焼肉屋店主の主張　其の五十九

投稿日: 2023年7月4日 作成者: 管理人
浜田防衛大臣は、記者会見で６月６日、７日に中露の爆撃機及び戦闘機約２０機が、共同飛行したのは、今回で６度目になり、日本国周辺に於ける活動の拡大活発化を意味するとともに、日本国に対する示威的行動を明確に意図したものであり、日本国の安全保障上重大な懸念と考えていると述べています。
この行為は、プーチンの「ウクライナ問題に係わるな」と言う軍事恫喝に、習共産党による「台湾問題に係わるな」と言う軍事恫喝が、頻繁に行われている現状です。
日本政府が、安保体制を強化する対策に対して、左派、リベラルの人達が宣う「平和国家の信頼が損なわれる」と一国平和主義主張では、西側民主国家からの信頼は、得られません。
立民や左派マスコミは、国民を守る為の具体策を提示せず、反対の為の反対をするだけでは、国民の生命、財産を守れないのではないでしょうか。
航空自衛隊のF-１５戦闘機９９機が、今後１０年程度でF-３５に置き換えていく計画があるそうで、F-１５は、年約１０機のペースで、退役される事に伴い使用可能な中古エンジン役２００基の行方に岸田政権は、苦慮しているようです。
中古エンジンは、F-１５、F-１６戦闘機を再利用でき、台湾や韓国、インドネシア、欧州など世界１６ヵ国で需要が、見込まれています。
戦闘機のエンジンは、高度な技術を要する為、機体とは別に製造され、新品は、１基１０億円で中古品の価格は、未知数なのですが、安全保障上重視する同志国へ移転すれば、協力関係の深化につながり売却益のメリットではなく、米企業からライセンス生産を請け負う日本企業が、その後の維持整備を担う為、国内企業の利益につながります。
左派議員や左派記者は、防衛整備の輸出ルールに触れると噛み付くのですが、「防衛装備移転三原則」は、２０１４年４月に安倍内閣が、従来の禁輸制作（１９６７年佐藤首相が、一部禁輸を始め、１９７６年に三木首相が全面輸出を禁じた政策）を撤廃して、新たに防衛装備移転の輸出ルールを決めています。
内容は、輸出や供与の条件を国際協力や日本の安全保障に資する事とし、安保理決議に違反する場合や措置を取っていいる紛争当事国には、禁じていて、運用指針では、殺傷能力を持つ武器の輸出を共同開発、生産をする相手国に限定していて、殺傷能力がない装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野について認めています。
岸田政権が、昨年１２月に安全保障関連３文書に三原則の運用指針の見直しが明記されていて、日本と外交目的などを共有する同志国に装備品を提供し、軍事力を増強する中国を念頭に、日本の安全保障環境の改善を目指す事になっています。
三原則や運用指針には、殺傷能力の有無に関する規定はなく、当然、部品の移転の禁止は規定されていません。
戦闘機のエンジンには、発進時に後ろに立たなければ、殺傷能力はありません。
拡大解釈の論法に乗らずにエンジンには、戦闘機であれ殺傷能力はない事を主張して下さい。
国税のばら撒きを要求する公明党が、反対するのであれば、連立を解消し、維新や国民民主と連立を組むのが妥当で、選挙で問題になっている宗教に頼るのでは、情けないと思いませんか。
議員の皆さんは、ヒラメ議員にならず、国民目線で日本国安寧の為の政策を主張して、選挙に臨んで下さい。
静岡県では、国策事業のリニア計画が、日本国のリニア技術蓄積を阻む事を目的とした勢力の遅延工作により、計画が頓挫しています。
立民や共産、リベラルが支持する川勝知事のリニア計画妨害は、２０１７年から始まり、もう６年も難癖を付けています。
リニア静岡問題を議論する国の有識者会議の「「水循環図」見識を取材した新聞、TVは、大井川下流域への影響は、微々たる事を一切報道しないのは、何故でしょうか。
リニア工事を行う上流域の井川ダムの河川流量は、年間約１２億立方メートルだったのですが、新たな調査の結果は、１６億立方メートルに水量が増えていて、下流域の川口発電所付近で実測される年約２８億立方メートルの河川流量の大半は、リニア問題で議論される源流部ではなく、中流域に連なる標高２０００ｍ超えの５０座以上もある山々が生み出している事が判明しています。
