焼肉屋店主の主張　其の三十八

投稿日: 2021年10月19日 作成者: 管理人
立憲や共産党が、国会で執念を燃やした6人の学術会議会委員任命拒否の質疑に、同じ質問を繰り返す野党にうんざりしている人達が多い事と思います。
では、何故左派政党は、学術会議にこれ程までに、拘るのでしょうか。
これは、私見ですが、学術会議が持つ権威を利用した教育界の支配で、共産思想を子供たちに擦り込み、中国共産党と日本が同化する事が、目的ではないでしょうか。
２００１年の省庁再編の時と、２００５年に左翼活動家が、会員に選ばれる傾向が強い学術会議の民営化が、議論されたのですが、学術会議の抵抗により、総務省の下部機関から内閣府直轄に戻ります。
予算は、１９９０年代から１０億円前後と変わっていないですが、年４兆円超えの科学技術予算の配分を左右する政治的影響力が強い為、政府機関としての地位を手放そうとしません。
１９４９年に設立された日本学術会議は、日本がまだ占領統治の基にあった時代で、その制度設計には、G.H.Qが深く拘わっていました。
憲法で日本を武装解除する一方、軍需産業は、解体し、二度と軍事技術を持てない様に監視する為、会員を公選制として、総理府の機関で内閣直属にしました。
しかし、戦後という状況下では、総理府の管轄力は弱く、３３年間７期も連続して委員を務めた、福島要一なる人物を中心に、共産党に完全に支配された状態が続きました。
当時は、修士以上の研究者は、誰でも投票できた為、全国の共産党支持者を動員して会員を続け、１９５０年と６７年に「軍事目的の為の科学研究を行わない」と学術会議として宣言します。
この一連の運動は、共産党の行動方針そのものでした。
１９８３年に自民党から学術会議を問題視する声に、中曽根元首相が、共産党に学会推薦制への改組の妥協として、「内閣は、推薦された会員を拒否しない」と約束をした事が、大きな禍根となり、今日の科学技術開発の足枷になっています。
過去の政治家を批難しても、仕方ないのですが、教育行政の大切さを十分に理解している政治家が少なかった事が、経済、技術は、一流でも政治は、３流と云われる所以です。
元来の学術会議は、自然科学系の科学者で構成された機関であるはずなのに、何時の間にか、人文社会系も入れる組織に変わっていました。
学術会議法第１７条では、「優れた研究又は、業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」とあり、理工系、医学系では、研究者の業績評価は、論文の引用数で行われています。
一連の騒動で、任令拒否された６人は、論文評価が限りなくゼロ又は、１の人文社会科学系の人達なのに何故、学術会議は、推薦したのでしょうか。
邪推と受け取られるかもしれませんが、６人は、声が大きい左翼活動家で、日米同盟弱体化を狙う中国工作員の様だから、選ばれたと穿った見方をしてはいけないと思いつつ、つい呟いてしまいました。
６人の専門家は、宇野教授（政治思想史）、岡田教授（行政法）、小沢教授（憲法学）、加藤教授（日本近現代史）、松宮教授（刑事法）、芦名教授（キリスト教学）で、一般的に、この人達を科学者とは呼べないのではないでしょうか。
日本学術会議は、国内の軍事技術に繋がる研究は、禁止にして、中国共産党の軍事融合政策を採る中国研究機関との協力関係を２０１５年に覚書を交わしている事は、大きな矛盾です。
除外された学者さんや左派マスコミは、「学問の自由を侵害する政治介入で違憲だ」と「あいちトリエンナーレ」の不適切な公共事業の問題を「表現の自由の侵害」とすり替える同じ弁法で、いかにも高邁な主張の様に装っていますが、論点をずらす左派の悪質な詭弁です。
学術会議は、内閣府所轄の政府機関で２１０人の会員は、非常勤の国家公務員の立場にある事から、政府には、憲法１５条の公務員の選定罷免権が有ります。
学術会議が、推薦した人物を内閣が全て任命する義務があるのなら、学術会議法の条文は、「会員は、学術会議が選任し、内閣総理大臣が承認する」となっていなければなりません。
日本学術会議は、最早共産主義者の巣窟になっていて、「軍学共同反対連絡会」という実働部隊の団体と一体になり、各大学に権威の圧力を掛けています。
学問の自由は、大学や研究所、自宅でも正規の論文を書いて出せばいい事で、会員に任命されなくても出来る事です。
