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焼肉屋店主の主張 其の七十八
日本人の主食であるコメの価格が異状に高値を続けていて庶民を苦しめています。
この状況は、農水省農政の失策を国民に押し付けJA農協の利益を優先した結果です。
コメ5kgを2千円台に収めなければいけないのに政府備蓄米を入札で高値を付けたとしてJA農協に備蓄米の95%を渡していました.
そもそも、コメの価格を下げる目的であれば、政府が備蓄米価格を決放出する事です。
コメを入札にする目的は、現状の市場価格を維持する為の何ものでもありません。価格転嫁による食品価格の上昇は、低所得層の困窮の度合いを高めてしまいます
雇用者の4割近くを非正規占め、住民税非課税世帯は14を上回る現状から消費者負担型農政には限界があります。
日本生活協同組合連合会が提言する直接支払制度は取り上がられず 平時でも食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応は、フードバンクによる経済的困窮者への手当て程度で格差拡大を放置したままの症状療法に過ぎません。
「食料安全保障」は、国民全員にとっての問題です。
豊水音が進めた減反は、国民の税金から約3500億円の補助金を出して、コメの生産量を減らし米価を上げるというものです。
備蓄も米維持の為20万トン市場から買い上げ隔離するもので毎年500億円程財政負担が掛かり、米価が高いので輸入せざるをえないミマムアクセス米にも500億円掛かり国民は合計4500億円を毎年納税者として負担し、しかも消費者として、高いコメを買わされる二重の負担を強いられています。 トランプ米政権は、米国産のコメに日本は関税を700%以上課していると批判していて、今後、農産物に関する要求が強まる事が予想される事は、国民にとって僥倖となれば良いのですが・・・。
農水省によればWTOの貿易自由化で2021年頃の輸入米の関税は、当時のコメの国際価格に基づき、税率に換算すると778%になると述べていますが、現在の実効関税率は204.3%になっています。
日本が受け入れている米国からの輸入義務、カルフォルニア米は、年間77万トンで日本のコメ価格に
影響が出ない様に関税(当り)341円が、掛けられています。
仮に、米国からのコメの関税が
なくなれば、現在販売されているカルフォルニア米のカルロース米5kg3千円に関税の1705円がなくなり、販売価格は1295円になります。
2008年のコメの転売不正や汚染米(輸入米から発生)事件があり、2009年に横流しを防止する為のコメのトレーサビリティ(米穀物等の取引等に係わる情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)が
施行されています。
この法律では、生産者から流通業者まで全ての関係者が引きコメの搬出入した場所を記帳し保管しなければなりません。
消えたコメ問題の農水省が主張する消えたコメは、トレーサビリア法で発見出来る仕組みになっている事から初めからコメは消えておらず農水省の虚偽と断言できます。
国民に平気で息を吐く様に嘘を吐く既得権益の代弁者江藤農水大臣は国賊です。
直ちに辞任する事を要求します。
農林水産省が目を向けているのは、天下り先のJA全麺協であって国民、庶民ではありません。
コメ不足、コメの高価格を解消する最善の政策は、農水省の廃止、解体なのでないでしょうか。
貧困に苦しむ国民を置き去りにし、国連に良い顔をする為に海外援助を続ける自公政権の政治の欺瞞では日本国が衰退するだけです。
トランプ米政権が廃止を決めたUSAID(国際開発援助機関の日本版JICA(国際協力機構)の予算の使われ方に問題があると指摘されてい
ます。
米国がUSAIDの検証を進める様に、日本のJICAも利権や腐敗の徹底調査が必要です。
2025年度のJICAの予算は1514億円が付いています。
又、6700人の外国人に毎年1,215億円の生活保護費も組まれていますが人道的観点からの支援ならば日本で生活が出きなくなった外国人には帰還費用を渡しお帰り頂く事が支援になるのではないでしょうか。
国民に負担を強いる政策では現在の日本社会は息苦しいだけです。
ガソリン税の暫定税率廃止の時期も決められず、地方と都会の交通差で車を使わなければ生活がままならない地方の国民が、重税を負う自動車ユーザーだけの負担が伸し掛かる現状に自公政権の地方再生は、何時から始まるのでしょうかいるのでしょうか?
あり度は全地帯と患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養
「費制度」見直しの改正を盛り込んだ政府予算ですが、現行制度で外国人でも3ヶ月程度の滞在で数千万円相当の高額療養費を受ける事が出来る不適切な制度を見直すべきです。
国民民主党の玉木代表は「外国人やその扶養家族が3ヶ月(90日)の滞在で、数万円の支払いで数千万円から1億6千万円の治療が受けられる高額療養制度は日本の納税者や現役世代が支払う社会保険料である事から原則日本国民の病気や怪我の為に使われるべき」と述べています。
政府は国籍を問わず国内に住所がある人に対し国民健康保険への加入を義務付けています。
厚生労働省によると外国人による医療目的の在留が疑われる事案が2018年~2023年5月までに34件の通知が入国管理局にありましたが、在留資格の取り消しや給付費の返還を求めた事例はありません。何処に忖度しているのでしょうか?
厚生労働大臣は、「医療保険制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を擁護すべきであるという社会保険制度の基本的な考え方に貼ったものだ」と述べていますが、国民健康保険の加入要件は、日本滞在3ヶ月以上と短く受益者負担の公平性に鑑みても外国人に対する社会保障制度は変えるべきで諸外国の様に外国人の入国には民間保険加入を義務付けし、未加入者の入国は拒否すべきです。
海外で生活をした事がないのか一橋大医療経済学教授は、「医療には、社会保険料だけではなく税金も投入され、外国人も消費税を含め税を負担しているので日本人が払った保険料だから保険医療は日本人だけに」という玉を批判していましたが、外国人の税負担は日本社会のインフラ利用が目的です。
今、日本国内では、外国人患者による治療費の踏み倒しや国民健保険への加入、未納問題が頻発していて2023年時点で在留外国人の4割強が国保を納めていません。
東京都板橋区では、国保未納の外国籍別で、ウズベキスタン人が86.5%、スリランカ人で79.2%ネパール人で70.8%という極めて高い未納率が確認されています。
在留人数が多い中国人では34.3%で1億1700万円が、未納となっています。
この様な事態が全国で起きていて、 板橋区の例を仮定で推計すると全国自治体の合算で年間4000億円以上の国保を外国人は納付していない事になります。
国保未納が問題なのは、自治体が一般会計より法定外入金で穴埋めする事になり外国人が、支払うべき保険料を日本国民の税金で立て替えている事です。
新宿区でも居住外国人の賦課額20億円に対し、納付額は8億7000万円に留まり納付率44%で11億3000万円が未納となっています。
3ヶ月以上滞在する外国人の4割以上が国保未納で日本国民が納めた税金で外国人の医療費を保障している状況を続ける事は異状です。
新宿区など一部自治体では滞納対策課を設置し、督促、徴収を進めていますが、自治体レベルだけでは対応が、困難でいまの制度下では別の自治体に引っ越されたり帰国されたら未徴収のままになってしまいます。
新入管法が施行されていますが、榎本的な解決には、在留外国人の在留資格を厳格にし国保納付を紐付け、出入国税の引き上げと入国時点で民間保険加入の義務付は必須で国保加入は、永住資格取得後にする事です。
外国人受け入れ医療機関は、医療費前払い預かり制度や有効なクレジットカードの提示を求める事が出来る様にし、窓口での診療費踏み倒しを防ぐ制度も必要です。
