焼肉屋店主の主張　其の三十九

投稿日: 2021年11月25日 作成者: 管理人
コロナ感染が、減少に転じるタイミングで衆議院選が行われ、自民党が、単独で過半数を占め、自公両党で安定多数を確保し、国民から信任された格好になりましたが、何だ彼だといっても前総理の管さんの退き際とワクチン確保などの実績が、評価された結果だったのではないのでしょうか。
対案を述べない批判だけの民主の党だった筈が、実は、立憲共産党だったことが衆知された事により、維新や国民民主が、議席を増やす事に繋がりました。
現職幹事長の敗退や知名な野党候補の落選と波乱があり、選挙は結果が全てですが、岸田政権は、驕らず、議員の国会質問時間を野党に慣例だからと譲歩せずに民主主義のルールに則り、国民から負託された多くの若手自民党議員に質問の機会を与えて下さい。
支持率が低い野党の皆さんは、堂々と選挙で議席を増やして、質問時間を奪い取るそれが、民主主義というものではないでしょうか。
重大問題が山積しているにも拘わらず、不毛な質問で国会を混乱させ続けて来たリベラルを名乗る左派野党は、権益の様に与党から譲歩された質問時間に、胡坐をかき続けてきました。
コロナ禍が、長期化する中、収入が減らない議員や官僚の公務員には、痛みが感じないのかも知れませんが、年収２００万に満たない低所得者のシングルマザーや派遣労働者にパート従業員など大幅に収入を減らした生活困窮者を救うのが、貴方方の仕事で、それが政治の力です。
使い道を制限されるクーポンではなく、公共料金や家賃を払える現金給付が心の支えになる事を理解して、迅速な給付が望まれます。
支持率が、急伸している維新の新人で立憲の辻元さんを下し、初当選した池下議員は、討論番組で国会議員に月に一律１００万円が法律により、非課税の上、使用用途の報告や返還の義務がない「文書通信交通滞在費」（文通費）が、支給されていて、議員厚遇に世間の常識では考えられない様な事があったと語っていました。
この事実を「大問題だ」と叫ぶ政党が、何故いなかったのでしょうか。
公明党は、政権与野党内に居ながら、税金から非常識な分配を受けている事を、何故黙認いていたのでしょうか。
弱者の救済を叫び、弱者の味方を標榜していたのは、布教の為の偽善だったのでしょうか。
襟を正しはじめた維新の党の内部告発と言える暴露に、浮足立つ各政党は、「日割り計算に法律を変える」と矢継ぎ早に発表していますが、「文通費」の現金支給１００万円は、満額貰う気満々です。
世間では、使った分は経費として報告するのですが、国会議員の皆さんは、庶民感覚と乖離している事は、当然とお考えなのでしょうか。
今後の維新の党が、注目されています。
野党議員やマスコミが、不祥事を起こした大臣を閣僚に任命した事を批難する、言葉遊びの様な任命責任を追及する事により、当然首相は、法を犯した訳ではないので責任は認め、職務を全うする事で、責任を果たす答弁となり、政治に携わる議員達には、責任は認めれば、良い認識になっている様ですが、責任は取るもので不祥事を起こした議員は、辞する事で責任を果たす事なのです。
そもそも、一般社会では、不祥事を起こした人物が、責任を取る事が常識で、任命は、教唆などの犯罪ではありません。
政権ダメージを狙った印象操作では、立憲などの野党支持率は、上がらない事にいい加減気付いて、対案を戦わせて国民の負託に応えて下さい。
今、議員の責任の取り方の問題で、都議会が、苦慮しています。
都民ファーストの会で、再選を果たした木下議員が、７月のと都議戦中に無免許運転で、人身事故を起こしていた事を伏せて当選した事について、
都議会の呼び出しに応じず、４ヶ月も議会を欠席していました。
この状態に都議会は、７月と９月に全会一致で辞職勧告を可決する前代未聞の醜態を晒しています。
木下議員の身分は、手厚く保障されていて、月額８１万7,600円の議員報酬が、4ヶ月分３２７万円が休んでいても支給され、１２月には、約２００万円のボーナスも支払われる見込みだそうです。
本人は、辞職せず、公人としての責任の取り方は、議員活動して返していくと都議の身分にしがみつき、辞職勧告を拒否する姿は、やはり残念な人のようです。
元都民ファーストの会の木下さんを巡る問題の原因に警視庁が、事故そのものを公表しなかった対応に、批判が出ています。
事故は、投票直前の７月２日だった事から、有権者がどんな候補者かを知る機会を妨げた事になり、決して軽い問題ではありません。
芸能人の人身事故は、直ぐ発表するのですが、警視庁広報部の担当者は、「無免許運転での人身事故は、基本的に発表していない。理由は、公表していない。今回は、逮捕もしていない。」