そもそも学術会議は、学問をする所ではなく、国民の為に国が、どう政策を遂行すればいいか、提言する為の組織です。
今回の騒動で、学術会議の異常さが浮き彫りになった事から、廃止にする事が妥当で、先進国の様に会員の会費で運営するアカデミーにすべきです。
日本の教育界は、学術会議を始め、法曹界迄左翼思想の人が、８割を占めている事に、危機感を覚えます。
バランスの取れた思想なら良いのですが、柔軟さを欠いた中国や韓国の様に、自己主張を押し通す所が問題な若者を量産する文科省の再編が待たれます。
文科省は、２０２０年８月６日の週刊アサヒ芸能の記事で、教科書調査官が、北朝鮮のスパイであるかのような表現がある事について、記事の撤回を求めていました。
文科省では、調査官の選考に際して、高度な専門性を有する適切な人材を確保するよう関係学会に属する者や、教科書において高度な学識経験者、又は、当該教科書の指導経験を有する者などから、幅広く複数の候補者を人選、書類審査、面接審査の後、省内の教科書調査官選考検討委員会における候補者の評価、検討を経て、慎重に採用の決定を行っていると尤もらしく発表していますが、記事では、韓国国家情報院関係者の話として、「自由北韓運動連合という団体の強制捜査で、押収した中から北朝鮮スパイリストが発見され、学識者や文化人、実業家などとして、一般人に紛れて活動しているアンダーカバー（自分を仮装した工作員）のリストの中に国家情報院が把握していなかった日本人学者の、中前吾郎なる人物が含まれていた事から、米国のカウンターパートであるCIAに情報を提供し、関連情報を求めたそうです。
日本には、フレンドリー情報（友好的関係に基づき提供される情報）が、CIA経由で伝えられ、その人物が、学者の仮装の基、どんな活動をしていたのか日本政府は、情報を求められたそうです。
公安関係者の話では、スパイリストに掲載されていた中前なる人物は、中学校で使われる歴史教科書の検定に関わっていた事が判明していて、この人物の影響力が強いのか、判然とはしないのですが、保守的な教科書とされる子供達に正しい歴史を教える自由社の「新しい歴史教科書」が不合格になっていて、昔に戻った自虐史観が強い山川出版、東京書籍、教育出版、学び舎の中韓の教科書と遜色のない捏造の教科書が、教科書検定で合格しています。
皆さんおかしいと思いませんか。
北朝鮮のスパイは、韓国では慰安婦問題や徴用工問題などをこじらせ、日韓を分断させる様に世論を導く工作や、北朝鮮支援工作などに従事している事から、スパイリストにあった、中前主任教科書調査官が、スパイであったら、検定が公正なものであったかどうか疑わしくなり、むしろ日本を貶めるような意図で情報工作していたとみるのが妥当です。
中前工作員は、オウム事件などに関与した工作グループに所属していて、このグループは、現在は、沖縄の基地問題などに関わる一方、各省庁にネットワークを築くなどしている事から、教科書調査官に潜り込めたのは、文化省内のネットワークが働いたとみられていて、目的は、日本の虚の歴史を子供達に刷り込む事で、反日思想を植え付ける情報工作だと公安関係者は語っています。
スパイは、映画やTVドラマの話ではなく、今現実に起きている事で、政府は、真剣に法整備に取り組まなければ、西側諸国の一員の地位さえ保てなくなる可能性もあります。
英国のジョンソン首相は、英議会でファイブアイズ（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の機密情報共有の枠組みに日本も参加させる事に前向きな「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になる」と発言しています。
日本が、この機構に参加できなければ、情報共有は、外交安全保障分野だけでなく、経済や資源、科学、医療など幅広い分野に広がるとみられ、中国の知的財産強奪にも対抗でき、日本経済飛躍につながる可能性もあります。
只、これには、「スパイ防止法の制定」と「対外情報機関の設置」が当然必要になる事から、左派野党や日本弱体化を目論む偏向報道著しい放送局やマスコミの反発が予想され、岸田政権の本気度が試される事になります。
教育界に巣くうスパイの駆除は待ったなしで、教育の再生が急がれます。
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