又、転居による追跡困難をなくす為にもマイナンバーを活用した自治体間の情報共有システム構築も重要な取り組みになります。
政府は、国保未納の対策として地方入管と自治体が情報を共有し納付を促進する制度を開始しましたが、対象となるのは納付期限から1年を経過する滞納があり自治体において滞納処分を尽くしても尚未納額の回収が不可能な外国人です。
ここで問題となるのは、永住資格者及び特別永住資格者の情報提供対象外とされている事です。政府が唱える差別は、駄目を何故、政府は差別するのでしょうか。
国会議員の65%の帰化人議員が反対するから対象外とする事は紛れもない差別です。
是正を政府に要求します。
更に出自を明確にする選挙制度の改革を多くの国民が求めています。
現行の制度では有権者が自ら調べなければ出自を知る事が出来ません。
帰化人政党のれいわ党の様に比例枠を帰化中国人に売却する事を禁止にする法律も必須になります。
話題が逸れましたが、病院における外国人患者の医療費未払い問題も深刻で、訪日外国人の医療機関当りの未払い金額の平均は、約220万円で在留外国人では、年間約154万円となっています。
厚労省の調査対象となった医療機関44ヶ所だけで見ても訪日外国人の総末払い金額は、約1億9600万円で、在留外国人の総末払い金額は、約3億1900万円に達していて医療機関の
経営を圧迫しています。
世界に冠たる日本の皆保険制度は、性善説的に成り立って来た制度で献身的な医療従事者による高品質な医療提供体制は安心して健康に暮らせる様に日本人、外国人を分け隔てなく受け入れる仕組みを外国人は福音とせず乗りを決め込んでいます。
繰り返しますが諸外国の様に訪問外国人は、民間保険に加入していなければ入国出来ない仕組みが必要です。
速やかに法整備を政府に要望します。
国保の外国人による未納額と医療費踏み倒し金額の推計はそ年間4450億~6800億円になるそうです。
訪日外国人や在留外国人による国民健康保険料未納問題は、自治体財政に大きな負担を掛けるだけではなく、日本医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題で、国籍によっては、8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず制度的な対応が必要です。
日本国民の税金で国保未納を補填されている状況を放置し続けてきた政権与党の自民党、公明党の責任は重大です。
衆参同時総選挙が予想されていますが、自民、公明党には厳しい審判を下す事を日本国民の皆さんに期待して結びます。
令和7年3月23日 名駅西口立会演説
焼肉屋店主の主張 其の七十七
令7年新しい年が始まりました。改めて新年おめでとう御座います。
天皇陛下の御意は、民の安寧を願う事です。
神の子である日本国民は、大和民族の帰属意識を再認識しグローバル社会の欺瞞をばら撒くTV局の放送を妄信せず精神武装に努めて下さい。
私達民族派の本分は国賊、奸賊を討つ事ですが、日本社会の不条理を訴える啓蒙活動を続ける事で多くの国民が知る辺になり国賊、好悪の排除に繋がる地道な運動も右翼の矜持を充たす行動です。
今年も貧困母子家庭の子供達が生活の為夢を諦め悔しい思いをせず笑顔でいられる社会の構築に寄与できる様に声を上げ続けます。
日本外交に目を向けると昨年11月に米司法省が、海外腐敗行為防止法違反で起訴した中国企業「500ドットコム」の日本でのカジノを含むリゾート施設(IR)事業を巡って岩屋外相他4人の国会議員に賄賂を配った名簿が証拠として押収されている事から、米国渡航で拘束を恐れた岩屋さんは、首脳会談の地均しの役職を放棄しています。
日中間の領海、領空侵犯、尖閣沖に中国が設置邦人長期拘束、邦人児童刺殺などの懸案事項を放置して日米同盟の強靭化に奔走しなければならない時期にトランプ次期米大統領の対中政策を理解できていないのか対中融和政策を続ける国益を損なう媚中外交に走っています。
トランプさんの対中対策は、前回の大統領時2019年の国連一般討論演説で明言しています。
それは、「中国は約束していた自由貿易化への改革採用を20年に渡り拒否し、巨大な市場障壁や手厚い国家補助、為替操作、製品ダンピング、技術移転の強制、知的財産と企業秘密の大規模な窃盗に依存する経済モデルを受け入れている」と批判していた事から分かる様に米国は対中経済排除
を決めています。
岩屋害は、中国人の観光目的最長5年有効じザの発給対象が高所得者に言う富裕層向けに10年有効にする数汉査証(ビザ)」の新設と団体観光向けの滞在可能日数15日以内から30日以内にするものを創設し更にし、65歳以上の中国で高額医療が受けられない高齢中国人の在職証明書提出が不要になる 1発給要件を大幅に緩和する事を発表しています。
インバウンドを優先する余り世界各国でマナー違反から地域住民とのトラブルが指摘されている中国人の受け入れは懸念されていた通り日本各地でオーバーツーリズム (観光公害)を起こし、公序 風紀が守られず治安悪化を引き起こしています。
中国人ビザ発給要件緩和で、更に懸念が広がっているのは65歳以上の中国人優遇で疾患を抱えた高齢中国人が日本の健康保険制度を利用できる様になりその高度な医療費を日本国民が負担する事になる愚策を強行する官邸や外務省の法務省
をハブる暴走で日本国民が苦しむまです。
トランプ次期米政権で米中対立の激化が予想される緊迫した時期に石破政権の外交姿勢は反米に映ります。
西側諸国を相手取る中国を入れたアジア版NATO創設が石破さんの究極目標では余りにも危険過ぎます。
核保有の専制主義国に囲まれた日本国は日米同盟の核の傘で国の安全保障を担って来た経過を無かった事にし、中国に擦り寄る中国既得権益守護者大表義員の岩屋外相に国家観を持たない大表議員の石破首相達に日本国の命運を託したままでは、亡国の道真っしぐらです。
伝統文化を否定する国体の体をなさない混沌国家に成り下がる前に、真正保守勢力の再構築が今の日本政治に求められています。
日本国の尊厳を守る気概を持たず国益よりも自己の利権を図る国賊と呼ぶに相応しい国会議員の政治屋が多い事は
実に嘆かわしい現状です。
戦後70年以上も国防をタブー視した結果、日本国には未だにスパイ防止法が制定されていません。
激動する情報社会に於て情報を守る事は国企業の命運を分ける事です。
世論が騒いでいない夫婦同氏制度を選択的別氏制度にする子供の心情をお座成りする法案提出より優先順位が、高いスパイ防止法の一日も早い法案提出を真正日本国籍の国会議員の皆さんにお願いします。
国内では、2020年に通信規格「5G」の機密情報をソフトバンク元社員が不正に持ち出し在日ロシア通商代表部職員に洩らす事件とソフトバンクでは、2022年にも営業秘密を転職先の楽天モバイルに不正に持ち出し有罪判決が元社員に出ています。
この様な事から更なる厳罰化を含めた法改正も必要で国家機密、企業機密の漏洩を阻止する防諜活動(カウンターインテリジェンス)の意識を高める事が大切です。
スパイの脅威にさらされているのは企業だけではなく中国人留学生が大学の先端研究の結果を中国に持ち帰る問題も
指摘されていて米国大学研究所では中国人留学生を排除しています。
日本で活動する世界各国のスパイはSNSを活用しヘッドハンティングを装って接触を図るなど最先端技術を狙う手口は巧妙になっています。
外国企業との連携や学会を通じた交流などもあるなか社員に忍び寄る産業スパイに対抗する為には官産学連携しなければ防ぐ事はできません。
他国の企業関係者との交流を禁じたり社員個人のSNS利用に企業が介入する事は、社員や技術者の研究活動を阻害します。
特に日本では人権や自由、差別には敏感に反応し権利を主張するやから
がやたらに多い事が問題です。
日本社会では、性善説を支持する人が多い様でロマン、オレオレ詐欺に貢献するなどスパイ活動に対する教育が、行われてこなかった事も起因します。
日本企業の自衛には、社員に対するインテリジェンス・リテラシー(情報解析)を高める社会教育を徹底する事が重要になります。
