緊急告知
改正暴対法が成立

暴力団対策法改正の背景には、企業襲撃や対立抗争が相次ぐ福岡県の現状がある。
しかし、これは警察の建前で、本当の真相は知られてはいない。
すでに、施行されている暴排条例と同様、本当の目的を考える必要がある。

指定暴力団のうち特に危険な組織を「特定」暴力団に指定し、その組員が不当な要求をすれば、中止命令を出さずに即座に逮捕できる直罰規定などを盛り込んだ改正暴力団対策法が２６日、衆院本会議で可決、成立した。

警察庁は指定対象として、工藤会（北九州市）、道仁会（福岡県久留米市）、九州誠道会（同県大牟田市）などを想定している。

また、各都道府県の暴力追放運動推進センターが住民に代わり、組事務所の使用差し止め訴訟の手続きをできる制度も盛り込んだ。
訴訟代行手続きは公布から６カ月以内、それ以外は公布から３カ月以内に施行される。

警察は、企業襲撃や抗争事件を引き起こす暴力団を「さらに悪い暴力団」として「特定」指定し、規制を強める暴力団対策法改正案を出した。
現在、九州では福岡県を中心に企業襲撃や抗争事件が相次ぎ、関与が濃厚な団体が「特定」指定される見込み。
また、暴力団事務所の使用差し止めを住民が求める訴訟で、都道府県の暴力追放運動推進センターが「代理訴訟」を担う制度も創設した。

企業襲撃では、実行犯役が判明していなくても、特定の暴力団から被害を受けている企業側の供述に加え
拳銃発砲などの襲撃状況から関与が深いとと判断された暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定する。

現在までは不当要求行為に対してはまず、中止命令・再発防止命令を出し、従わない場合に摘発してきた。
しかし、今回の改正法で「特定」団体の組員が縄張りで不当要求をすれば即逮捕できるようになるのだ。

また、この法律案に対する以下のような附帯決議も付けられている。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の
                                                                       一部を改正する法律案に対する附帯決議