国家も司法も痴呆化した韓国

戦時徴用・新日鉄住金

　韓国の日本統治時代に戦時徴用されていた韓国人４人が新日鉄住金に未払い賃金など個人保証を求めた訴訟でソウル高裁は４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を出した。
　昭和４０年、日韓基本条約を締結と平行して日韓請求権協定ですでに両国間においては、賠償問題は解決していて韓国人の保証問題は韓国政府が負わなければならない、にも拘わらず官民挙げて謝罪・賠償を要求してくる韓国人。
請求すべき先は新日鉄住金ではなく、韓国政府である。
これが安倍総理の云う「韓国は隣国であり我が国と価値観を共有する同盟国」なのか。
「国家間の条約や協定を反故にする国が、まともな法治国家ではない。」と自民党の片山さつき議員が言っているが、完全に我が国に対して政府・司法・個人が敵対行動を執っているではないか。
　竹島を不法占拠し、言われ無きいわゆる従軍慰安婦を捏造、更に慰安婦像を世界中に設置。徹底的に我が国に対して侮蔑の限りを尽くし、その一方で在日韓国朝鮮人を日本に居座らせ特権を得ている。
今度は韓国人の国連事務総長「藩基文」が日本政府を批判、国連憲章１００条に違反する発言だ。
　そもそも国連とは第二次世界大戦で出来た「連合国」で戦勝国民族の集まりであるが、支那共産党共々いつから韓国が戦勝国になったのか、韓国人は戦前まで日本人ではなかったのか・・・言い出すときりがない。
　現在、破綻寸前の韓国は日本に対する強請り・たかりをエスカレートさせているが、ついに国家権力を以って日本企業を脅し、金を巻き上げに至っている。
一度この方法が成功すると韓国人による日本企業に対する賠償請求は、韓国どころか支那にまで波及しかねない由々しき問題だ。
条約を無視し、敵対する韓国とは関わらないことが賢明だ。にも拘わらず、懲りずに金を融資するバカ銀行が出現した。
 みずほ銀行だ。
　韓国輸出入銀行がみずほ銀行と契約を結び５億ドル（約４８７億６０００万円）を借り入れ、借り入れ契約期間は５年という。
まさにＫＹ銀行ではないか。
おそらく、戦時賠償金として金は返ってこないか、計画倒産で金は返ってこないだろう。
これ以上、泥棒に追い銭は止めなければ留まるところを知らない韓国からの「金よこせ」は終わらないだろう。