スパイが狙っているのは社員個人情報ではなく、その背景にある日本企業の技術である事を認識して下さい。
最後にLINEの個人情報流出問題は氷山の一角で、日本企業7社が個人情報を中国に移転した事により中国企業が閲覧できる状態になっていました。
各社は「法令は順守している」「秘密保持契約を締結している」など情報管理に問題がない点を強調していますが、中国では2017年に「如何なる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」という国家情報法が施行されていて民間が結ぶ秘密保持契約には、国家情報法の下では何も意味を持たない事を日本企業は理解して下さい。
そして、何故米国が中国の民間企業の経済取引を規制するのか。
日本企業に対中ビジネスを再考する事をお勧めして結びます。
日本の政治家に言論の自由はないのか!
岸田文雄首相は12月26日、杉田水脈総務政務官を交代させる検討に入った。
そして翌27日に杉田氏は辞表を提出、事実上の更迭である。
杉田氏は8月に政務次官に就任したが、それ以前の平成28年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際は「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。
平成30年には月刊誌への寄稿でLGBTについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した。
杉田氏はこれらの発言について、松本剛明総務相の指示を受け、12月2日の参院予算委員会で謝罪、撤回した。
これは杉田氏の本意ではなく、国会審議に迷惑をかけるという止むに止まれぬ行動である。
事実、この後、杉田氏は松本氏から過去のツイートを削除するようにと圧力をかけられていたが拒否している。
岸田総理はこうした杉田氏の過去の発言を撤回させるため敢えて総務政務官という役職を与え、言論を封鎖しようとしたならば、これこそ糾弾されるべき問題ではないか。
そもそも杉田氏の過去の発言は差別発言なのだろうか。
LGBTとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの略であり、性の多様性であるが、子供ができないのは事実。
この性的少数者を否定したのではなく、事実を寄稿したのものにすぎず、これを差別的ととらえる社会はいかがなものか。
また国連女性差別撤廃委員会にわざわざ民族衣装を着て出席する必要があるのだろうか。
厳粛な委員会だからこそ厳粛に対応しなければならない。
チマチョゴリやアイヌの民族衣装を否定する発言ではない。
27日の杉田氏のツイートは「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。(中略)応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります」とあった。
信念を貫く杉田氏は最近の政治家が持っていない気質があり天晴である。
杉田氏を擁護する意見が与野党を含め皆無なのは異常な光景だ。
いつから我が国は全体主義になったのだろうか。
我那覇真子 Masako Ganaha
「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会動画皆で視聴しよう生配信
ルーズベルトニ与フル書
昭和19年8月、栗林中将の二か月後に硫黄島に着任。硫黄島での戦闘では、栗林中将とは離れたところにいて、昭和20年3月26日早朝の栗林中将の総攻撃(切り込み)には合流できず、翌日壕からでたところを狙撃されて戦死。
市丸少将が戦いの最後に米国大統領ルーズヴェルトへ書いた手紙が「ルーズベルトニ与フル書」である。
なぜあの凄まじい戦争の中、日本の海軍少将が書いた手紙が世間に知られるところとなったのか。
米軍が日本軍将校の遺体を検査していることを知っていた市丸少将は、手紙を日本語と英語で書いて部下に託した。
米軍がそれを見つけ、アメリカの新聞で公開され反響を呼んだ。
日本でほとんど知られていない手紙は現在はアナポリス(米国の海軍士官学校)に大事に保管されている。現代語訳日本海軍市丸海軍少将が 「フランクリン ・ルーズベルト」 君に書を宛てる。
私は今、我が戦いを終えるに当たり一言貴方に告げることがある。
日本国が 「ペルリー(ペリー)」提督の下田入港を機とし、広く世界と国交を結ぶようになった時より約百年の間、国の歩みは困難を極め、自ら欲しないにも関わらず日清戦争、日露戦争、第一次欧州大戦(第一次世界大戦)、満州事変、支那事変を経て、不幸にも貴国と交戦することになった。
そして貴方は我々を、あるいは好戦的国民であるとし、あるいは黄禍論を用い貶め、あるいは軍閥の独断専行であるとする。
思いよらぬもの甚だしいと言わざるを得ない。
貴方は真珠湾攻撃の不意打ちを理由に対日戦争(大東亜戦争) 唯一の宣伝資料とするが、そもそもにおいて日本国が自滅を免れるためこの行動に出る他ないという程の窮地にまで追い詰めたような諸種の情勢というのは、貴方の最も熟知するものであると思う。
畏れ多くも日本天皇は皇祖皇宗建国の大詔に明らかなように、養成(正義)、重暉(明智)、積慶(仁慈)を三鋼(秩序)とする八紘一宇(天下を一つの屋根の下に)の文字によって表される皇謨に基づき、地球上のあらゆる人間はその分に従い、その郷土においてその生を生まれながらに持たせ、それによって恒久的平和の確立を唯一の念願になさったのに他ならない。
これは 「 四方の海皆はらからと思ふ世になど波風の立ちさわぐらむ 」
(意訳:人は皆家族であるのに、なにゆえ争わねばならないのか)
という明治天皇の御製(天皇の詩)は貴方の叔父セオドア・ルーズベルト閣下が感嘆したものであるが故に、貴方もよく熟知しているのは事実であろう。
私たち日本人はそれぞれ階級を持ち、また各種の職業に従事するけれども、結局はその職を通じ皇謨、つまりは天業(天皇の事業)を翼賛(補佐)しようとするのに他ならない。
我ら軍人は交戦を以て天業を広めることを承るに他ならない。
我らは今、物量に頼った貴方の空軍の爆撃、艦隊の射撃の下、外形的に後ろへ退くもやむなきに至っているが、精神的にはついに豊かになり、心地ますます明朗になり、歓喜を抑えることができなくもある。
この天業翼賛の信念が燃えるのは、日本国民共通の心理であるが、貴方やチャーチル君は理解に苦しむところであろう。
今、ここに貴方達の精神的貧弱さを憐れみ、以下の一言を以て少しでも悔いることがあれば良いと思う。
貴方達のなすことを見れば、白人、とくにアングロサクソン(アメリカとイギリスの主な民族)が世界の利益を独占しようとして、有色人種をその野望実現のための奴隷として扱おうということに他ならない。
この為に邪な政策をとり有色人種を欺き、所謂悪意の善政を行うことで彼らを喪心無力化しようとしている。
近世に至り日本国が貴方達の野望に抗し有色人種、特に東洋民族を貴方達の束縛より解放しようと試みたところ、貴方達は少しも日本の真意を理解しようと努めることなくただ貴方達に有害な存在となし、かつて友邦とみなしていたにも関わらず仇敵野蛮人であるとし、公然として日本人種の絶滅を叫ぶに至った。
これは決して神意にかなうものではないだろう。
大東亜戦争によって所謂(いわゆる)大東亜共栄圏が成立し、所在する各民族はわれらの善政を謳歌しているから、貴方達がこれを破壊することが無ければ、全世界にわたる恒久的平和の招来は決して遠くは無いだろう。
貴方達はすでに成した。
十分な繁栄にも満足することはなく数百年来にわたるあなた方の搾取から免れようとするこれらの憐れむべき人類の希望の芽をどうして若葉のうちに摘み取ろうとするのか。
ただ東洋のものを東洋に返すに過ぎないではないか。
あなた方はどうしてこのように貪欲で狭量なのか。
大東亜共栄圏の存在は少しも貴方達の存在を脅威するものではない。 むしろ世界平和の一翼として世界人類の安寧幸福を保障するものであって、日本天皇の真意はまったくこれに他ならない。
