朝鮮総連中央本部ビル売却問題

前参議院議員 山内俊夫及びマルナカホールディングスとイオングループの介在疑惑を追及する

 いわゆる朝鮮総連中央本部ビルは北朝鮮の事実上大使館と言われており、日本国内において破壊活動、資金活動などを行い、本国北朝鮮に対し資金提供とテロ支援を統けています。
この朝鮮総連本部ビルにまつわる疑惑は数多噂さされており、北朝鮮から密入国した工作員の支援活動をおこない、日本人拉致事件にも深く関わっています。
私達日本人の生活を脅かす朝鮮総連の解体無くして、日本人拉致被害問題の解決は無いといっても過言ではありません。  
朝鮮総連本部ビル競売の発端は、平成2年以降次々に破綻をした16店舗の朝鮮銀行の大ロ貸付先として朝鮮総連中央本部が浮かび上がり628億円の返済命令が確定したものの返済がなされなかった為、整理回収機構の申し立てにより競売が決定したものです。
 朝銀とは、戦後、在日朝鮮人が北朝鮮に送金をしようと考えましたが、日本の金融機関は、それを拒否したため、自分たち在日朝鮮人の手で祖国に送金するため昭和27年より信用組合を各地に設立しました。
こうして昭和28年、茨城県内に設立された信用組合が初めて朝鮮銀行を名乗り、やがて全国38組合にまで拡大させていきました。
しかし、北朝鮮へ1000億を超える送金や架空の名義への融資、膨大な過剰融資などの理由により全国の朝鮮銀行は破綻をいたしました。
この時、私達の血税が1兆4000億円も投入されたといわれています。
戦後、永きにわたり朝鮮総連は北朝鮮に忠誠を誓い、我が国に対しての破壊工作、日本人拉致の協力、我が国に対する資金強要などの活動を行っています。
   本来ならば、628億円の債務を朝鮮総連が整理回収機構に返済しなければならないものの、その義務を果たさず本部ビルの競売となりました。
しかし、このたび競売決定以来、ずさんな入札者の問題が重なり一層複雑な状況を生み出しました。
最初の競売では、九州 鹿児島の最福寺が45億1900万円で落札しましたが、納入期限までに資金調達が出来ず、納入済みの5億3000万円の供託金を没収されました。
二度目の競売では、モンゴルに本拠を置く アヴァールLLC という企業が50億1000万円で落札しましたが、登記情報に不審な点が多く、調査の結果、売却をしない決定が出されました。

