焼肉屋店主の主張　其の五十一

投稿日: 2022年10月30日 作成者: 管理人
岸田政権は、入国制限を解除して、円安を逆手にインバウンド消費による経済の活性化を図るウィズコロナ政策に転換したようです。
その影響もあり、マスコミやTVメディアの中国のゼロコロナ政策を日本政府にも採らせ様とする不安を煽る印象操作も暫く止んだ様です。
来日外国人数、在留外国人数が、増加する中、入管庁は、我が国に入国、在留する全ての外国人が、適正な法的地位を保持する事により、外国人への差別、偏見を無くし、日本人と外国人が互いに信頼し、人権を尊重する共生社会に実現を目指すと趣旨は、立派なのですが、現行入管法が抱かえる問題点が、放置されたままです。
令和元年の入国者数は、３１１９万人で在留者数は、２９３万人で不法在留者数は、昨年末の８．３万人と平成５年の３０万人から比べると少なくなっている様ですが、在留者比で１％を切れていません。
難民認定制度の現状は、難民申請者に就労を認める運用開始から、平成２９年まで急増しています。
平成２２年の１２００件から、平成２９年の２万件と推移していて、その為、審査処理機関が平成２４年で５．８ヶ月掛かっていたのが、平成３０年には、１３．２ヶ月も掛かる様になっています。
申請者の相当数が、難民条約上の理由に直ちに該当するとは思われない理由で申請している事から、この者達は、就労目的で来日したルールを守らない自己の欲望を追求する出稼ぎ労働者ではないのでしょうか。
日本では、生活困窮者を難民と呼びません。
毎度の事なのですが、立憲など野党は、難民保護機能の低下が懸念されると申請上限設定に反対していて、悪質な難民認定申請の根絶が遠のいています。
不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請をしていて、現行法では、送還できません。
送還を拒否するなどして、収容が長期に及ぶ不法滞在外国人の内、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が、昨年末時点で約３１０人に上り、半数近くを占める約１５０人が、難民申請中です。
懲役５年以上の者は、約９０人中約５０人が同じく難民認定申請中だそうです。
例えば、あるアジア人の男は、強制わいせつ致傷罪で懲役４年の実刑判決を受け、現在２回目の難民認定を申請しています。
又、アフリカ人の男は、恐喝などの罪で懲役２年６ヶ月の実刑判決を受け仮釈放中に強姦罪（現強制性交等罪）で懲役５年など２度も罪を犯しているにも拘らず４回目の申請中だといいます。
入管局は、不法就労などで国内に残留する外国人を年平均１万７０００人摘発していて、退去処分後に出国するまで原則施設に収容しています。
年間で約１万人は、処分に応じて出国するのですが、退去強制令書が発布されたにも拘らず退去を拒む者（送還忌避者）が、不法残留者約８万３０００人の内、昨年時点で約３１００人に上り、約２４４０人が、病気などの理由で収容施設から「仮放免」されています。
平成２８年１月以降退去を拒む自国民の受取を拒否するイランの送還忌避者は、３３０人もいて、この内、１６７人が懲役１年を超える実刑判決を受けていて、９割以上が薬物関係法令違反者で、更に半数近くが、完遂出来ない事例が１０件発生していて、その例として、アフリカや中南米の被送還者が、航空機の中で大声を挙げたり、激しく抵抗して機長の判断により搭乗拒否されています。
入管難民法で限定されている「送還停止効」ですが、本人から申請があった場合、審査中は、送還が一律停止する法律になっていて、この法を熟知した人権派弁護士が悪用し、許可の見込みがなくても申請に上限がない事を権利と捉え、申請を繰り返す悪質なケースに対応できない法の不備が放置され続けています。
収容者の外国人が、退去を拒み続け、かつ送還停止効等の事情により、収容が長期化する状態が続いていますが、長期収容問題を左派TVメディアや左派弁護士達の人権問題に掏り替る圧力に屈して、安易に仮放免の選択では、自国民の安全、安心は、確保できず入管当局や岸田政権が、非難され支持率低下の要因になります。
収容中の者の中には、仮放免目的の拒食も発生していて、仮放免中に犯罪を犯す事例や特定の弁護士や支援者が、身元保証人を務める者の仮放免中に逃亡する事案が発生するなど、今、抱えている仮放免の問題も深刻です。
