焼肉屋店主の主張　其の七十七

令７年新しい年が始まりました。改めて新年おめでとう御座います。
天皇陛下の御意は、民の安寧を願う事です。
神の子である日本国民は、大和民族の帰属意識を再認識しグローバル社会の欺瞞をばら撒くTV局の放送を妄信せず精神武装に努めて下さい。
私達民族派の本分は国賊、奸賊を討つ事ですが、日本社会の不条理を訴える啓蒙活動を続ける事で多くの国民が知る辺になり国賊、好悪の排除に繋がる地道な運動も右翼の矜持を充たす行動です。
今年も貧困母子家庭の子供達が生活の為夢を諦め悔しい思いをせず笑顔でいられる社会の構築に寄与できる様に声を上げ続けます。
日本外交に目を向けると昨年１１月に米司法省が、海外腐敗行為防止法違反で起訴した中国企業「５００ドットコム」の日本でのカジノを含むリゾート施設(IR)事業を巡って岩屋外相他４人の国会議員に賄賂を配った名簿が証拠として押収されている事から、米国渡航で拘束を恐れた岩屋さんは、首脳会談の地均しの役職を放棄しています。
日中間の領海、領空侵犯、尖閣沖に中国が設置邦人長期拘束、邦人児童刺殺などの懸案事項を放置して日米同盟の強靭化に奔走しなければならない時期にトランプ次期米大統領の対中政策を理解できていないのか対中融和政策を続ける国益を損なう媚中外交に走っています。
トランプさんの対中対策は、前回の大統領時２０１９年の国連一般討論演説で明言しています。
それは、「中国は約束していた自由貿易化への改革採用を２０年に渡り拒否し、巨大な市場障壁や手厚い国家補助、為替操作、製品ダンピング、技術移転の強制、知的財産と企業秘密の大規模な窃盗に依存する経済モデルを受け入れている」と批判していた事から分かる様に米国は対中経済排除
を決めています。
岩屋害は、中国人の観光目的最長５年有効じザの発給対象が高所得者に言う富裕層向けに１０年有効にする数汉査証(ビザ)」の新設と団体観光向けの滞在可能日数１５日以内から３０日以内にするものを創設し更にし、６５歳以上の中国で高額医療が受けられない高齢中国人の在職証明書提出が不要になる 1発給要件を大幅に緩和する事を発表しています。
インバウンドを優先する余り世界各国でマナー違反から地域住民とのトラブルが指摘されている中国人の受け入れは懸念されていた通り日本各地でオーバーツーリズム (観光公害)を起こし、公序 風紀が守られず治安悪化を引き起こしています。
中国人ビザ発給要件緩和で、更に懸念が広がっているのは６５歳以上の中国人優遇で疾患を抱えた高齢中国人が日本の健康保険制度を利用できる様になりその高度な医療費を日本国民が負担する事になる愚策を強行する官邸や外務省の法務省
をハブる暴走で日本国民が苦しむまです。
トランプ次期米政権で米中対立の激化が予想される緊迫した時期に石破政権の外交姿勢は反米に映ります。
西側諸国を相手取る中国を入れたアジア版NATO創設が石破さんの究極目標では余りにも危険過ぎます。
核保有の専制主義国に囲まれた日本国は日米同盟の核の傘で国の安全保障を担って来た経過を無かった事にし、中国に擦り寄る中国既得権益守護者大表義員の岩屋外相に国家観を持たない大表議員の石破首相達に日本国の命運を託したままでは、亡国の道真っしぐらです。
伝統文化を否定する国体の体をなさない混沌国家に成り下がる前に、真正保守勢力の再構築が今の日本政治に求められています。
日本国の尊厳を守る気概を持たず国益よりも自己の利権を図る国賊と呼ぶに相応しい国会議員の政治屋が多い事は
実に嘆かわしい現状です。
戦後70年以上も国防をタブー視した結果、日本国には未だにスパイ防止法が制定されていません。
激動する情報社会に於て情報を守る事は国企業の命運を分ける事です。
世論が騒いでいない夫婦同氏制度を選択的別氏制度にする子供の心情をお座成りする法案提出より優先順位が、高いスパイ防止法の一日も早い法案提出を真正日本国籍の国会議員の皆さんにお願いします。
国内では、２０２０年に通信規格「５G」の機密情報をソフトバンク元社員が不正に持ち出し在日ロシア
通商代表部職員に洩らす事件とソフトバンクでは、２０２２年にも営業秘密を転職先の楽天モバイル
に不正に持ち出し有罪判決が元社員に出ています。
この様な事から更なる厳罰化を含めた法改正も必要で国家機密、企業機密の漏洩を阻止する防諜活動(カウンターインテリジェンス)の意識を高める事が大切です。
スパイの脅威にさらされているのは企業だけではなく中国人留学生が大学の先端研究の結果を中国に持ち帰る問題も
指摘されていて米国大学研究所では中国人留学生を排除しています。
日本で活動する世界各国のスパイはSNSを活用しヘッドハンティングを装って接触を図るなど最先端技術を狙う手口は巧妙になっています。
外国企業との連携や学会を通じた交流などもあるなか社員に忍び寄る産業スパイに対抗する為には官産学連携しなければ防ぐ事はできません。
他国の企業関係者との交流を禁じたり社員個人のSNS利用に企業が介入する事は、社員や技術者の研究活動を
阻害します。
特に日本では人権や自由、差別には敏感に反応し権利を主張するやから
がやたらに多い事が問題です。
日本社会では、性善説を支持する人が多い様でロマン、オレオレ詐欺に貢献するなどスパイ活動に対する教育が、行われてこなかった事も起因します。
日本企業の自衛には、社員に対するインテリジェンス・リテラシー(情報解析)を高める社会教育を徹底する事が重要になります。
スパイが狙っているのは社員個人情報ではなく、その背景にある日本企業の技術である事を認識して下さい。
最後にLINEの個人情報流出問題は氷山の一角で、日本企業7社が個人情報を中国に移転した事により中国企業が閲覧できる状態になっていました。
各社は「法令は順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調していますが、中国では２０１７年に「如何なる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」という国家情報法が施行されていて民間が結ぶ秘密保持契約には、国家情報法の下では何も意味を持たない事を日本企業は理解して下さい。
そして、何故米国が中国の民間企業の経済取引を規制するのか。
日本企業に対中ビジネスを再考する事をお勧めして結びます。