焼肉屋店主の主張　其の六十三

投稿日: 2023年11月11日 作成者: 管理人
プーチンのウクライナ侵略に続き、イスラエルとパレスチナハマスとのテロ戦争が始まりそうですが、西側陣営の一員、日本国の立位置として、中立の是々非々で人道支援の中東外交を展開してください。
日本国内では、日本国の再生を目指す参政党に続き、百田さん、有本さん、河村市長らが、既在政党に見切りを付けて、日本保守党を発足させ、名古屋で第一声をあげています。
日本社会が、偏執する米国でも法律にならないLGBT（性的指向、ジェンダーアイデンティティ）理解増進法や移民政策に日本人だけ強要する２０１６年に成立させた、ヘイトスピーチ解消法など、未だに他民族も含む、法律改正がなされていません。
これでは、民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う共生社会の実現は、夢物語になります。
法律に縛られなくても、日本国は、古来より思い遣りの「お・も・て・な・し」の文化を育んで来た大和民族です。
現状を放置し続けると何れ日本国は、「ろ・く・で・な・し」の社会になってしまうのではないでしょうか。
グローバル社会の欺瞞に気付き始めた日本国民の選択肢を広げる投票の受け皿になる政党が、増える事は光明です。
米国社会の二極化は、左派、リベラルが、裁判所の判決を使って、社会を大きく変えてきた事が、原因なのではないでしょうか。
国民が、関わる様な大きな社旗文化的な問題に関しては、裁判で変えるのではなく、国民投票の選択選挙を通じ、民意で立法化し、変えて行くのが、珉sh主義の王道だと私は愚考します。
解釈改憲を批判してきた左派・護憲派・リベラルの人々は、何故、同性婚は認めるのか、倫理的な整合性の問題が出ています。
５月３０日に名古屋地方裁判所は、同性婚を認めないのは、憲法違反の判断を出していますが、憲法２４条１項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する」とあって、「両者」なら問題にないのですが、「両性」を「男・男」「女・女」と解釈するには、無理があるのではないでしょうか。
行政が、事実婚として、税の既婚者扱いにする特例を設けるのも一つの方法かと思います。
話題は変わりますが、日本で働いている外国人労働者の大半は、国際的な定義では、移民になります。
日本社会は、定住外国人という名称で、移民を旺盛に受け入れ、急速に変わりつつあり、日本は、事実上大規模な移民受け入れ国に変貌しています。
政府は、様々な分野での人手不足に対応する為に２０１８年に、出入国管理及び、難民認定法を事実上転換しています。
当時の安倍政権は、「移民は引き続き封印するが、労働力不足は、定住外国人で埋める」フレーミング（ものの見方で、客観的に同じものであってもどの状態を基準にするかによって、受け取り方が異なってくる）により、人手不足の企業の要望を適え、保守層の強い拒絶反応えを緩和しようとした様ですが、長期的には、日本社会に大きな悪影響をもたらす可能性の方が、高いのではないのでしょうか。
ローテーション方式と呼ばれる帰国を前提としたドイツでは、保守の仮面を被ったメルケル元首相は、２０１０年に「私たちは、彼らは何時か去ると自分達を欺いてきました。
しかし、現実は、そうではなかった。
多文化社会を構築し、隣り合って生活し、お互いの存在を楽しむ事を企画した多文化アプローチは、完全に失敗した」と総括しています。
出稼ぎ外国人労働者の存在が、長期化すれば家族を呼び寄せる事を認めるのは、人道上当然なのですが、その家族は、ドイツ語やドイツ社会についての教育機会が、十分与えられず、必然的にコミュニティを作りドイツ語も十分に話せず、ドイツ社会に溶け込む事がないまま定着した人々の犯罪率は高く、ドイツ国民は、外国人への反感を強めているそうです。
移民との軋轢は、犯罪、文化的、宗教的、政治的なものがあり、日本人の多くは、外国人労働者は、自然に日本社会に溶け込んでくれると錯覚していますが、今後の日本社会もこのままでは、移民２世、３世達によって、欧米の二の舞になる事が、懸念されます。
日本法務省、法務総合研究所の報告では、２０１１年の外国人窃盗、強盗犯罪者の４分の３は、日本語の読み書き能力が、不十分であった事を指摘しています。
ドイツで外国人犯罪率が高いのは、多くの外国人労働者とその子弟をドイツ社会から疎外し、孤立させた結果でした。
この分析から、事実上の移民やその子供達には、現状の移民政策を続けるのであれば、日本人と同等に日本語や日本社会についての基礎知識を確実に習得する条件が、必要になります。
移民受け入れ体制には、国際比較する移民総合政策指数があります。
これは、労働市場、家族呼び寄せ、教育、政治参加、永住国籍取得、反差別、保険について、１６７の政策指標です。
国別の総合評価では、スウェーデンが、１位（８６点）で、フィンランド、ポルトガルと続き、アジアでは、韓国が１９位（５６点）で、日本は３５位（４７点）になっているようです。