２０１８年に作成された静岡県のリニア資料では、源流部から下流域まで地下水路が続き、下流域で大量の地下水が湧き出ているように見せ、リニア工事が、地下水路で遮断されているようなイメージを提供し、下流域の住民の不安を煽っていました。
県は、トンネル掘削付近から約１００㎞も離れた下流域の地下水への影響を問題にしていたのです。
延々とリニア開発を妨害する川勝知事の「命の水」「一滴もやらん」とパフォーマンスする大井川の水は、山梨県の田代ダムに大量に送られている現実との矛盾には、沈黙を続けるつもりなのでしょうか。
リニア開通には、時短による経済社会活動の活性化だけではなく、東海道新幹線は、開業後４８年が経過していて、経年劣化や大規模災害に備える抜本的な整備が、必要になっています。
２０２５年の知事選を待たずに岸田政権は、地方自治を保障している憲法９２条より優先される国策事業法を憲法に新設して、リニア開通を急いで下さい。
急ぐ理由は、中国では、２０２０年に設計最高時速６００㎞をうたうリニア試作車が、試験走行を実施しています。
上海では、空港と市街地を結ぶ最高時速４３０㎞の高速リニアが、営業運転していて約２０年の実績を積んでいます。
このリニヤは、ドイツが開発した常電導技術が使われています。
今年４月初旬、新たに超電導リニアの浮上運行に初めて成功したと中国が、発表していて、中国のリニアプロジェクトは「化学技術革新の項目と考えられていて、必ずしも大規模な応用を目指すものではなく、技術発展の為の予備と位置づけられている。」と当局者が述べていますが、この技術で何を作ろうとしているのでしょうか。
日本の超電導リニアは、特定金属のコイルをマイナス２６９度まで冷やすことで、半永久的に電流を流すことができ、強力な磁石の力を発揮するそうで、車輌は、超電導磁石と軌道の推進コイルが、吸引・反発する力によって推進する仕組みだそうです。
今回中国が、発表した超電導リニアはどのような仕組みで浮上、推進するかを明らかにしていませんが、日本の超電導リニアに似ている事から中国十八番の技は、使われていないのでしょうか。
何にせよ、日本の超電導リニアモーターカー開通が、待たれます。
エネルギー問題では、夢のある話題で現在世界規模で、水素プラズマ発電の開発が進んでいます。
重水素と３重水素を１億度以上のプラズマ状態にすると原子がくっつき、１ｇ分で原油換算８ｔ分の熱エネルギーを出す現象を「核融合」と呼びます。
核融合と核分裂は、全く別物なのに核と言う名前が付くと、左派政党やリベラル市民団体から原発反対が叫ばれますが、高くなった電気料金が、続くままで良いのでしょうか。
核融合は、重水素と３重水素が燃料となり、ヘリウムと中性子を出すだけで、１億以上のプラズマ状態より少し温度を下げると自然に融合反応が止まり、１０分後には、中性子は半減し、１時間後には、無害な状態になります。
水素プラズマ発電は、規模は一基１００万Ｗと原発と同じで廃炉は、単に分解すれば良く危険なゴミも出ません。
実用には、２０３０年頃からといわれていますが、２０２４年にも発電を始めるというベンチャー企業が出て来ています。
これまでに知られている方式は、日本も開発に参加しているフランスに建設中のＩＴＥＲのようなトカマク方式と、２０２２年に成功した米国のレーザー核融合方式の２つの方式に新たに「ＦＲＣ（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく方式が加わりました。
この革新的な方式は、あのリニアモーターの原理で、ドーナツ形状の磁力線に閉じ込めた２つのプラズマを高速で衝突させ超高温を電磁誘導し、発電する炉で、しかも核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で済むコストパフォーマンスの高いもののようです。
休眠中の原発施設内に水素プラズマ発電所を増設して、素早く行には認可し、日本のエコエネルギー政策を進めて下さる様に、政府にお願いして終わります。
カテゴリー: 最新投稿記事, 焼肉屋店主の主張 パーマリンク