焼肉屋店主の主張　其の六十五

投稿日: 2023年12月27日 作成者: 管理人
２０２０年１２月に、米ハーバード大学大学院のラムザイヤー教授が、慰安婦が、契約による売春婦であるとした学術論文を米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（IRLE）」に発表していました。
この事を報じたのは、産経新聞だけで他の報道機関は、日本国民に知られる事に都合が悪い人達が、多数在籍しているのか一切報道していませんでした。
その学術論文が、２０２３年１月に２年の歳月を経て、厳正な審査の結果、真実と認められた事をIRLEは、発表しています。
この事実から、韓国が、国家挙げて世界に「偽りの歴史」を喧伝し、日本国を貶めていた事が、世界各国に証明されました。
ラムザイヤー教授やIRLEは、２年間に渡り、殺害予告や脅迫状に他大学教授から誹謗中傷など様々な嫌がらせを受けて来ても、論文を撤回しませんでした。
今、米国の学会では、言論の自由が脅かされていて、極左学者らが、自らに都合の悪い真実や「異論」を封殺しようと糾弾キャンペーンを展開し、論文を発表した学者を学会から追放する「キャンセル・カルチャ－」が、知られるようになっています。
ラムザイヤー教授は、早稲田大学有馬教授と共同で、慰安婦問題の起源を調べ、北朝鮮人脈が深く関与している事を突き止め「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」という題名の論文も発表しています。
うがった見方をしてはいけないのですが、マスコミが、騒いでいる安倍派パーティー券問題は、記載漏れが派閥人数を５年で割ると微々たる金額になる事を大問題と報じるのは、日韓関連から国民の目を逸らしたいからなのでしょうか。
岸田政権は、記載漏れを返金させて、諸問題の政策を進めて下さい。
因みに、ラムザイヤー教授には、官房機密費から慰労金を渡さなければ、いけない位の航跡だと岸田さんに進言します。
韓国では、元慰安婦をめぐって、２０２１年に日本政府に賠償を命じる判決が出ていますが、日本政府は、応じていません。
今後、原告側が、韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを求めても、在外公館の不可侵を定めたウィーン条約があり、不可能なのに何故、訴訟を起こすのでしょうか。
同年４月に別の原告団の裁判では、扱う真っ当な判事が、いたようで「主権免除」の国際法を理由に訴えを棄却していましたが、２０２３年１１月にソウル高裁は、日本政府に賠償を命じる判決を出しました。
日本政府は、主権国家が、他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から一貫して裁判に出席していません。
それは、当然で慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、２０１５年にも日韓慰安合意で米国に従っています。
日本政府を訴える原告団は、IRLEの学術論文が、元慰安婦が、売春婦である事を知られる事を恐れ、慰安婦問題で韓国に加担した河野洋平の様な愚かな政治家が、現れる事を夢想しているようです。
韓国には、反日教育の影響で、根強い反日感情があり、「韓国人は、自分達の事を正当な権利を奪われた優秀な民族だ。と信じています。
その剥奪感が、日本への敵対心や被害ビジネスに影響しているだけではなく、
韓国の若者を自殺にに追いやっている」と韓国生まれの作家シンシアリーさんんは、語っています。
日本では、ほとんど聞かない言葉で、韓国だけが使う「剥奪感（バクタルカム）」とは、「当然、自分のものであるはずの何かを奪われた。」とする感覚の事で、実際に持っている権利や資格ではないにもかかわらず、今、自分がそれらを所有していないのは、「持っていいるはずなのに今、現に持っていないのは、誰かに奪われたからだ。」と思っている点です。
剥奪感を訴える人達の論拠は、単純で「当然、持っていたに違いない。」と信じてやまない統一教会のような宗教信者と同類の人達で、否定するとヘイトだと攻撃的になる事から、近くて遠い国の距離感が正解で、福沢諭吉氏の「あの国に係わってはいけない」と語っていた事が、正しいのでは、ないのでしょうか。
韓国の「民族情緒」とされる恨(ハン）は、「私が持っているはずの正当な権利を、不当な方法を使った誰かに奪われた。」とする心理から始まりますが、その誰かが、分からないので恨は、消える事ありません。
この心理を利用して、反日を煽ったのが、北の工作員といわれるムンジェイン前大統領です。
米国から韓国を押し付けられても日本国は、韓国の内政干渉は、慎むべきと日本政府に要望します。
日韓通貨スワップは、日本の国益に本当になるのでしょうか。
国力目安と言われる鉄鋼会社韓国ポスコを支援した顛未は、技術の盗用だったのではないのですか。
グローバル社会の虚構を妄信し、LGBT法を制定したり、移民政策を進め、日本社会を破壊する岸田政権は、日本国と国民をどうしたいのでしょうか。
岸田政権の目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる３.５兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向で、２０２４年１２月から高校生への児童手当の拡充が、なされるに当たり、高校生の扶養控除の縮小が検討されるなど、「給付して、増税」の正しく「異次元」の岸田政権の施策です。
人手不足といわれる日本社会で、本当に大学の無償化は、必要なのでしょうか。
国民負担が、増えるだけなのではないのでしょうか。
財務省の暴走を止めるには、国民の声が、必要です。
多くの国民が、声を上げて下さい。
今日の日本社会では、LGBT理解増進法を錦の御旗に反社会勢力と思しい活動家による「出版の自由」「表現の自由」が、脅かされています。
角川書店から、来年１月に発売を予定されていたトランスジェンダー本が、トランスジェンダーとおヘイトを同一に捉えるヘイト活動家の抗議活動を受け刊行中止に追い込まれてしまいました。
刊行中止になった書籍は、米国ジャーナリストのアビゲイル氏のノンフィクション著書で、「不可逆的ダメージ、トランスジェンダー熱狂が、娘達を唆す」の邦訳版で、米国で１２万部のベストセラーとなっています。
英国の主要メディアも高い評価を寄せていて、フランス語版なども刊行されています。
カドカワは、「ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて、国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定していた。」と経過を説明していました。
カドカワの刊行中止は、外部圧力によるものなのにマスコミは、「表現の自由」が、侵害されても目を背けています。
おかしいとは、思いませんか。
マスコミとカドカワには、矜持がないのでしょうか。
マスコミは、よく「あなたは、国の為に戦えますか」というアンケートを若者に取っていますが、自分の命を賭ける事になる質問は、漠然としたアンケートで回答が、透けて見えます。
アンケートを採るならば、「他国からの侵略を受けたとき、二つの選択肢がありますが、あなたは、どちらを選びますか。」
A.自分の家族や大切な人や日本の文化、生活を守るため、訓練を受けて戦う。
B.抵抗せず難民となり、自分の家族や大切な人や日本の文化、生活が失われても戦わない。
と質問する事が、「命を賭けて戦う」ことの本質の質問ではないでしょうか。
先祖より、守り抜いてきた祖国を次の世代に受け継ぐことだと思考する事は、大切な事で、国土を持たない民族の苦境は、パレスチナが物語っています。
愛国者とは、生まれ育った土地や自然、先祖代々のお墓を守っていきたい、日本語の好きな詩があり、国の文化が好きなら、愛国者だといえて、愛国心と排他的な「ナショナリズム」とは違います。
国民の皆さんに混同しないようにお願して終わります。
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