このことを理解する雅量(器)があることを希望してやまないものである。
翻って欧州の事情を観察すると、また相互無理解に基づく人類闘争がいかに悲惨であるかを痛感し嘆かざるをえない。
今ヒトラー総統の行動の是非を云々するのは慎むが、彼の第二次世界大戦開戦の原因が第一次世界大戦の終結の際、その開戦責任の一切を敗戦国ドイツに押し付け、その正当な存在を極度に圧迫しようとした貴方達の処置に対する反発に他ならないということは看過できない。
貴方達の善戦によって力を尽くしてヒトラー総統を倒すことができたとして、どうやってスターリン率いるソヴィエトと協調するのか。
世界を強者が独専しようとすれば永久に闘争を繰り返し、ついに世界人類に安寧幸福の日はないだろう。
あなた方は今世界制覇の野望が一応、まさに実現しようとしている。                 あなた方は得意げに思っているに違いない。
しかし、貴方達の先輩ウィルソン大統領はその得意の絶頂において失脚した。
願わくば私の言外の意を汲んでその轍を踏まないで欲しい。市丸海軍少将前回記事に紹介した「ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた」でも述べたように大東亜戦争も米・英によって仕掛けられたものであることが分かる。
アメリカでも公開されている市丸少将の貴重な手紙をなぜ日本では公開されないのか。
それは、「大東亜戦争」を美化されては戦後マスコミの息の根が止まってしまうからであり、あくまでも旧日本軍は「悪」にしておかなければならないからだ。
戦後77年、まだプレスコードが有効な証だなのろう。
ロシア・ウクライナ紛争は仕掛けられていた
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた。
世界はプーチンを非難しウクライナを支援すべし、そうでなければ民主主義国ではない等々の世界規模の洗脳がマスメディアを通じて進行している。
この光景こそ我が国が戦った大東亜戦争と実に酷似している。
それ以降のアメリカが関与した紛争や戦争は巧妙に相手を挑発し、世論を誘導して嘘の正義をつくり戦争目的を達成する手法が今も続けられていることに未だに気付かない、というより気付けない人々がなんと多いことか。
「歴史の教訓に学べ」とはよく言ったものだが、なにひとつ学んでいないのではないか。
紛争や戦争の影で誰が一番トクをする者がいるのかを特定しなければその本質は見抜けないのだ。
昭和16年12月8日をもって我が国は米国・英国に対して宣戦を布告しハワイ真珠湾へ奇襲攻撃開始した。
これをもって「日本は卑劣なだまし討ち」をしたというアメリカ世論が「日本討つべし」となった。
フランクリン・ルーズベルト(民主党)は絶対にアメリカは戦争をしないという公約で大統領になったのだが、ルーズベルト政権内に入り込んでいた共産主義者と共にルーズベルトは中国の共産化を目論んでいたのだ。
いわゆる「裏口参戦論」のようなヒトラーと戦うための入り口として日本と戦うことを欲したのではない。 中国を共産化するために日本と戦うことが、アメリカの独立した目的だったのだ。
そのためには日本を挑発させなければならないということで「マッカラム覚書」を作成した。作成したのは海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラム海軍少佐だ。行動計画八か条は次の通り。①太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結
②蘭印内の基地施設の使用、及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結
③蒋介石政権に可能なあらゆる援助の提供
④遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピン、またはシンガポールへ派遣する
⑤潜水戦隊二隊の東洋派遣
⑥現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持する
⑦日本の不当な経済的要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張する
⑧英帝国が日本に対して押し付ける同様な通商禁止と協力して行われる。日本との全面的な通商禁止こうしてアメリカは組織的に日本を挑発して第一撃を行わせようとする事がルーズベルトの確固たる方針として開戦に至までの一年余り行われてきたのだ。
ロシア・ウクライナ紛争を考えるならば、挑発をしている側がNATO(米英を含む西側諸国)はウクライナに物資や資金援助、兵器等を支援してロシアに対する徹底抗戦を構えマスメディアを使ってロシア側がしたとされるウクライナ住民に対する残虐行為を世界中に喧伝している。
特に対ロシアに力を入れているのがアメリカのバイデンだ。
米国内での支持率低下を奪回するためや、秋の中間選挙を民主党に有利な方向に導くためロシアを利用しているに過ぎないのである。
従って、バイデンとしてはウクライナ紛争が長引くことを望んでいるのは至極当然ではないか。
もっと言えばロシアがウクライナに対し核攻撃を望んでいるのがバイデンやその背後にいる者たちなのだ。
核攻撃をしたという口実で一気にプーチンを叩きロシアを支配することを明言しているユダヤ系資本家がいると言うことも忘れてはならない。
言っておくが、あくまでもプーチンロシアを擁護している訳ではない。
事実がしっかりと伝わっているかいないかであり、ロシア側の情報が日本に住んでいる以上一向に入って来ず、ウクライナ側の一方的な情報こそ疑わしいという事だ。
先の大戦もアメリカ側の情報戦やプロパガンダによって仕組まれたものであることは明白になっているではないか。
従って、このたびのロシアのウクライナ侵攻の原因を作ったのはウクライナ側に入り込んでいるNATOとCIAやMI6でありネオナチと呼ばれるアゾフ大隊が首都キエフ(キーウ)を抑えていて、ゼレンスキー大統領はただの傀儡でしかない。
イギリスの「グローバルソフトパワーインデックス2022」の調査でマスコミによってロシア・ウクライナ紛争はどこの国が原因かということを表にあらわした。この中で日本はダントツにロシアは悪と捉えアメリカ・NATO・ウクライナは善として統計が出ているのだ。
つまり、日本人はマスコミによる報道を一番信じ込みやすい民族としている。うがった見方をすれば日本人は洗脳しやすくテレビを使えば簡単に日本人をコントロールでき簡単に支配できるということになる。
これはとても、恐ろしいことで戦後77年ものあいだGHQの占領政策から一歩も抜け出せない証左となっているのだ。
東西冷戦後、これまで東対西や左対右といった対立構造に変わったのがグローバリズム対ナショナリズムである。
グローバリズムこそ世界統一政府を目論む支配者たちこそが戦争を画策してきた者たちの正体であること知るべきである。
最後に、米英を始めとする西側グローパリストたちはウクライナがプーチンによって核攻撃されても何の痛みも感じない連中ではないのか。
なぜならこれ以上のウクライナ国民の犠牲を止めたいのならバイデンでも誰でも直ちに仲裁に入り紛争を止めることが出来た訳だが、逆にウクライナ側を煽り、紛争を拡大させプーチンが核を使ってくれれば決定的になる。
そこには絶対アメリカまで飛んでこないのでウクライナ国民が犠牲になっても痛くもかゆくもなく、あるのは絶対的に善悪が決定付けられることを望んでいるのだ。
こうやってアメリカ民主党やその背後にいるネオコン、ユダヤ金融資本家たちの常套手段ではなかったのか。
我々日本人は物事を善悪二元論で見てしまいがちだが、欧米、とりわけアングロサクソンと日本民族とでは民度もモラルも相容れないものである。
恥も外聞もなくフェイクを垂れ流す欧米のマスコミの影響が日本のマスコミにまで深く浸透してしまっている事を理解し疑って見るべきではないか。

