アメリカとIMFの思惑から垣間見える裏工作

　今、南朝鮮では、先行き経済の鈍化に伴い将来、債務超過に陥るであろう事が現実味を帯びてきている。

信用失墜する為替操作

　国内総生産（GDP)に対する輸出の依存度が、５０％を遥かに超える外需依存型経済となっており、為替の変動に右往左往しているのが現状だ。
日本の輸出依存度が、１１％程度であることからみても、その異常さは歴然としている。
日本は、内需型経済で成り立っている。
それ故余程の円高でもない限り、政府が為替介入をする必要がない。
　しかし、南朝鮮では為替が変動するたびにウォン安を誘導しなければ経済はもたない。
普通の世界経済に於いては、為替介入を政府が公表する事が常識なのだが、南朝鮮にはこういった常識は全く通用しない異常国家の正体である。
アメリカやIMFは、南朝鮮の異常さやそれに伴う経済的危機を当の昔に知り尽くしているのだ。
そこでオバマ大統領や米国務省の最近の姿勢だ。

アメリカが画策する日本への押し付けを許してはならない

　日本と南朝鮮は、アメリカにとって重要な同盟国であると事あるごとに強調してくるのだ。
何故か、巷では在韓米軍と北朝鮮の関係にあると言われているが、果たしてそれだけであろうか。
日本と南朝鮮が結んでいたスワップ協定が、昨年七月に一部が失効した。
両政府共に今後この協定を新たに結ぶことは考えていないという。
　南朝鮮は、日本の替わりに支那と大型の通貨スワップ協定を三年間延長した。
また、アジア各国ともそれぞれ協定を模索しているのが現状である。
しかし、国際通貨という中に於いて世界で信用の置けない通貨は、紙くずと同じことだ。
アメリカは、近い将来南朝鮮の経済的デフォルトに対し、日本にその全ての尻拭いを画策している可能性が隙間見えるのだ。

総理大臣の靖国参拝こそが日本がとる最良の施策

　だからこそ、日本と南朝鮮が外交上良好でなければならない訳である。
日本政府としては、外交の節目節目に日頃から南朝鮮が文句を付けている事柄に対し、それを粛々と行うべきである。
それは、言うまでもなく靖国参拝だ。英霊はそれを後押しするだろう。
南朝鮮をコントロールすることは、誠に簡単である。
彼らの心の奥底をちょいとツツイてやればいいことである。事あるごとに怒らせようではないか。
　もう一つ、平成十八年の平昌冬季オリンピックについて、既に水面下で日本政府に対して協力、支援を要請してきている。
南朝鮮政府の現在の財政状態では、開催出来る事さえ危ぶまれている。
国民の貴重な税金を、南朝鮮にくれてやるなどと言うことは決してあってはならない。
南朝鮮の恥知らず文化と、アメリカの狡猾な行動を常々私達は、監視していくべきであり、こえをあげていくべきである。

地球儀