外務省竹島の問題

竹島問題／外務省ホームページより抜粋

１．我が国の一貫した立場
（１）竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。
（２）韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
（注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）

２．竹島領有権に関する我が国の主張
（１）竹島領有に関する歴史的な事実
以下のような歴史的事実に照らして、我が国は、遅くとも１７世紀半ばには、実効的支配に基づき竹島の領有権を確立していたと考えられ、１９０５年（明治３８年）以降も、閣議決定に基づいて近代国家として竹島を領有する意志を再確認した上で、同島を実効的に支配してきた。
（イ）日本は古くより竹島（当時の「松島」）を認知していた。このことは多くの文献、地図等により明白である。
（注：経緯線投影の刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地（ヨチ）路程全図」（１７７９年）では現在の竹島を位置関係を正しく記載している。その他にも明治に至るまで多数の資料あり。）
（ロ）江戸時代の初期（１６１８年）、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。また、遅くとも１６６１年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。
（ハ）１６９６年、鬱陵島周辺の漁業を巡る日韓間の交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが（「竹島一件」）、竹島への渡航は禁じなかった。
（ニ）日本は１９０５年（明治３８年）、１月の閣議決定に続き、２月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。その後、竹島は官有地台帳に掲載され、また、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次大戦によって１９４１年（昭和１６年）に中止されるまで続けられていた。

２）１９０５年の日本政府による竹島編入の有効性
１９０５年（明治３８年）の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものではなく、また、当時、新聞にも掲載され、秘密裡に行われたものではないなど、有効に実施されたものである。
（注：領土編入措置を外国政府に通告することは国際法上の義務ではない。）
（３）日本占領及び戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱い
対日平和条約前の一連の措置（１９４６年１月２９日付連合軍総司令部覚書第６７７号が、日本が竹島に対して政治上又は行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止したこと、及び、１９４６年６月２２日付連合軍総司令部覚書第１０３３号が、日本漁船の操業区域を規定したマッカーサーラインの設置にあたり、竹島をその線の外においたこと）に関する文書は、いずれもその文書の中で日本国領土帰属の最終的決定に関するものではないことを明記しており、竹島を日本の領土から除外したものではないことは明白である。また、もとより我が国固有の領土である竹島は、１９４３年のカイロ宣言にある「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」の「暴力及び貧欲により略取した」地域には当たらない。
（注１：１９５１年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。）
（注２：１９５４年（昭和２９年）９月、我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否。なお、日韓両国間では国交正常化の際に「紛争の解決に関する交換公文」を締結。）

【参考】竹島の現状
１．地　誌
（１）島根県隠岐島北西８５海里（北緯３７度９分、東経１３１度５５分）に位置する。
（２）東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約０．２３平方km（日比谷公園とほぼ同面積）。
２．韓国の不法占拠の状況
（１）韓国は、昭和２９年７月から現在に至るまで、竹島に警備隊員（警察）を常駐（昭和２９年）させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置、年々強化されている模様である。
（２）平成９年１１月、我が方からの累次にわたる抗議にも関わらず、５００t級船舶が利用できる接岸施設を完工させた。更に、平成１０年１２月には有人灯台を完工させた。

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