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決 断【歌】
自称右翼に告ぐ!!
右翼を自称する諸君に告ぐ。右翼を自称する諸君に問う。

諸君等は何の為に存在しておるのか。

街宣車を乗り回し、厳つい隊服に身を包み、スピーカーを通して大きな声で叫んでおる。

それに一体全体なんの意味があるのか。

諸君等の言葉で世の中が動いた事はあるのか。

ないだろう。

世の中は何も変わっておらん。

それは何故か?

諸君らの叫んでいる事は、居酒屋のオッサンが酔っ払って語っている戯言と同じだからだ。

何の説得力も無ければ、筋も通っておらん。

誰かの言ったことをさも自分が考えたかのように同じことを永遠とスピーカーで繰り返しているだけだ。

そんなつまらん話を誰が聞くというのだ。

そもそも、諸君等は自らを軍人と称している。

それが間違いなのだ。

軍人ならば軍人としての本懐を全うせよ!

力無き民の為に自らの血を流し、勝利を手にする為に戦ってみせよ!

不平不満だけを叫びたいのであれば、今すぐ軍服を脱いでプラカードでも掲げる事だ。

だが、軍人であるというのであれば、今すぐ軍人としての道へ戻るべきである。

軍人の本懐とは何か。

それは民を守る為に戦う事であり、常に最悪の状況を想定し、準備する事である。

中共の連中は、この国に蔓延っておる。

その連中が武装蜂起した場合如何する心算か。

警察で民が守れるような敵か?

否、相手は戦闘訓練を受けた職業軍人である。

国内に居る共産党子飼いの連中だけでも5万人は把握している。

数も装備も圧倒的に相手の方が上だ。

ましてや警察など装備は劣る上に法律で縛られている。

一度事が起これば多くの民が血を流す事は想像に容易い。

つまり、戦略に則って行動を起こされてしまえば、治安維持機構である警察では何も太刀打ちできない訳だ。

では自衛隊は如何か。

自衛隊ならば対処できるだろう。

奴等に勝利する事も十分可能である。

何故なら自衛隊は軍事組織であり、常日頃からその様な事態に対処する事こそが任務だからである。

しかし、自衛隊が動くには時間がかかる。

当然である。

強力な武力を持つ組織と言うのは、全体で動くために時間がかかるものである。

少なくとも事態が起こってから12時間はかかるだろう。

ここまで言えば、軍人を称する諸君等が何をせねば為らぬのか分かるだろう。

時間稼ぎである。

自衛隊の先発隊が到着するまでに、一人でも多くの民を生き残らせるのが軍人を称する者の本懐ではないか。

諸君等はそれを考えたことはあるのか?

考えた事があるならば、どの様に戦うつもりだ?

気合で突撃するか。

小銃を持って5-6名で、分隊を組んで暴れる職業軍人に敵うと思いか?

徒手空拳で何の考えも無しに突撃しても、蜂の巣にされて終わりだ。

奇襲したとしても殴ってる間に撃たれて終わりだ。

何の成果もない、命の無駄使いではないか。

街宣車を用いて突っ込むか?

良いだろう。

これで一度は撃退できるかも知れん。

だがその後はどうする。

どうやって民を守る心算だ。

この様な事を考え、いざ事が起こった時に行動に移すのが軍人を称する者である。

政策に不平不満を述べるだけなのであれば、戦う為の服を纏う必要はあるまい。

黒塗りやOD色のバスに乗る必要など無いではないか。

人に話を聞いてもらう為には威嚇してはならんだろう。

しかし、諸君等は右翼を自称し、自らを軍人であると言う。

迷彩服や出動服、戦闘服を身に纏い、厳ついバスに乗り、軍歌を鳴らし、何故か味方のはずの機動隊と喧嘩しておる。

意味が分からんわ。

更に言わせて頂くが、諸君等はお祭り騒ぎがしたいだけなのか?

隊服や街宣車は立派だが、なんの装備も持っておらんではないか。

防弾ベストはどうした。

タクティカルベストやヘルメット、ブーツにパッドはどうした。

鉄板の入ったブーツで忍び寄れるか?

敵から鹵獲した武器は使えるか?

敵はどう動くか考えたことはあるか。

敵の戦い方を知っているか。

民をどこに逃がせばいいのか。

警察は非常線をどのように活用するのか。

自衛隊はその時どの様に動くのか。

敵は、それをどのように撃退するために動こうとするのか。

考えよ。

戦略を考え、戦術を知り、兵を育てよ。

行動せよ。

装備を整え、訓練し、情報を収集せよ。

一致団結せよ。

兵を纏め、軍を指揮し、盾となれ。

昨今の国際情勢を顧みるに最悪の状況が起こる可能性は非常に高いのは皆の知る所である。

しかし、我が国は今、天皇陛下のご意向が奪われている状態なのだ。

錦の御旗の元に集い、意思統一し、戦う事は出来ぬ状態なのである。

故に私は総ての右翼であり、軍人である諸君等に命ずる。

部隊を再編し、戦闘に備えよ。

警察及び自衛隊と連絡を密とし、非常時の際には迅速に行動に移せるように備えよ。

民の避難先を確保し、物資を調達せよ。

お祭り騒ぎは、今日でお仕舞いだ。

諸君、今こそ右翼の本懐を為す時である。

総員、状況を開始せよ。

憂国者からの予言

令和三年五月四日 國防同志會防人 記念街宣(新居浜市)

5月4日 新居浜市において國防同志會防人の會長代替わり記念街宣にて、新居浜駅前にての演説です。
関連動画

 

厚労省と日本政府による支那への忖度
 武漢肺炎国内感染者は厚労省によると5月8日現在で15547名になっているとしている。 その内訳として日本国籍は6826名、外国籍は226名となっているが、国籍確認中とされている人が8495名となっている。
【(1)PCR検査陽性者数】 【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】 (括弧内は前日からの変化)
  •  ※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
    • ※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
    • ※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
    • ※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された

(厚労省HPより)