奇奇怪怪なる裏取引の存在

平成26年3月24日 東京地裁は、モンゴル企業に次いで2番目となる22億1000万円を提示した香川県高松市にあるマルナカホ-ルディングスへの売却を許可致したのです。
この時、朝鮮総連は「民事執行法や判例を無視した不当な決定、債務者として返済額が28億円も減少し、不利益を被る」として抗告をしましたが、平成26年11月4日、最高裁が抗告を棄却しマルナカホールディングスヘの売却が確定したのです。
朝鮮総連本部ビル落札後、マルナカホールディングスは「粛々と法に則り朝鮮総連に立ち退きをしてもらい転売をする」とコメントしていましたが、結局、朝鮮総連の立ち退きを実行せず平成27年1月2 8 日、山形県の倉庫業グリーンフォーリストに約44億円で売却をしたと言われています。
いわゆる競売落札、転売という不動産を扱う投資会社の通常の取引ですが、ここからが問題なのです。
転売後の土地建物の登記簿謄本に朝鮮総連の移転先と言われていた白山出版会館管理会が50億円の根抵当権設定の仮登記をしているではありませんか。
売買金額約44億円という高額ですので当然購入先のグリーンフォーリストの100パーセント自己資金で賄えるとは思いません。抵当権設定の仮登記者が、旧有限会社朝鮮出版会館管理会、現在の白山出版ですので、事実的に朝鮮総連の買い戻しと考えられるのではないのでしょうか。
借金を踏み倒し、世間を欺き、何の痛みを伴わずして朝鮮総連中央本部に居座り続けさせる事は絶対に許されることでは有りません。
   マルナカホールディングスとは、香川県高松市に本拠を持つ企業ですが、もともとは、スーパーマルナカの不動産部でマルナカ開発として設立されました。
その後マルナカはイオングループに吸収されます。
イオンといえば岡田一族が経営する会社であり、民主党代表の岡田克也の家族企業であります。
現在イオンの会長は父であり、社長は兄であります。
このイオングループがマルナカの株を95パーセント取得し、山陽マルナカにいたっては、100ルーセント取得しております。
そして、マルナカの代表取締役の一人が中山明憲であり、別会社とはいえマルナカホールディングスの代表取締役も中山明憲です。
イオングループとマルナカグループは深いかかわりを持った関係であり、マルナカの責任はイオンの責任といっても過言ではありません。
マルナカホールディングスヘ朝鮮総連本部ビノレ売却が決定した時、イオンホールディングスは民主党岡田代表の身内企業だから総連本部競売に参加することができないので、傘下会社であるマルナカを使って競売に参加させたと噂されました。
朝鮮総連本部ビル転売までのシナリオとはどのようなものだったのでしょうか。
不動産投資目的で競売に参加したと公言するマルナカホールディングス。
地元東京の不動産関係者の話によりますと、ビルの解体をせずそのままで売りに出しても30億円以上ですぐ買い手がつく物件だそうです。
ビルを解体し、さら地にすれば60億円の値段は付くそうです。
東京千代田区でまとまった広さの土地の売り出し件数は少なく不動産としての価値は高いものだそうです。
この物件に対し22億1000万円の金額で入札し、落札致しました。
格安の金額で落札をしたマルナカホールディングスは「朝鮮総連に売ったり貸したりしない、法に則り粛々と立ち退いてもらい商売を進めます」と弁護士を通じ報道で説明していました。
しかし、 裏では、マルナカホールディングスの代表取締役中山明憲の父で、同社の取締役 中山芳彦と、自民党公認で公明党推薦の元参議院議員で山内不動産の社長、山内俊夫の間で、朝鮮総連ビルの立ち退き請求をせず、賃貸借契約にて継続使用を認めてくれる会社に売り渡すという密約が交わされていたのです。
マルナカホールディングスは密約を隠し、世間を欺くため、「総連側が不当な不服申し立てで所有権移転が遅れて損害を受けた」として、総連に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。
  当初マルナカホールディングスは朝鮮総連には立ち退き請求するといいながら
その実、総連中央本部が立ち退かないでいいような取引を行っています。
私どもの質問に対して「朝鮮総連関係の会社ではないことがはっきりしたので売却を決めた」と説明していますが、そんな言葉は言い訳であり、事実、取締役中山芳彦と前参議院議員山内俊夫との間で、朝鮮総連本部の意向に沿った買い主を探す約束ができていたと山内俊夫もマスコミのインタビューで証言しているです。
現に、購入業者はグリーンフォーリストですが、土地建物の謄本には朝鮮総連の関連企業、有限会社白山出版会館管理会が50億円の根抵当権設定の仮登記をしているのです。
なぜ仮登記なのか。
本来不動産取引を行う場合、持ち主の変更手続きと抵当権や根抵当権を設定する場合は、本登記です。
上限50億円の登記料は1000分の4ですから本登記にかかる登記免許税は2000万円になります。
仮登記の場合は1000万円ていどですので簡単に第一抵当権確保としての手法にはなりますがいずれにしても通常の不動産売買契約とは違ったように思われます。
そして、もう一つ疑問に思うのは、不動産所得なら、根抵当ではなく抵当権ではないのでしょうか。
抵当権とはその土地建物の価値に対し設定するものでありますが、根抵当とは、土地建物を担保として会社や個人に対し、これくらいならお金を融通してもいいですよという意味です。
現在仮設定ですので、三筆それぞれに受け付け番号があり、将来的に共同担保になるのか、土地、建物の謄本三筆それぞれに根抵当権の設定をするのかが問題であり、それぞれに50億円の根抵当権を設定し登記となれば合計金額で150億円の根抵当権となります。
将来的にどちらにでも変更可能ながんじがらめの根抵当権仮設定は異様に思われます。
資本金300万円の買主のグリーンフオーリストがこれから先、返済が滞り、白山出版に土地や建物が差し押さえられたり、グリーンフオーリストの代表者が朝鮮総連関係者の名前になれば朝鮮総連中央本部は買い戻しされたようなもので、朝銀破綻の後始末の為に投入された多額の血税が無となり、朝鮮総連本部の残り600億円を超える債務が宙に浮きます。
それに朝鮮総連本部の債務を認めた判決が10年を超えれば時効となり、朝鮮総連は何の痛みも受けず借金は帳消しになってしまいます。
このようなことが許されてよいものでしょうか。

