執着し過ぎると道を誤ります。
そもそも国際裁判所など認めていない専制国の両国に話し合いが通じると思考する日本が持つロシアの権益など、両国にとっては、剥奪する事は、造作もない事なのです。
皆さんも御承知の通り、丸亀製麺のロシアでの店舗が、乗っ取られている現実が、証明しています。
何時か来た道ではありませんが、政治家に踊らされて、中国に進出した中小企業が、技術やノウハウを盗まれ乗っ取られた出来事の様に専制国のリスクを学ばなければ、只補食されるだけです。
一般的に言われる戦争は、しない方が良いとの意見は、当然その通りなのですが、時には、自由の為、国際秩序の維持の為に「侵略戦争とは、戦わなければ命を守れない」という視点も大切で、日本は、その対外的な視点を世論に取り込み持つべきだと私は、思うのですが、皆さんは、どう御考えになりますか。
ブチャで起きていたロシア軍による一般市民へのジェノサイドは、立憲や共産党の左派の人達が、叫ぶ「戦争反対」「無抵抗」を唱えたら殺害されなかっだのでしょうか。
「戦いからは、何も生まれない」と説く左派リベラルを名乗る人達は、侵略者に「妻や娘を差出し争わないから平和でいられる」とでも言うのでしょうか。
ウクライナの惨状を見ても、立憲、共産党は、日本国憲法改正には、反対な様ですが、選挙で侵略国からどう国民の財産、命を守るか訴えて下さい。
老婆心ながら、良い結果になる様に憲法9条様に祈願する事をアドバイスします。
今、世界各国は、ロシア外交官の追放を始めていて、米国の55人、フランス35人、ドイツ40人と世界の民主国は、史上最多規模のロシア外交官443人を追放しています。
日本に滞在するロシア外交官は、100人いるそうですが、日本が、追放した人数は、8人と西側諸国と足並みを揃えていると岸田政権が、胸を張るには、余りにも貧弱過ぎます。
中国の天安門事件で孤立する中国を助けた日本に対し、現在の中国の対応は、どうなっていますか。
歴史から学べなければ、日本の国益、国民を守る事は、出来ません。
検討史の岸田さんは、追加のロシア外交官追放を是非検討して下さい。
ウクライナ戦争の混乱の中、日本の経済制裁に対し、プーチンの手下で選挙協力者のセルゲィ・ミロノフ下院副議長の「北海道の権利は、ロシアにある」発言は、プーチン戦犯の思惑が、関係しているようです。
ロシア国会で、与党「統一ロシア」「共産党」に次ぐ第3政党で、国民の不満を吸収する役目を担う統一ロシア系の「公正ロシア」党首のミロノフは、党ホームページに「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出する事が、出来る専門家によれば、ロシアは、北海道の権利を有している。」と記載していました。
これは、典型的なロシアの盗人外交のパターンで、全世界に核の脅威をチラつかせ、占領地域では、虐殺、略奪の常習犯である事が、ウクライナ侵略で露見し、「ならず者国家」として、国連人権委員会を圧倒的賛成多数で、除名されました。
21世紀の国際社会は、世界平和を壊す略奪国家と対峙から元から断つ必要に迫られているのではないでしょうか。
ロシア人ルーツの一つとされるルーシ族ヴァリャーグは、スウェーデン・ヴァイキングの一派で、「北極圏ゲルマン人海洋民族」です。
そもそもロシアには、略奪を大義に報じる首長の下に建国された出自がある事から、今、ウクライナで起きている惨劇は、ルーツに起因する習俗の「絶滅しない程度」に現地民や産業を叩いて強奪し、歯向かいそうな男達は、予め皆殺しにしたり、見せしめ的に殺害して、その遺骸をさらし者にする恐怖支配で奴隷化し、「使い尽くす」ヴァイキング流です。
かつてロシア帝国が、周辺民族を「農奴」として組み敷きいていた背景には、ヴァイキング習俗があって、略奪する首長ピョートル「大帝」と崇める大衆心理が、ロシアにはあります。
プーチン戦犯は、大統領選に当たってチェチェン戦争を起こし「略奪」により大衆人気を得ました。
現在のウクライナ侵略も国民の8割が、支持している事からもロシア人の本能的行動が、引き起こした21世紀のヴァイキングの復活、ロシア帝国の復活を妄信しているようです。
ピョートル大帝の先祖返りを目指すプーチン戦犯の魔の手は、NATO非加盟の北欧フィンランド、スウェーデンに向けられ始めている様です。
その兆候は、3月31日にスウェーデン南東部ゴットランド島付近を核兵器を搭載した爆撃機スホイ24二機と護衛戦闘機スホイ27二機が、領空侵犯し軍事威嚇をしています。
又、フィンランド国境近くにロシア軍のミサイルシステムを移動させ、NATO加盟阻止をカモフラージュにして、領土獲得の野心を見せています。
1917年にロシア帝国から独立したフィンランドは、第二次大戦中にソ連のスターリンと二度に亘り戦火を交えていて、東部カレリア地方など国土の1割を奪われています。
この様な歴史を持つ人口550万の小国フィンランドは、ロシアと1300㎞以上の長い国境を接していて、西欧民主主義に共鳴しながらも、ロシアと対立回避を念頭に中立政策を掲げていたのですが、ウクライナ侵略を目の当たりにした国民世論は、自国の安全保障をNATO加盟に求めるようになり、外交、安保政策の転換を迫られています。
ノルウェーやデンマークは、既に加盟していて、フィンランド、スウェーデンが加わると、北欧全体が、NATO加盟国になります。
プーチン戦犯の常套手段の恫唱による領土拡大の野心に楔を打つ集団安全保障の枠組みへの加入は、ロシアと火種を抱えていない両国の命綱になるNATO加盟となる事からも受け入れらと思われます。
グローバル、パワーバランスは、既に米中２大国構造にシフトしていて、米、英、豪国による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」は、4月5日に極超音速ミサイルと電子戦力に関する新たな協力を始める声明を発表しています。
大東亜戦争（太平洋戦争）で、我国日本と戦った3ヵ国の新たな軍事同盟復活は、専制国家中国を睨んだ米国のこの地域で、「本気で戦う」体制作りを始めたという事です。
その一環として、豪国の軍事要衝ダーウィンの港湾に米海兵隊の本格的駐留が、進められています。
このダーウィン港は、豪国にとって国防上の重要拠点で、大戦中に日本軍から攻撃された港であるにも拘らず、地方政府が中国軍のフロント企業と2015年に99年間賃借する契約を結び、軍民共用桟橋も契約の対象に入っていました。
この契約を豪国連邦政府が、見直した事は当然です。
中国共産党政権の他国の地方から中央を包囲する「毛沢東戦略」を実践する微笑みながら相手国の土地やインフラ施設の乗っ取りを狙う「チャーム、オフェンシブ（微笑み攻勢）」を豪国は、仕掛けられていました。
友好の美名と支度金に弱い与野党の偽善者議員に姉妹都市や文化交流を装った日本の地方自治体への働き掛けは、習共産党政権の常套手段で最も得意とする浸透工作です。
中国のターゲットが、気脈を通じるロシアの「紙爆弾」発言の北海道になるのは、必然の様ですが、現法憲法で国土を守る事が出来るのでしょうか。
最後にロシアによるエネルギー問題が指摘されていますが、日本国が、世界に誇れる高温ガス原子炉の研究開発は、1969年から着手していて、53年も経っているのにメディアは、何故取り上げ報道しないのでしょうか。
岸田さんは、地球温暖化対策にしっかり舵を切ってくださる事をお願いして終わります。
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