感染者数は病院と保健所、厚労省と自治体とでは、その数値が変わってくることが報道でも分かっている。 これは感染者のカウント基準や確認作業などの方法論の違いで、それぞれ異なった数字がでてくるというのである。 しかも政府はそれらの数値を精査し一本化するシステムができていないのだ。 例えば今も問題になっている国内感染者数の問題がある。 国内感染者とは日本国民だけではなく在日外国人も含むのである。 そうなるとWHOに報告される感染者はすべて日本人として公表されるのだ。 現在厚労省が発表している感染者の数字をみると、感染者総数の半分以上が国籍不明者(調査中)としている。 国籍不明者が外国人とは限らないが、しかし、だれが見ても外国人であることは間違いなく日本国籍者より格段に多いではないか。 政府もマスコミも感染経路不明者とだけ言ってはいるが、その後の調査の結果は公表してはいない。 本当は政府もマスコミも分かっていてわざと公表しないのか、それとも公表が出来ない理由でもあるのか。 ようやく緊急事態宣言を政府が発令し、「特段の事情が認められ上陸を許可された外国人」として入国を制限した。 しかし、毎日平均で300人以上もの外国人が入国をしている。 実際には感染源の武漢で感染した支那人が治療目的のため上陸してきており、空港での熱検査をすり抜けるため、あらかじめ解熱剤を服用して上陸していると4月に入ると東京都の感染者数が毎日のように100人以上を超えるようになり、受け入れる病院の病床も限界に近づき医療崩壊限界まで感染者数が爆発した。 本来であるならば、日本の国籍者を収容するために準備をしていた病床を治療目的で入国した外国人に奪われては本末転倒ではないか。 日本国民が自粛により、不自由な生活を強いられ、経済的な先行き不透明なまま不安を抱えさせ、知らぬ間に外国人の治療が優先させるような事があってはならない。 況してや国内の武漢肺炎患者の国籍を隠蔽する厚労省ならびに日本政府は支那共産党に忖度しての政治判断であるならば日本国民の報いを受けなければならないだろう。
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令和二年三月二十七日 大村愛知県知事糾弾街宣
社会の不条理を糾す会
利権に群がるハイエナ議員たち
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた支那企業500ドットコム側から、現金300万円やおよそ70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆議院議員の秋元司が逮捕されたという。 そもそもIR(統合型リゾート)法とは、国際会議場とかリゾートホテルをメインに見せかけてカジノを小さく併設するように見せる法律だ。 政府が出したIR法は、リゾートホテルや国際会議場などの施設内の3%をカジノ場に見立てるというものであるが、莫大な敷地面積の中の3%であれば、相当の広さか想像できるだろう。 当初、日本でカジノを推進していたのが、大阪維新の会であった。 そこで大阪で誘致をする際、ラスベガスのカジノ王と呼ばれているラスベガス・サンズ会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏(86)は、大阪より横浜や東京に目を向けたのであった。 そこでお出ましとなるのがIR推進議連なるものの存在だ。 その数、自民、維新を合わせた224名だ。 IR推進議連とはカジノ合法化に加えパチンコ換金合法化が目的の連中である。 そこに幹事長の二階俊博と都知事の小池百合子の二人の利害が一致したところで、利権に絡めるのだ。 所詮、こいつらパチンコ議連も警察官僚もハイエナのようにギャンブル利権に貪り集る国賊共である。 その一部の現職国会議員が秋本司なのだ。 おそらく、今回のIR誘致に関わる汚職事件は、自民党議員の逮捕に限らず政界そのものを揺るがす大事件になるだろう。 実際に金銭を受け取った国会議員は合計13名にのぼるという。 いずれも自民党の現職国会議員で、9名が衆議院議員、4名が参議院議員と言われている。 これら13名は全員自民党議員を中心とした超党派議連に所属している。 野党が未だいっこうに騒がないのは、野党にもかなりの数の議員も関係しているのだとにらむ。 当然のことだが小沢一郎が主導的に関わっているという事も謂われている。 ずる賢い小沢は直接的には金銭の授受をしないが、予定地とその周辺の土地を事前に購入させたり、建築業者の斡旋などを手掛けている。 つまり目先の数百万円の小銭ではなく何倍何十倍もの金を目当てに暗躍している。 ギャンブル依存症は厚生労働省が「病気」と正式に認定されたにも関わらず、国が率先してギャンブル依存症を増やすことに気にも掛けず、己の利権に血道をあげる浅ましさは政治を商売にするまさに「政治屋」なのだ。 それを後押しするかのように、糞マスメディアもIR事業は素晴らしい企画と報じていたが、これら国賊国会議員共と同じ穴の狢ではないか。 いずれにせよ、秋本逮捕をきっかけに保守を装って支那や朝鮮など敵に塩を送るような自民党を含めたクズ議員が炙り出されることを願うばかりだ。
焼き肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>
即位礼正殿の儀
戦後70周年 奇跡の将軍・樋口季一郎
大村秀章愛知県知事のリコールを求める!
令和元年8月1日から10月14日の75日間、愛知県の名古屋市や豊田市などで開催されている「あいちトリエンナーレ2019」で、表現の不自由と代した展示物の中に日本国民の心情を逆撫でするとんでもないものが展示されました。

 
 

もうひとつは、昭和天皇の御真影をガスバーナーで焼いてる画像ですが、あまりの不敬極まりないものなので画像掲載は控えさせて頂きます。 ニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)の等身大のものと、安倍首相と管官房長官をヒールで踏みつけて殺すオブジェなど、決して芸術などと呼ぶに値しない「日本人へのヘイト」が愛知県民の血税を使って開催されています。 この芸術祭となるイベントの芸術監督に津田大介の名前があり、事実上の総責任者であるようです。しかも、開催前日にあわせて大村愛知県知事と堀嵜純一愛知県議会副議長も同席しているのです。

 

県知事などが参加しているのであれば当然、愛知県や名古屋市の税金が使われており、さらには文科省内にある文化庁から助成事業として国費までも投じられている芸術祭とは名ばかりのとんでもない日本貶めイベントなのです。 そもそも、展示してある売春婦像や昭和天皇の御真影を焼いたものを大村は事前に確認していたはずであります。しかし、これを許可した大村は確信犯そのものではないでしょうか。直ちに県知事職を辞するべきです。 この大村秀章が愛知県知事になる前、自民党に所属していた経歴を見ると、とんでもない超売国奴ということが分かります。 ○【外国人材交流推進議員連盟】という支那人移民を1000万人の受け入れ推進。 ○被害者より加害者側の人権を優先する「少年法の廃止に反対」。 ○いわゆるパチンコ議員とされる「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー」に所属。 ○平成24年、愛知県知事となった大村秀章は、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかったのではないか。いっぺん討論会を開きたい」と所謂「南京大虐殺」を否定する発言をした。すると、大村秀章は、河村市長に対して発言を撤回するように凄まじい圧力をかけた。 ○平成27年 愛知県が韓国京畿道と「友好交流・相互協力」の関係提携! 同年の11月に大村秀章知事訪韓。 ○そして同平成27年に石破茂が推奨してきた「移民政策、進めるべきだ」!「日本人と同一労働同一賃金」も求める!に賛同。永住への道を開く【外国人雇用特区】を提案。人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。 以上のような経歴を持つ立派な売国奴なのですから、日本人を貶めるようなものを日本国民の血税を使ってでも平気でいられる率先して大陸や半島側を向いているとんでもない人物をこのまま公職に就かせて良いのでしょうか。

 
直ちに大村秀章を県知事の座から引きずり落とさなければ愛知県民や名古屋市民の大切な税金を無駄に使われ続けられるのです。 また、8月3日(土)夕方、大村秀章愛知県知事は、「表現の不自由展、その後」に展示してあるものに限って中止をテレビ発表をしました。 しかし、大村は「テロ予告や脅迫などの危険性」を中止理由に終始し、事の本質の日本人の心情を逆撫でする嘘の売春婦や昭和天皇の御真影を焼く不敬物の展示に関しての事には触れませんでした。 このような被害者的立場でしか中止理由を述べておりません。従って、大村秀章知事のリコールに向けて今後は活動して参ります。
アグネス・チョウ(周庭)香港デモシストメンバー 会見 2019.6.10
令和初、天皇皇后両陛下 ご来名
天皇皇后両陛下におかれまして、第70回全国植樹祭あいち2019に御臨席を賜るため行幸啓あそばされ、午前11時36分名古屋駅にご到着されました。 名古屋には一泊二日のご予定で、私たちも奉迎すべく2時間前より、名古屋駅西口前にて待機。 11時36分名古屋着の新幹線で両陛下がお着きになられ、万歳三唱で奉迎致しました。
戦艦長門の軍艦旗 石坂浩二さん 広島県呉市の海事歴史科学館へ寄贈!
 
