外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」の組織編成の全容が8日、分かった。焦点となっていた6部門のトップのポストは、防衛省に3、外務省に2、警察庁に1を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室(内調)と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。 産経新聞 11月9日(土)7時55分配信 より一部抜粋 |
-普通の国になる一歩となるか- |
世界の中で経済第二位の大国である日本が今日まで安全保障の分野で、なんら対策を打つこともなく丸裸同然であったこと自体がおかしな話だ。 戦後から長く続いた自民党政権の体たらくが原因であろう。 このことは、国賊的政策を推し進めて来た民主党政権の責任ではない。 保守のふりをしながら、支那や朝鮮半島に阿り媚を売り続けた自民党の歴代首脳や官僚達である。 その流れを止めるのは、この日本版NSCであり、集団的自衛権行使、及び武器輸出三原則の撤廃なのだ。 最終的には勿論、自主憲法制定にたどり着く事だ。 下の図のとおり機能としては、一定の評価をして良いと思う。 それは、歴代自民党内閣や民主党政権で、もし同じようなものが出来たとしても立場が逆転し、警察 三 外務 二 防衛 一 となったであろう事は、直ぐに説明がつく。 漸く普通の国家体制の一歩を踏み出したような気がするのは我々だけであろうか。 |
(参照) 日本版NSCの体制
(四大臣会合) |
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