日本人であるから罪人にする南朝鮮

　朴槿恵の名誉を毀損したとして在宅起訴され、約８か月に渡って続いた加藤達也産経新聞前ソウル支局長が出国禁止措置が解除された。
加藤氏は、朝鮮日報に書かれていたセウォル号沈没時に朴槿恵が、７時間に渡り行方が分からなくなっていた事、その間に愛人と会っていたのではないかと日本国内の産経新聞に掲載した。
加藤氏の出国は、ソウル中央地検が、産経新聞社と加藤氏に、公判への出廷を誓約する文書を出させたことで実現した。
しかし、加藤氏の書いた記事は、あくまで朝鮮日報の記事を引用したに過ぎず、当の朝鮮日報にはお咎め無しときている。
どうみても、相手が産経新聞だからというより、相手が日本人だからといった理由が正しいだろう。
南朝鮮が日本人であれば躊躇なしに罰するという原則に基づいたもので、言論弾圧などというレベルではないのだ。
従って、加藤氏は二度と南鮮の裁判など出廷するべきではないし、日本政府は狂った南朝鮮司法と朴政権にもあくまで政治問題にして、南朝鮮の言論の自由など無い事を日本政府が世界中に広めるロビー活動をするべきである。
日本人だから見せしめに検挙するという南鮮検察も反日最優先で司法としての機能は成り立っていない一方、それとは逆に、被害者が日本人なら問題化させないという現実が南朝鮮にはある。
南朝鮮では外国人女性、特に日本人女性への強姦事件が多発しているが、その手の事件が事件化されないまま終わっているのが実状だ。
日本人にとって南朝鮮という国の危険性を私たち日本人は今一度真剣に考えるべき時である。
南朝鮮は日本人にとっては大変危険な国である。

ＪＯＣ役員・柳谷直哉(やなぎや・なおや)は何故、雲隠れをするのか

まだある。
南朝鮮仁川のアジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された競泳元日本代表の冨田尚弥氏（２５）の公判が行われ結審した。
南鮮検察側は犯行が映っているとされる監視カメラの映像を提出した。
その映像を富田選手の弁護士が確認したところ、富田選手がカメラを盗んだ事実を示す映像は存在しないとはっきり明言しのだ。
全ては南朝鮮の陰謀であり、富田選手はこの南朝鮮の陰謀にハメられたことが判明したのだ。
富田選手の説明によれば、警察官から、通訳を通じて、「事を大きくするつもりはない。認めれば次の日の飛行機にみんなと一緒に乗れる」、「素直に応じれば、刑が軽くなって、大ごとにはならないから」、「応じなければ、日本に帰れず、韓国に残らなければならない」と言われました。また、水連、JOC、デサント等、全ての関係者の方にも迷惑がかからないと考えるに至りました。と言っている。この手口が南朝鮮の常套手段なのだ。「おおごとにしないから、罪を認めろ」というやり口に日本政府は何回も南朝鮮から痛い目にあっているにも関わらず又、同じ事をされているのだ。
しかも、今回の件で一番許し難いのは、冨田選手を犯人だと特定したＪＯＣ(日本オリンピック委員会役員である柳谷直哉(やなぎや・なおや)だ。
ＪＯＣと日本水泳連盟は、南鮮検察の口車にまんまと乗せられ、記者会見では「映像に映っているのは、富田選手だと断定しました」と言い切っている。
　しかし、後から映像が公開されたが、富田選手どころか映像に映っている人物は富田選手か誰か、はっきりとうつってないではないか。
さらに、富田選手は「韓国人の日本語の下手な通訳を相手に取り調べを受けたと」、証言しているにも関わらず日本水連は、「いや、日本語は十分だった」と言っている。つまり、取り調べに南鮮警察の通訳だけしかいなかったことを、水連も証明しているのだ。
なぜ、ＪＯＣや水連は、南鮮警察の取り調べで、富田選手を守れる日本人の通訳をつけなかったのか。これは冤罪を念頭に対処するのが、大切な代表選手を預かって試合に連れて行っているＪＯＣ役員や日本水連幹部の責任ではないのか？
あくまでも、ＪＯＣや日本水連は、富田選手を信じて、南鮮警察から保護すべき責任がある。
だから、朝鮮人如きに舐められるのである。
　アジア大会という、重要な場所で、日本人選手が、窃盗の疑いをかけられているのであれば、重大な国際問題に発展する可能性がある。
現場でもみ消してすむ問題ではあるまい。
ＪＯＣ役員の柳谷直哉は未だに説明の記者会見を拒否しているというではないか。
このまま曖昧にさせるという事は、あってはならないと言う事である。
オリンピック選手の名誉もあるが、日本人がまたまた朝鮮人によって貶められている重大な問題であるのだ。
あまり考えたくはないが、ＪＯＣまで汚鮮されている可能性も考えなくてはならなくなったのではないのだろうか。
マスコミと同様に。

静岡地裁は「偽名」を擁護

　勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の４０代の在日韓国人男性が社長を相手に､３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地裁であり､大久保正道裁判長は社長に５５万円を支払うよう命じた。
大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘。男性が入社後一貫して日本名を名乗っていたことなどから、男性に韓国名を名乗る意思がないことは認識できたと判断した。

時事通信より

この大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘している。

何か話しがおかしくはないか。

逆に社長が在日の男に「通名を名乗ることを強要した」場合なら裁判長の言う「自己決定権の違法の侵害」に該当する。
「通名」を名乗る朝鮮人に、本国の氏名を名乗るべきと忠告することの方が、むしろ「氏名は人格の象徴」とした裁判長の指摘の通りだろう。
そもそも、偽名を注意されただけで訴訟を起こして損害賠償請求をすること自体がおかしいし、賠償請求額が３３０万円と日本人が考えるなら中途半端な金額だが、南朝鮮の価値だと丁度３０００万ウォンとなっている。
　被告である社長側が控訴せず判決を甘んじて受け入れたとすれば、このような朝鮮人による訴訟が全国で多発するであろう。
全国に波及しかねない「あらぬ前例」となりかねない事例だけに、社長側は控訴すべきではないだろうか。
このような「おいしい」裁判を在日朝鮮人は見過ごす筈は無く、第二第三の訴訟が出てくる事を覚悟せねばなるまい。
しかも、最近このように外国人（特に朝鮮人）に有利なるような裁判の判決が顕著に出ているが、判決を決める裁判長は公人である。
公人ではあるが、その出自を我が国では公表していない。
　国会議員・地方自治体の首長など公職に携わる者の正体を公開することも必要だ。
なぜなら、実際に日本社会の中枢に入り込でいる帰化人の存在は深刻で、決して日本国のために働かず、常に母国を優先としているからだ。
「ヘイトスピーチ」なるものを問題化し、国会決議までさせようとしている連中こそ我々日本人が疑ってかかる問題だ。
大抵の場合、調べていくと、そういった連中の母国が判明しているのだ。