俳優と司会役をしていた石坂浩二さんが自信が以前司会をしていた「開運!なんでも鑑定団」にあるものを鑑定してもらうためにテレビ出演をし米国人が出演しました。 そのあるものとは、70年前に日本帝国海軍の誇る「戦艦長門」の軍艦旗だったのです。 長門は敗戦とともに米軍によって軍艦旗は接収され、その時、接収部隊の指揮官だった「フリン大佐」がそのまま所有していたということでした。 その息子が本人評価額350万円で鑑定依頼したというのです。 しかし、鑑定結果の評価額がなんと3倍の1000万円の評価額が付いたのです。 ここからが本題です。 その1000万円の評価額が付いた長門の軍艦旗を石坂浩二さんが自費で買い取り、石坂さんは、これ(軍艦旗)はもっとふさわしい所に置くのが良いとのことで、呉の大和ミュージアムに寄贈したのです。そもそも、石坂さんの「開運!なんでも鑑定団」の司会を降板したのか、いや、降板させられたというのが本当のようです。 島田紳介が降板してから、テレビ東京側による、作為的とも思われる石坂さんのコメントをすべてカットしていたというのです。 当時、番組を見ていた方なら気付いていたとおもいますが、やけに石坂浩二さんが無口になったと今さらながら思えるわけですが、これで謎は解けたようです。 旭日旗を目の敵にする外国人が局の中に居て、石坂さんが目障りだったに違いありません! それにしても石坂浩二という人がこのような国士とは想像もしてませんでした。これからも大いにご活躍を願っている次第です。
令和元年 五月一日
即位後朝見の儀
 剣璽等承継の儀
退位礼正殿の儀
1883(明治十六)年 九月 三十日付
1883(明治十六)年九月三十日の手紙父が帰ってきました。 2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。 朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。 いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。 家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。 寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。… 彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。 あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。 きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。 ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。 日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。
統一朝鮮によって対馬が取られる 第二弾
朝鮮の日本侵略歴
前項では、南北朝鮮統一によって軍事境界線が対馬海峡まで南下することを指摘しました。では、対馬では一体何が起こっているのか? (対馬は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島で、島全域が対馬市の1島1市体制である。面積は日本第10位である。島内人口は3万1105人である(平成30年4月現在)。ウィキペディアより) 『古事記』の建国神話には、最初に生まれた島々(「大八洲」)の1つとして「津島」と記されています。 『日本書紀』の国産み神話のなかには「対馬洲」「対馬島」の表記で登場する我が国固有の領土です。 天智2年(663)の白村江(はくすきえ)の戦い以後、唐・新羅の侵攻に備え、天智3年には対馬には防人(さきもり)が置かれ、烽火(とぶひ)が8か所に設置された程です。 そうした朝鮮と国境の島である対馬では戦の最前線であるのです。 大東亜戦争以前、我が国が外国に侵略を受けた唯一の戦いが「元寇」でした。 今から約700年以上前、「文永の役」と「弘安の役」の元・高麗の連合軍による日本侵略がおきました。 元と高麗=中華人民共和国と南北朝鮮 日本侵攻に元初代王朝のフビライ・ハンは日本へ朝貢と降伏を促す使者を都合6回も派遣してきましたが、これに対して日本側は黙殺を決め込みました。 当時の日本側の権力者は鎌倉幕府の第8代執権・北条時宗です。 フビライが寄こした文面は日本を格下として扱う非礼なものだったことで、強気に「黙殺」を決め、もし攻めてきた場合、徹底抗戦する覚悟で軍備を整え始めたのでした。 文永の役で先遣部隊の高麗軍(朝鮮)は九州博多に進行する前、対馬・隠岐では「入対馬島、撃殺甚衆」という、島民を皆殺しにしたという記録が残されています。 島を占領した高麗軍(朝鮮)は、女性を生け捕りにして手の平に穴を開け、ひもを通されると数珠つなぎにされ、日本の攻撃をかわす盾として船壁に並べられたといいます。 山に逃れた島民をしつこく捜す元と高麗の兵士が、赤ん坊の泣き声などをたよりに見つけ出すと全員を殺害し、赤ん坊も股裂きなどにした残虐な話は数知れず、壱岐でも同様の行為があり、元・高麗連合軍が暴れ回った後は武士だけでなく一般島民の死体の山で埋まり、生存者はわずか65人だったともいわれています。 さらに、元の総司令官が帰還後、日本から連行した少年・少女200人を奴隷として高麗国王と妃であるフビライ・ハンの娘に献上するといった拉致同然の行為が高麗側の記録で確認されています。 人口侵略が日本で起きている                     700年前におきた蒙古襲来という日本侵略が現代も起きかねないとい危機を抱かなければなりません。 ウィキペディアでは、平成30年現在、対馬の人口は3万1105人となっていますが、実際のところ、住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、それ以下になっており、対する韓国人は年間37万人以上も対馬にきています。 比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えています。免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。 しかも、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまっているのです。 外国には性悪説が世界常識  かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。 店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。 民宿や釣り宿なども買収されました。 したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです。 仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいます。 すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。 高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はありません。 平成20年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルにされています。 このように、韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのでしょうか。 それは、 多くの日本人が、不動産が外国資本に買収されるということに関心がないからです。 その証拠に、対馬の現実はメディアで報じられることはほぼありません。 『領土を奪われるなんて、現実に起きるわけがない』と多くの日本人が信じ込んでいるのと、領土が実際に奪われることへの危機感が薄いのでしょう。 しかし、実際に対馬は韓国化しているのが現実です。 日本の政府も国民も領土に対する関心の薄さが、結果的に外国からの侵略を許してしまっているのです。 平成29年4月に政府は「有人国境離島法」を打ち出しましたが、これは、離島から本土に渡る費用の6割を国が負担するというもので、利用できるのは島民だけです。 本土から島に行く人に対する援助ではないので、これでは意味がありません。 しかも対馬に訪れる観光客には中国人も年々増加しているといいます。 中国資本が入ってくれば、北海道に続き対馬も土地を取られる危険性も現実のものになります。 日本人の土地が外国人に簡単に買われてしまうことを防ぐ法整備が急務であり、何らかの手を打たなければ、取り返しの付かないことになり、慌てて対策を打っても手遅れとなりかねないのです。 性善説はあくまでも国内では通用するものですが、外国に対しては、性悪説が世界常識であることを認識せねばなりません。※画像ウイキペディアより抜粋
若手右翼と時事問題を語る
9月2日、新宿の、と或る一室にて「ニコ生タックルズ」を佐藤大輔氏、安西愛美氏、木村髙幸の3名で久田将義氏の進行によって撮影されたものです。
3名共々「社会の不条理を糾す会」の中で弁士として参加させて頂いております。
今回は、あまり難しい話を抜きにして、軽くお酒を飲みながらということでしたので、かなりリラックスした内容になっています。
この様に、各々の想いや考え方を分かりやすくリークできたのではないでしょうか。
是非ともこういった事をシリーズ化していただき、色んな方たちの想いや考えをネットを通じて発信していけたらと考えております。
撮影にあたり、陰でご尽力して頂いた皆様に感謝申し上げます。
 おもしろ注目動画
what’snow 2018/01/02 2018今年もお笑いネタ満載の韓国 !!
マッカーサー証言
韓国の実態

