焼肉屋店主の主張　其の七十八

投稿日: 2025年5月9日 作成者: 管理人
日本人の主食であるコメの価格が異状に高値を続けていて庶民を苦しめています。
この状況は、農水省農政の失策を国民に押し付けJA農協の利益を優先した結果です。
コメ５kgを２千円台に収めなければいけないのに政府備蓄米を入札で高値を付けたとしてJA農協に備蓄米の９５%を渡していました.
そもそも、コメの価格を下げる目的であれば、政府が備蓄米価格を決放出する事です。
コメを入札にする目的は、現状の市場価格を維持する為の何ものでもありません。価格転嫁による食品価格の上昇は、低所得層の困窮の度合いを高めてしまいます
雇用者の４割近くを非正規占め、住民税非課税世帯は１４を上回る現状から消費者負担型農政には限界があります。
日本生活協同組合連合会が提言する直接支払制度は取り上がられず 平時でも食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応は、フードバンクによる経済的困窮者への手当て程度で格差拡大を放置したままの症状療法に過ぎません。
「食料安全保障」は、国民全員にとっての問題です。
豊水音が進めた減反は、国民の税金から約３５００億円の補助金を出して、コメの生産量を減らし米価を上げるというものです。
備蓄も米維持の為２０万トン市場から買い上げ隔離するもので毎年５００億円程財政負担が掛かり、米価が高いので輸入せざるをえないミマムアクセス米にも５００億円掛かり国民は合計４５００億円を毎年納税者として負担し、しかも消費者として、高いコメを買わされる二重の負担を強いられています。 トランプ米政権は、米国産のコメに日本は関税を７００%以上課していると批判していて、今後、農産物に関する要求が強まる事が予想される事は、国民にとって僥倖となれば良いのですが・・・。
農水省によればWTOの貿易自由化で２０２１年頃の輸入米の関税は、当時のコメの国際価格に基づき、税率に換算すると７７８%になると述べていますが、現在の実効関税率は２０４.３%になっています。
日本が受け入れている米国からの輸入義務、カルフォルニア米は、年間７７万トンで日本のコメ価格に
影響が出ない様に関税(当り)３４１円が、掛けられています。
仮に、米国からのコメの関税が
なくなれば、現在販売されているカルフォルニア米のカルロース米5kg3千円に関税の１７０５円がなくなり、販売価格は１２９５円になります。
２００８年のコメの転売不正や汚染米(輸入米から発生)事件があり、２００９年に横流しを防止する為のコメのトレーサビリティ(米穀物等の取引等に係わる情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)が
施行されています。
この法律では、生産者から流通業者まで全ての関係者が引きコメの搬出入した場所を記帳し保管しなければなりません。
消えたコメ問題の農水省が主張する消えたコメは、トレーサビリア法で発見出来る仕組みになっている事から初めからコメは消えておらず農水省の虚偽と断言できます。
国民に平気で息を吐く様に嘘を吐く既得権益の代弁者江藤農水大臣は国賊です。
直ちに辞任する事を要求します。
農林水産省が目を向けているのは、天下り先のJA全麺協であって国民、庶民ではありません。
コメ不足、コメの高価格を解消する最善の政策は、農水省の廃止、解体なのでないでしょうか。
貧困に苦しむ国民を置き去りにし、国連に良い顔をする為に海外援助を続ける自公政権の政治の欺瞞では日本国が衰退するだけです。
トランプ米政権が廃止を決めたUSAID(国際開発援助機関の日本版JICA(国際協力機構)の予算の使われ方に問題があると指摘されてい
ます。
米国がUSAIDの検証を進める様に、日本のJICAも利権や腐敗の徹底調査が必要です。
２０２５年度のJICAの予算は１５１４億円が付いています。
又、6700人の外国人に毎年１,２１５億円の生活保護費も組まれていますが人道的観点からの支援ならば日本で生活が出きなくなった外国人には帰還費用を渡しお帰り頂く事が支援になるのではないでしょうか。
国民に負担を強いる政策では現在の日本社会は息苦しいだけです。
ガソリン税の暫定税率廃止の時期も決められず、地方と都会の交通差で車を使わなければ生活がままならない地方の国民が、重税を負う自動車ユーザーだけの負担が伸し掛かる現状に自公政権の地方再生は、何時から始まるのでしょうかいるのでしょうか?
あり度は全地帯と患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養
「費制度」見直しの改正を盛り込んだ政府予算ですが、現行制度で外国人でも３ヶ月程度の滞在で数千万円相当の高額療養費を受ける事が出来る不適切な制度を見直すべきです。
国民民主党の玉木代表は「外国人やその扶養家族が３ヶ月(９０日)の滞在で、数万円の支払いで数千万円から１億６千万円の治療が受けられる高額療養制度は日本の納税者や現役世代が支払う社会保険料である事から原則日本国民の病気や怪我の為に使われるべき」と述べています。
政府は国籍を問わず国内に住所がある人に対し国民健康保険への加入を義務付けています。
厚生労働省によると外国人による医療目的の在留が疑われる事案が２０１８年~２０２３年５月までに３４件の通知が入国管理局にありましたが、在留資格の取り消しや給付費の返還を求めた事例はありません。何処に忖度しているのでしょうか?
