焼肉屋店主の主張　其の六十七

投稿日: 2024年2月22日 作成者: 管理人
出入国在留管理庁が、発表している令和５年６月末現在の在留外国人数は、中長期在留者数と特別永住権者数の合計３２２万３,８５８人で、前年に比べて１４万８,６４５人の増加となっています。
日本の人口、１億２,５７０万人だから２.５６%が、中長期滞在の外国人で、５０人に１人が、外国人住民という国が、今の日本の姿です。
世界の移民人口国別ランキングでは、２３１国地域の中で日本は、２０位と立派な移民大国になっています。
共生社会の理念は、宗教の経典のように立派なものだと思うのですが、多文化共生を強制される日本人地域住民の心労は幾許のものでしょうか。
地域の活動や自治会への参加や会費の支払いを拒む外国人住民。
健康保険に加入し、病気になっていないからと毎月の支払いを拒む外国人住民、文化が違えど日本社会で生活する以上、日本社会のルールを守る事は、当然の義務です。
守る事が、出来ないのであれば、祖国へお帰り下さい。
日本社会保障への只乗りは許されません。
永住資格を持つ外国人の居住実態を把握し、諸外国同等の居住ルールを策定して、違反家族の永住資格を剥奪できる様に、速やかに法改正し、現状の改善を政府に要求します。
外国人共住者が多い埼玉県川口市の現状は、中国人が、最多で共存はしても、共生のない静かな分断状態だそうです。
東京都では、小池都知事が掲げる「都民ファースト」の都営住宅が、公平な抽選で中国人が、大多数になっています。
昨日今日来た中国人も長年納税して来た日本人と公平に抽選するそうで、都営住宅への入居者は、創価学会員や中国人の比率が異常に高く、葛飾区では、生活保護受給者の９割近くが、創価学会員で生活保護申請は、公明党区議が、代理で申請しているそうです。
「創価学会員になれば、生活保護や都営住宅が、もれなく付いてくる。」というのが現状だそうで、この様な政治を続けていて良いのでしょうか。
政教分離を厳守すれば、公明党の存在自体が、違法となり許されない事です。
政権与党になっている異常さを、日本国の政治は、正さなければなりません。
国民や企業と同等に、宗教法人への原則課税と規制強化が、真っ当な政策です。
是非とも、統一教会同様に創価学会も対象に入れた実現を政府に要望します。
２０１８年４月２５日にNHK「おはよう日本」で、グットジョブされた内容は、宮崎県えび市にある私立高校の「日章学園九州国際高等学校」では、生徒の九割が、中国人留学生という驚くべき実態を報じていました。
県では、法令に従って、適切に補助金を交付していると述べていますが、日本人が、納めた税金が、いつの間にか中国人の為に使われる異常さを放置し続ける事は、大問題です。
一般的に企業経営が、赤字続きなら市場から淘汰されるのが、正常な事なのですが、教育機関なら補助金によって、延命が罷り通る社会の仕組みを続ける事で、国民が、豊かになるのでしょうか。
日章学園では、卒業生の内部告発により少数の日本人生徒が、中国人留学生たちから壮絶なイジメや集団暴行を受けた生徒が、教師に警察に被害届を頼んでも学校側は、それを阻止、握りつぶしていた事が、明らかになり、県教育委員会でも、把握できていなかった事が判明しています。
この様な教育者がいる私学校は、教育機関から退場させる事が、日本国学生の未来を救う事になり、少子化により経営が、成り立たなくなったのであれば、役割は、終了しているのであって、公立校では、統廃合が進んでいるのが、現状です。
教育は、算術ではありません。
日本国を担う若者を育てるのが、教育です。
中国には、国防動員法があり、国家情報もある国からの留学生を受け入れ税金で手厚く優遇するのは、偽善で公明党や左派政党に阿る愚かな政策です。
米国の議会報告書には、中国人留学生は、全員留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされていると報告されています。
又、米国では、中国孔子学院が、FBIの捜査対象になっていて、西側諸国では、締め出し傾向なのに日本国内では、１３私立大学に増殖する孔子学院は、西側諸国と逆行する動きをする日本政府を尻目に、小中高校までも孔子学院に類似した施設や組織が、存在する憂慮する事態なようです。
大学は、文科省の管轄ですが、孔子学院を設置する際に政府の許認可や届け出は、不要で実態調査は、把握しにくい仕組みだそうです。
スパイ取り締まり法律がない日本政府、文化省は、法改正して孔子学院を設置する１３私立大学の補助金を廃止する事が、日本国内で中国人民解放という人民弾圧軍とスパイの育成を、阻止できるのではないでしょうか。
話しを戻しますが、NHKの「おはよう日本」の続きの放送では、北海道東川町の地方過疎化対策を報じていました。
東川町では、留学生を対象に「授業料の半額負担」「寮の家賃補助」「毎月８千円のカード支給」などの取り組みをしていて、介護留学生向けに「給付型奨学金制度」として、２年間介護を学んだ後、５年間指定の介護施設で勤務すると、全額返済が不要となるそうですが、留学生の定住には、結び付いていない様です。
留学生を受け入れると、国から一人当たり２０万円の地方交付税がもらえ、留学生２００人を受け入れたら、４０００万円にもなる計算です。
この地方交付税を高齢者のタクシー券や保育サービスに使用するとしていますが、定住しない留学生の金銭サポートに使われているのが現状です。
地方の過疎化や閉校を食い止める手段に、外国人留学生に税金をつぎ込む現状では、少子化や過疎化は、改善されないのではないでしょうか。
日本人らしい思い遣りがある人に寄り添った、経済面からも安心して暮らせる体制作りが、重要です。
ネットで、全国レベルで有名になった広島県安芸高田市の財政立て直しを進める石丸市長と利権を死守しようとする会派の議会との遣り取りが、政治の醍醐味で、なあなあの妥協は、罪悪だと石丸市長は、言い切っています。
日本国財政も待った無しで、補助金という税金を食い物にする非営利団体や公益団体の見直しが必要です。
２０１９年度に奨学金を借りた学生は、３７.５％で２７人１人が、奨学金制度を利用している状態で、外国の留学生に２７０億円も税金が使われていますが、優先されなければならないのは、奨学金制度を利用し、将来の返済に苦しむ日本国を支える学生たちではないでしょうか。
留学生に労働を頼らない社会の仕組みを再構築し、補助金づけの大学を統廃合する事を、政府に進言して終わります。
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