これを見れば朝鮮人の思考回路がわかる! 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出 【東亜タイムズ】

其の1 反日というバカの壁からの脱出!反日というバカの壁!【呉善花】 
其の2 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の3 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の4 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の5 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の6 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】 其の7終 呉善花氏「反日」という「バカの壁」からの脱出【東亜タイムズ】
陰徳の日本文化 
四月十四日に発生した熊本地震から、二か月がたった。 しかし、まだ六千人以上が避難している。 余震が続いていたり、復興支援も追いついていない為、ボランティアを募集している状態のようだ。 数々の芸能人・スポーツ選手も支援や寄付などの支援活動を行っているようだが、売名、偽善などと非難されても仕方ない。 そんな中、少し前になるが四月二十二日から二十四日にかけて行われた、第35回フジサンケイレディスクラシックで大山志保選手が優勝、優勝賞金1440万円を全額、熊本地震の被災者に寄付した。 七年間熊本で暮らしていたという大山志保選手はただ熊本でお世話になった感謝の為と何の躊躇もなく賞金を寄付をしたのだ。 このような行動が、称賛に価すのではないのであろうか。 また「眞子内親王殿下」が東日本大震災では御身分を御隠しにされ、一般の学生たちと一緒になって復興ボランティア活動をされていたのを国民の多くはにはあまり知られていない。 一部しか例を挙げていないのだが、キリがないほど多くの人たちが復興のため活動している。 これは、「困った時は御互い様」の文化が私たち日本人に根付いているのであり、それを人に知らせず密かに善行する「陰徳の文化」があることをわすれてはならない。
パナマ文書が暴露した税金逃れ企業
一方、おのれの私服を肥やすことのみを生業としている大企業や資産家の税金逃れが世界中を席巻している。 それを暴いたのが「パナマ文書」だ。 ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、4月10日の日本時間午前3時、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 パナマ文書に載っていた日本企業(更新中)
・バンダイ・サンライス・大日本印刷・大和証券・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファストリ・ジャフコ・JAL・石油資源開発・オリックス・丸紅・日本放送協会・三井商事・三井倉庫・商船三井・日本紙・双日・東レ・ホンダ・トヨタ通商・日本郵船・シャープ・三共・kaori international・kawaguchi technology・楽天・ソフトバンクグループ・伊藤忠・東洋エンジニアリング・ライブドアホールディングス・ワタミ・セコム・SBI・バンダイホールディングス・ドワンゴ・NTTドコモ・大和物産・マルハニチロ・タニタ・ダイキン・サントリー・ユニクロ・コナミ・ロッテ・東京個別指導学院・三菱・住友金属工業・イオン・サトウテック・ソニー・日産・キャノン・セガ・NEC・東海澱粉・東海シープロ・東京電力(順不同)
※パナマ文書とは別にICIJが2013年に公開した過去の租税回避地に関与した企業リスト「オフショアリークス」には「電通」があった。 これら日本企業を含む世界中の企業や政治家・資産家などが名を連ね、タックスヘイブンにて自国の税金から逃れているのだ。 ただ、ケイマンをはじめタックスヘイブンにカネを置く自体違法性はなく、刑事罰に課されることはない。 しかし、違法性はないかも知れないが、自国への法人税など免れるためペーパーカンパニーを使ってマネーロンダリングに租税回避しているのは明白であり政府は大々的にもっと公表するべきではないか。 日本の一年間の税収は約50兆円といわれる。 これまでに租税回避地に流れていったカネはこれまでの累計で数百兆円に上ると言われており、年間の納税額を優に超えるだ。 現在、消費税率は8%だが、もしこれら企業や富裕者のタックスヘイブンに課税していたとするならば消費税収分17兆1120億円分は賄え、所得税額16兆4400億円は廃止、震災による復興費など十分に賄える税収が見込めることになる。 リークしているだけで55兆円であるが、あくまでもこれはケイマン諸島分だけに流れたカネであってタックスヘイブンはもっと他に多数存在しているのでこの額の限りではない。 総じて言えば合法的な脱税行為は何人も許されるということかである。 既得権を持っている者だけが永遠に富を得ることが出来、一般庶民は汗水たらして働いた僅かな収入しか得られず、日銀がいくら札を刷っても国民に行きわたらず、低賃金のため結婚も出来ない若者が増え、益々、少子高齢化が進み、フリーターという奇妙な職業が幅を利かせているようでは格差社会などというものは決してなくならないのではないか。 このような戦後が生んだ拝金主義を打破しなければならない。 行き過ぎた利己主義の蔓延によって美しい日本の文化が壊れようとしている今こそ、「足るを知る」や「陰徳」の文化を蘇らせなければならい。
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平成25年9月4日(日本経済新聞より) 伊勢神宮ホームページより
伊勢志摩新聞平成25年8月17日の記事より
伊勢神宮 式年遷宮

持統天皇の御代より始められた式年遷宮は今年で六十二回目となる。

十月二日、皇大神宮(内宮)の「遷御の儀」が行われ、三日夜、最後の「御神楽」が行われた。

豊受大神宮(外宮)の「遷御の儀」も行われ八年間にも亘る行事を終えた。

皇大神宮 豊受大神宮
杵築祭 九月二十八日 午前十時 杵築祭 九月二十九日 午前十時
後鎮祭 十月一日 午前八時 後鎮祭 十月四日  午前八時
遷御 十月二日  午後八時 遷御 十月五日  午後八時
奉幣 十月三日  午前十時 奉幣 十月六日  午前十時

遷御の儀は二十年間にわたって旧正殿に祭られていたご神体を新しく建てられた新正殿に移す行事のこと。

御神体は、天照大神

即ち、万世一系の天皇、皇祖皇宗のご先祖の神である。

参道の常夜灯などの明かりが消されると、天皇の勅使(清子内親王殿下→降嫁)が「出御(しゅつぎょ)」を告げた。

午後八時、旧正殿を出た神体の八咫鏡(やたのかがみ)は、白い絹の布で覆い隠され、神宝の太刀や盾、鉾(ほこ)などを持った神職ら百数十人に前後を守られるように進んだ。

暗闇のなか、提灯(ちょうちん)の明かりにうっすらと照らされた白い絹の布が通り過ぎると、人々は頭を垂れ、柏手(かしわで)を打った。

同四十分ごろ、西隣の新正殿に「入御(じゅぎょ)」し、終了した。

平成25年10月2日 日本経済新聞より

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