焼き肉屋店主の主張　其の四十七

投稿日: 2022年6月26日 作成者: 管理人
5月10日に韓国では、親日派と言われる尹政権が、発足していますが、4月26日の就任前に派遣された政策協議代表団と外務省幹部の「会わなければ、外交的に日本が、批判される恐れがある」との虚言に踊らされた岸田さんは、外交の常識を理解していないのか新政権が、発足するまで会わないのが恒例で、米政府が、代表団と会わなかったにも拘らず面談してしまい日韓の懸案に間違ったメッセージを送ってしまいました。
2018年の海自P-1哨戒機に韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された軍事事件に始まり、日韓で合意した慰安の娼婦及び、旧朝鮮半島出身労働者問題は、1965年の日韓国交正常化に当たり、日韓基本関係条約（4ヶ条からなる協定本体の他、幾つかの関連合意）締約で、「財産、権利及び利益、並び両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全且つ最終的に解決された事になる事を確認する」と定めています。
条約の締約国は、その条約を守る義務があり、自己解釈の対立、併存を解消する協定の解釈・実施に関する紛争の仲裁委員会による解決（３条）という手続があり、この3条の仲裁手続に応じない韓国は、それ自体が、国際法違反で諸問題は、韓国側に在ります。
日韓議連の議員が、韓国の内政問題に口を出す内政干渉は、日本国民にとって「百害あって一利無し」の国益を損ねる国財行為です。
お金集めが上手な自民党の二階さんは、二階派会合で「韓国と日本の関係は、せかいからみられている。隣近所の国と上手く付き合えないで、世界の隅々に影響力を及ぼす事は出来ない」と参院選後に訪韓団の考えを示していますが、コロナ禍で苦しむ老老介護者や派遣労働者、子供を抱えた生活困窮者を置き去りにしたまま、我国が、世界の隅々にどう影響力を及ぼそうと言うのでしょうか。
東京オリンピックで、ピンハネが十八番の竹中平蔵なる人物の人材派遣会社「パソナ」が、五輪スタッフ約800人の派遣契約上限35万円で40日間、約6億2千3百万円で契約されていました。
パソナのHPの五輪スタッフの募集概要では、日当12,000円である事から、差額は、「どんだけ！」で、善良な国民感情は、ボッタクリと映ります。
中小企業を救う目的の緊急経済対策費も、詐欺行為の犯罪で問題になった「持続化給付金」749億円の給付制度が、民間企業に丸投げされていて、委託された電通から子会社5社に、そこからパソナやトランスコスモにピンハネされて行く制度だった事から起きた事件だったと推察されます。
この様にあくどく儲けた会社や個々人が、世界の隅々に大きく貢献することのない社会にしたのは、二階さんがいる自民党なのではないでしょうか。
皆さんどう思われますか。
参院選が、始まりますが、既在の政党に「日本人の手による日本人の為の日本の政治」が、戦後77年も出来ていなかった事実と21世紀になっても世界平和が幻想である事が、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした多くの国民が、気付き始めました。
志を持った若手議員が、しがらみに捕われ、選挙の為の政治に代わる仕組みを壊し高度成長を目指した大量生産、大量消費の物の時代から、昔の日本人が持っていた気概、貧しくとも相互扶助の社会を取り戻し、心の豊かさを感じられる個の経済の時代に対応した社会の構築が、求められているのではないでしょうか。
その為には、画一的な若者を育てる教育から、規格外の生徒も自由に学べる次世代を担う人材を育てる教育が、必須です。
今回の参院選では、新党に風が吹きそうで、ネットでは、絶大な人気の参政党が、大きく躍進しそうです。
そもそも、反日の政党がある事が問題で、日本の制度を変える為にも、国民の意思を一票に託して濁世を清めてください。
投票率が、8割を越えれば日本は、変わります。
政治を国民の手に取り戻す時が、近付いています。
長年国防の議論をタブー視し、左派政党が、主張する憲法九条を守り、防衛力を持たなければ、平和でいられるという幻想を信じていた多くの国民は、侵略国と戦力差が大き程、侵略される確率が高くなり、現状維持では、生命、財産を守る事が、出来ない事を理解できたようです。
本来、防衛力というのは、周囲の脅威のレベルに対応して決まる「所要防衛力」という考え方を採るものなのですが、1970年代のソ連の軍事力に対応する能力を持てない事から、1976年に「力の空白となって、侵略を招来する事のないように必要最小限の防衛力を保持する」という「基盤的防衛力」という考えに転換したのです。
要は、日本近隣状況に拘らず、一定額の防衛費に固定し、予算で可能になる範囲の防衛力で、対応できる脅威を定義する財政論理で、国防にあたっていたのでした。
今日の「多次元統治防衛力」も修飾句が付いていますが、予算は、一緒で運用をどうするかだけの防衛力で、どれ程の国民を守れるというのでしょうか。
日本国は、自力で国民を守るという主権国家の矜持が、欠けているのです。
1976年の三木政権で、防衛費が、GNP1%を目処にする事が決まり、防衛費に縛りを付けたのですが、10年後の1987年にGNP1%を超えてしまう事から、枠から外されます。
GNPは、国民総生産の事で、国民が、生み出した商品サービスの付加価値の合計で、人が、稼いだ金額の合計の事です。
今日、国防の意識の高まりから、左派政党が、「ドイツを見習え」と叫んでいたドイツを見習いGDP2%を防衛費に当てるのが、民主主義諸国から求められている国力に見合う防衛予算です。
左派野党は、ドイツが、国際情勢の激変から自国を守る防衛体制造りに舵を切った事にも沈黙せず、初心貫徹の見習えコールをお願いします。
GNPは、日本の景気動向の指標として、利用されていたのですが、近年は、経済のグローバル化により、GDPが、指標に代わっています。
人の移動により景気動向が、掴めなくなった事から、国内で稼いだ金額の国内総生産（GDP）に変えたという事です。
「基盤的防衛力」の話に戻りますが、潜水艦の数を例えれば、16隻と定められていて、宗谷、津軽、対馬の3海峡の通航をコントロールする為に、1海峡に4隻のチームを三つ、更に予備の1チームで、16隻が、必要になります。
現在の中国の脅威に対抗するには、沖縄列島には、四つの国際パッセージ（一説、一句、ひとくだり）があり、この海峡をカバーするには、新たに4チーム16隻の潜水艦が、必要になります。
海洋国家日本の海洋防衛戦略は、世界最高水準のディーゼル潜水艦を建造する能力が在る事からも、隠密、打撃力のある世界一の潜水艦大国を目指すのも一考と提案して終わります。
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