北朝鮮による拉致被害者の苦悩を知れ  

  北朝鮮に拉致された方々全員はいまだ戻っておりません、残された家族は悲しみにくれながら署名活動をし、政府への嘆願や、渡米しての訴えなど涙ぐましい努力を現在も続けておら¨ます。
日本人拉致事件の主犯北朝鮮の大使館的役割をする朝鮮総連中央本部競売に絡む疑惑をこのまま放置できますか。
いくら合法な不動産取引とはいえ企業の利益追求とそれに群がる元政治家、朝鮮総連への便宜。
自民党推薦、公明党公認の山内俊夫は参議院議員を2期勤めています。拉数被害者の苦悩と家族の悲しみは当然認識しているはずでしょうし、朝鮮総連中央本部を継続使用させるのと拉致被害者救済の違いぐらいは解っているはずではないのでしょうか。
日本人拉致事件の解決の糸口を自分の手で切り開くなどと戯言を並び立てていますが、仲介手数料が欲しかっただけの売国不動産屋ではないのでしょうか。
「不動産投資による商売です」と 嘯く、香川県高松市に本拠地を置くマルナカホールディングスの中山一族も同罪で売国会社です。
   山内俊夫、中山芳彦の密約による朝鮮総連に対する利益供与は日本人として決して許される行為ではなく国賊以下の所業でこのような人間が日本国にいるということ自体信じ難く同じ国土に生活する国民として恥ずかしい限りではないのでしょうか。
自分たちの子供や兄弟が北朝鮮に拉致されても同じような行動がとれるのでしょうか。
人間として理解に苦しむ行動ではありませんか。
自民党公認、公明党推薦で参議院議員を2期勤めた香川県丸亀市に事務所を持つ国賊山内俊夫、数社もペーパー会社を持つと言われているグリーンフオーリストの稲村、朝鮮総連系出版会社白山、どれをとっても今回の朝鮮総連中央本部競売疑惑の責任は重大であり私達国民を欺く行為は決して許されるものではありません。

政府自民党及び公明党は全責任を持って徹底的に追求をすべし

政府自民党と公明党は事態を重く受け止め、徹底した.調査をすべきです。
マルナカの親会社イオンの岡田一族は子会社マルナカの監督責任を果たさなければなりません。
民主党党首、岡田克也の実家であるイオングループの関連会社の非人道的行動を民主党岡田代表はこの件について、なんと思っているのか。
私達の同胞を拉致するようなテロ国家の手先、朝鮮総連と結託をし、便宜を図り国民の感情を無視した行動に対し政治家として日本人として民主党党首、岡田克也は、ただただ口をとだすだけなのでしょうか。
人間として、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。
自社ビルを報道の金額17億円で、大阪市にある株式会社ラシュールに売却し、50億円の根抵当権の仮登記をした白山出版の収支決算とグリーンフォーリストヘの金の流れ、約20億円の利益を出したであろうマルナカホールディングスの収支決済の調査、1億円を超える仲介手数料を手にしたはずの山内俊夫の収支決済について徹底した追及を行うことが、国税当局としての責務である。

社会の不条理を糾す会

 

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