そもそも日本国は、移民政策を推進していなかったから当然の結果なのですが、現実問題として、将来の日本社会に影響を与える外国人の子弟が、置かれている状況は、教育（３３点）と極めて低いことから、深刻度が分かります。
文化相は、２０１９年に日本に在留する義務教育年齢（６～１４歳）の外国籍の子供のうち、約２万人が、未就学状態にあると推計した全国調査結果を発表しています。
在留外国人が、３０００万人を超えて過去最高となるなか、必然的に日本語指導が、必要になる子供も増えていますが、今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身に付ける事は、一定の教育が必要で、文化や習慣の違いの壁を乗り越える事が、必須です。
今欧州では、移民問題は、２世、３世の問題へと移っていて、今年６月にフランスで大規模な暴動が発生していて、約一週間で約３５００人が、身柄を拘束されていて、多くは、アフリカ系の移民２世や３世でした。
スウェーデンでは、移民総合評価１位なのに、中東移民の子供たちが、ギャング集団を組織し、抗争などで死者が続出し、治安が悪化しています。
この事から分かる様に、国連機関による移民総合政策指数は、人権派の自己満足の為の綺麗事なのでは、ないのでしょうか。
日本国では、在留外国人の子供は、義務教育ではないのですが、「子供の権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め、日本人と同等の教育が、補償されています。
しかし、日本語指導が、必要な子供は、義務教育後の学習意欲が低いという全国的データがあり、文科省は、約２年ごとに日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況を調査していますが、令和３年５月の時点で、外国籍の児童は、生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が、必要である事が、判明しています。
外国籍の児童が多い都道府県は、愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順で全国平均が、１.８倍だったのに対し、６番目の埼玉だけが、２.６倍にもなっています。
近年、トルコ国籍のクルド人が、観光ビザで入国し、不法滞在を決め込み、難民申請して居座る事で、増加している川口市では、今年５月で約２７００人に１０年間で４.５倍にも増えています。
これは、市内の全児童の約６％に当たり、最も多い小学校では、全児童のうち約４３％を外国籍の児童が、占めているそうです。
国籍別では、中国籍が、６８％と最多で、トルコ１２％、フィリピン６％です。
全就学生徒の９割は、正規の在留資格を持っているのですが、１割が、難民申請認定中の入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の子供で、殆どは、トルコ系クルド人とみられます。
法務省は、今年８月に在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が、裁量で「在留特別許可」を与える方針を示していて、強制送還の対象となりながら、帰国を拒む送還忌避者のうち、日本で生まれ、小学校に通う子供２００人が、対象となり、当然家族も含む為、送還忌避者の強制送還は、名目だけで有名無実になってしまいます。
皆さん、おかしいと思いませんか。
こんな事を進める政党に、日本国を委ねていいのでしょうか。
国民の皆さん、再考をお願いします。
話しを戻しますが、現在の日本の様々な職場は、外国人労働者を抜きにしては、回らなくなっていて、企業の人手不足を外国人に頼る事の目先の経済的メリットは、大きく日本社会に迎い入れる為の経費を掛けずに済む、安上がりな出稼ぎ労働者という位置付けは、政府や企業の短期的メリットは、大きいかもしれませんが、現在、バイアス（現実の快適さを無意識に優先してしまい、問題解決は、先送りにする事）を強めるフレーミングは、将来の日本社会に極めて大きな負担をもたらす可能性が高いと断言します。
日本国は、万世一系の天皇家を柱に独自の伝統、文化、風習を育んできた民族ですが、終戦後のGHQによる洗脳教育に毒された国会議員やマスメディアにより、グローバリズムに踊らされてきた結果が、非正規雇用の蔓延に１９９７年の独禁法９条の改悪で、持ち株会社が、解禁になり外資に企業が、買収され、日本経済が弱体化してきたのではないでしょうか。
日本国には、古事記や日本書紀などの物証が在る、皇紀２６８１年の世界最古の歴史を持つ天皇家が、存在しています。
初代神武天皇が、紀元前６６０年に即位されてから、令和の今上陛下で１２６代目の天皇陛下が、いらっしゃいます。
我国日本は、原点に立ち返り、天皇家を支柱に日本民族の誇りを持って、食料自給率１００%まで回復させ、日本経済植民地から独立し、偽りグローバル社会から日本独自の社会、経済システムを取り戻す事が、日本国再生の道筋です。
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