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| 平成二十六年十二月二十一日 私共、社会の不条理を糾す会名古屋は、いつもの名古屋駅前にて街頭演説を行いました。 平成二十六年最後の街頭演説であります。 今年一年、いろいろな事がありました。 消費税増税・尖閣周辺での支那公船による領海侵犯・朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦捏造報道の謝罪・衆院選挙と目まぐるしく日本が動いた年でもありました。 弁士は、木村・坂口・柏木・天谷・杉本・森川・山田 の計７名で約２時間の演説でありましたが、中心となった演説は、やはり十二月に行われた衆院選挙でありました。 国民の投票率の低さが何を意味しているのか？ マスコミによる「大義無き解散総選挙」や公示間もない「自民の３００議席獲得報道」など選挙に行かなくても「どうせ、自民党が勝つ」と情報弱者である一般国民を誘導。 こういったマスコミの誘導によって投票率低下を招いたのも否めない。 従って、組織票を持つ政党の投票率が高くなり、次世代の党など新しくできた政党には不利になり、案の定十七議席も失ってしまいました。 「大義無き選挙」とは逆に大義が無ければ選挙は無効とでも言いたいのであろうか？ 選挙こそ、民意による究極の「大義」ではないでしょうか。 選挙費用は総額７００億円近くもかかるそうでありますが、大義無き選挙に費用をかけるなら震災復興費に使った方が有意義だとする声もあがっていたようではありますが、そうでありましょうか。 選挙こそ国民が国政に参加出来る唯一の権利であります。 それを安倍政権続行への妨害であるこれらマスコミの所行を見逃してはなりません。 いずれにしても、我が国を支配し、自分たち（マスコミ）の思想信条を国民に誘導する間違っている姿勢をこれからも糾していかなければなりません。 来年(平成二十七年）は戦後七十年になる節目でもあります。 安倍政権によって少しずつではありますが、我が国の進路が正常に戻りつつあります。 私共、社会の不条理を糾す会も日本国内の不条理を指摘し、それを糾すべき運動に邁進していく次第であります。 |
阪神淡路大震災画像