抑も不法就労などで摘発された外国人のうち約１万人は、処分に応じて出国しているのに如何なる理由が退去を拒む人にあろとも日本の法律を守らない規範意識の低い外国人を人権派弁護士や支援者達が、擁護する事は間違っています。
送還忌避者を法の盲点を突き日本国に滞在させる事ではなく、日本の法を守るように説くのが貴方がたの役割なはずです。
皆さんはどう思われますか。
被収容者にかかる経費は、近年、被収容者の医療費が、入院、通院治療費と薬品費を合わせて約２億円を超えていて、食糧費は、年間約３億～５億円台で推移しています。
送還忌避者は、3,103人（９９４人に前科あり）
収容中　　　２４８人（収容期間６ヶ月以上の者は、２０４人）
仮放免中　２４４０人（仮放免１０年以上の者は、２５８人で半数以上の者が複数回難民申請中）
仮放免逃亡で手配中の者は、４１５人います。
身元保証制度の運用状況は、
弁護士A 　約２８０人中　約８０人逃亡
弁護士B　 約１９０人中　約４０人逃亡
弁護士C　 約　５０人中　約２０人逃亡
支援者A　 約１７０人中　約４０人逃亡
支援者B　 約　９０人中　約２０人逃亡
平成２６年１月～令和３年３月末までに判明した概数です。
以上述べて来た事が、TVメディアが報道しない都合の悪い不法残留者の実体状況です。
政府与党は、難民申請に２回の上限を設定し、懲役３年以上の実刑判決を受けた場合には、送還できる条件を付した難民法改正案を左派野党に配慮して今国会成立を見送っています。
政権与党の議員の方は、難民、人権のキーワードには、腰が引ける様で事の重要性を理解できない様ですが、日本国民の為にも１日も早い難民法改正が望まれます。
話は変わりますが、我国の食料自給率を高める為の改革が遅々として進みません。
農水省任せにせず、改革には、痛みが伴う事から政治が介入しなければならない案件です。
良質な米粉の研究開発も進んでいる事からも、小麦から米粉への転換を図るタイミングなのではないでしょうか。
自給率を上げる日本の国土に適した米の生産性を高める時代が来ています。
田畑を豊かに活性化させる肥料ですが、日本は古くからし尿を肥料として活用してきた文化がありました。
ウクライナ情勢や中国の輸出規制などの影響で、化学肥料の価格が高騰し、小麦の輸入も滞り、円安が仕入値を圧迫する中、下水処理で生じた汚泥を再利用した下水由来の堆肥「汚泥発酵肥料」を自治体が安価な肥料として販売を始めていて、この肥料が、日本農業改革の先駆けになりそうです。
佐賀県では、化学肥料が２０㎏２５００円前後の価格に対し１０㎏２０円で販売していて、着実に販売量が増えているそうです。
汚泥肥料の普及を目指す国土交通省と農林水産省は、「下水は、宝の山」とＰＲに力をいれ、２０１５年の下水道法改正で汚泥を肥料などとして、再利用する事が自治体の努力義務になっているのですが、年間に発生する２３０万トンの汚泥の内、肥料に活用されるのは、未だ１割程度だそうです。
佐賀市では、２００９年から年間２万トンの下水の堆肥化を進めていて、運営コストや環境への配慮から７億２０００万円を掛け堆肥化施設を新設し、年間８０００トンの汚泥を肥料約１４００トンに新生させています。
一般消費者は、汚泥肥料で育てた農作物と聞くとマイナスの印象を持つ人も少なくないと思いますが、減農薬のブランド米「シギの恩返し米」にも使用されていて、出来上がったお米は、毎年香り豊かで評判がいいそうです。
化学肥料は、塩化カリウムなど原料の殆どをロシアや中国からの輸入に頼っていいて、輸出規制や円安の影響で価格は、JＡ全農が示した供給価格が約２倍にも高騰しています。
汚泥肥料は、窒素、リン酸の成分が豊富で、作物が必要なミネラルも含んでいます。
安全、安心で安価なこの肥料を作る工程は、下水から汚泥を抽出して脱水処理後、堆肥施設で混ぜながら９０度以上の高温発酵させる事で、雑菌や雑草の種を死滅させ下水臭などが除去できるそうです。
国土交通省によると、セメントや固形燃料の材料になるなど汚泥の使い道が多い事や化学肥料より分量が多く労力が増えることと、臭いや重金属を多く含んでいるのではとのイメージが強く、肥料を使って栽培した農作物の愛称を「じゅんかん育ち」に決め、イメージアップに力を入れる国交省ですが、汚泥肥料の呼称を高温発酵肥料にする事を推奨して終わります。
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