厚生労働大臣は、「医療保険制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を擁護すべきであるという社会保険制度の基本的な考え方に貼ったものだ」と述べていますが、国民健康保険の加入要件は、日本滞在3ヶ月以上と短く受益者負担の公平性に鑑みても外国人に対する社会保障制度は変えるべきで諸外国の様に外国人の入国には民間保険加入を義務付けし、未加入者の入国は拒否すべきです。
海外で生活をした事がないのか一橋大医療経済学教授は、「医療には、社会保険料だけではなく税金も投入され、外国人も消費税を含め税を負担しているので日本人が払った保険料だから保険医療は日本人だけに」という玉を批判していましたが、外国人の税負担は日本社会のインフラ利用が目的です。
今、日本国内では、外国人患者による治療費の踏み倒しや国民健保険への加入、未納問題が頻発していて2023年時点で在留外国人の4割強が国保を納めていません。
東京都板橋区では、国保未納の外国籍別で、ウズベキスタン人が８６.５%、スリランカ人で７９.２%ネパール人で７０.８%という極めて高い未納率が確認されています。
在留人数が多い中国人では３４.３%で１億１７００万円が、未納となっています。
この様な事態が全国で起きていて、 板橋区の例を仮定で推計すると全国自治体の合算で年間４０００億円以上の国保を外国人は納付していない事になります。
国保未納が問題なのは、自治体が一般会計より法定外入金で穴埋めする事になり外国人が、支払うべき保険料を日本国民の税金で立て替えている事です。
新宿区でも居住外国人の賦課額２０億円に対し、納付額は８億７０００万円に留まり納付率４４%で１１億３０００万円が未納となっています。
３ヶ月以上滞在する外国人の４割以上が国保未納で日本国民が納めた税金で外国人の医療費を保障している状況を続ける事は異状です。
新宿区など一部自治体では滞納対策課を設置し、督促、徴収を進めていますが、自治体レベルだけでは対応が、困難でいまの制度下では別の自治体に引っ越されたり帰国されたら未徴収のままになってしまいます。
新入管法が施行されていますが、榎本的な解決には、在留外国人の在留資格を厳格にし国保納付を紐付け、出入国税の引き上げと入国時点で民間保険加入の義務付は必須で国保加入は、永住資格取得後にする事です。
外国人受け入れ医療機関は、医療費前払い預かり制度や有効なクレジットカードの提示を求める事が出来る様にし、窓口での診療費踏み倒しを防ぐ制度も必要です。
又、転居による追跡困難をなくす為にもマイナンバーを活用した自治体間の情報共有システム構築も重要な取り組みになります。
政府は、国保未納の対策として地方入管と自治体が情報を共有し納付を促進する制度を開始しましたが、対象となるのは納付期限から１年を経過する滞納があり自治体において滞納処分を尽くしても尚未納額の回収が不可能な外国人です。
ここで問題となるのは、永住資格者及び特別永住資格者の情報提供対象外とされている事です。政府が唱える差別は、駄目を何故、政府は差別するのでしょうか。
国会議員の６５%の帰化人議員が反対するから対象外とする事は紛れもない差別です。
是正を政府に要求します。
更に出自を明確にする選挙制度の改革を多くの国民が求めています。
現行の制度では有権者が自ら調べなければ出自を知る事が出来ません。
帰化人政党のれいわ党の様に比例枠を帰化中国人に売却する事を禁止にする法律も必須になります。
話題が逸れましたが、病院における外国人患者の医療費未払い問題も深刻で、訪日外国人の医療機関当りの未払い金額の平均は、約２２０万円で在留外国人では、年間約１５４万円となっています。
厚労省の調査対象となった医療機関44ヶ所だけで見ても訪日外国人の総末払い金額は、約１億９６００万円で、在留外国人の総末払い金額は、約３億１９００万円に達していて医療機関の
経営を圧迫しています。
世界に冠たる日本の皆保険制度は、性善説的に成り立って来た制度で献身的な医療従事者による高品質な医療提供体制は安心して健康に暮らせる様に日本人、外国人を分け隔てなく受け入れる仕組みを外国人は福音とせず乗りを決め込んでいます。
繰り返しますが諸外国の様に訪問外国人は、民間保険に加入していなければ入国出来ない仕組みが必要です。
速やかに法整備を政府に要望します。
国保の外国人による未納額と医療費踏み倒し金額の推計はそ年間４４５０億~６８００億円になるそうです。
訪日外国人や在留外国人による国民健康保険料未納問題は、自治体財政に大きな負担を掛けるだけではなく、日本医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題で、国籍によっては、８割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず制度的な対応が必要です。
日本国民の税金で国保未納を補填されている状況を放置し続けてきた政権与党の自民党、公明党の責任は重大です。
衆参同時総選挙が予想されていますが、自民、公明党には厳しい審判を下す事を日本国民の皆さんに期待して結びます。
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