「広報の基準は、ケース・バイ・ケース、事案の軽重で判断する。当事者が、都議だから発表しろとはならない。当事者の立場により決めている訳ではない。」
と答えているのですが、警視庁の
「１つを公表すれば、他も全部公表せざるを得なくなる。」
と云うのは、私人と公人を同一に論じていて、論理のすり替えです。
小池都知事に配慮したのではないかと、国民に疑念を抱かれる事は、十分に予想出来たはずで、治安を司る警視庁の信用が、棄損されてしまいました。
思想、宗教の自由は、憲法で守られていますが、広報担当者の一存で、一政党に忖度したのであれば、公正な法の執行が歪められた事になります。
たら、ればの憶測で批判をしてはならないのですが、韓国のような司法社会にならない様に公正な広報を期待しています。
岸田政権は、経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向けた研究開発、製造拠点整備等の関連予算５０００億円を計上するそうです。
新型コロナの流行は、単年で収束する見込みは低く、インフルエンザワクチンの様に毎年接種が必要になると予想されていて、コロナウイルスが、変異を繰り返すウイルスである事から、パンデミックが起きればワクチン不足になる可能性も含めて、国産ワクチン開発に生産体制を整えて置く事は、必要不可欠でした。
新しいワクチンによる未知の副反応を心配し、避ける人も出る中で、ウイルスの根絶は不可能なので、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、対コロナ国家間戦略の中で、日本は、備えの欠如に右往左往する愚を繰り返してはいけません。
２００９年に新型インフルエンザが流行した際、麻生政権は、海外から大量のワクチンの輸入を進め、後に余らせた様に、新型コロナを含め、繰り返し新興、再興感染症が起きているのに警戒感は、「日本は何とかなるだろう」と維持されずにきました。
国民を守る為にも備えへの投資は、将来を見据える安全保障に繋がる国家戦略です。
現実的に考えてワクチンは、万能ではないので開発を急ぐ為に、安全性が犠牲になってはいけないのですが、疾患がある人の為に数百万人が犠牲になっては本末転倒です。
人の理に従い果敢に挑戦し、治験データーを基に英断を下す国産ワクチンの承認を岸田さんが指示する事を願望しています。
話題は変わりますが、昨年７月の時点で、８万人余りの外国人が不法残留していて、摘発されて国外退去が確定したにも拘わらず、退去を拒む「送還忌避者」が３０００人を超えていて、更にこの中で１年を超える実刑判決を受けた者が約４９０人、３年以上の実刑判決を受けた者が３１０人もいるのにいずれも強制退去させられない入管法に、刑法犯の約半数が、難民申請を繰り返す事で、入管施設に長期収容される事態の問題が起きていました。
退去処分を受けた外国人は、望まない帰国という形になり、その外国人の人権を侵害すると左派野党は、入管法難民法改正案に反対していました。
帰国命令処分が是なのか非なのかを論じるのであれば、まだしも左派野党の十八番の論点を変える人権問題とは別問題です。
スリランカ女性が、入管施設で亡くなった事は痛ましい事ですが、不法入国や不法残留があるから違反者には処分が出されるのは、法治国家として当たり前の事です。
共産党の志位委員長は、全件収容主義こそ現行入管制度の非人道的な大問題と犯罪者を支持していて、朝日新聞の社説で志位さんを援護する犯罪者の外国人にも尊厳が存在すると、政府が尊厳を否定したかのように批判していました。
出入国管理及び難民認定法改正は、必要不可欠な法改正なので、岸田政権はしっかり法案を可決してください。
欧米各国が、外国人へのビザ発給を厳しくする中で、逆に日本は、留学生を３０万人に増やす施策を文科省、法務省、外務省が連携して進めた結果、在日外国人留学生の数は、２９万人まで増えています。
それに伴い不法滞在の留学生も増えている事が問題です。
日本留学の為、母国の家族が作った多額の借金を返す為に稼がなくてはならないと言うのですが、そもそも勉強する為に日本に来た筈なのに、目的がお金を稼ぐ事に変わり、法を犯す不法滞在者となり、摘発強制送還される事態に、留学生受け入れ態勢に欠陥があるのではと考えてしまいます。
欧米諸国が、ビザ配給を厳しく治安を優先している事と逆行する政府の留学生３０万人計画は、大局を読めない凡人には、企業に阿る労働力政策に映ります。
適量の留学生受け入れで、留学生に寄り添う政策を岸田政権にお願いして終わります。
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