シリーズ　『日本の闇』　３

電通のコネ入社　その目的は？

日本の広告代理店業界で、圧倒的なシェアを誇る電通。
連結による売上高は２兆１０００億円。業界２位の博報堂の約２倍、同３位のアサツーディ・ケイの約４倍に上る。
創立から約百年、電通の一人勝ちが続いている。業界内での圧倒的な強さはどこからくるのだろう。
その力を利用して、メディア等に圧力をかけたり、情報操作をしているといった類の噂が後を立たない。。

人材で言えば、「電通はコネ入社が多い」という話もある。
大手スポンサー企業の親族が上層部にツテを持って、入社する場合もあるだろう。
しかし、実際のビジネスで役に立つケースはほとんどないという。

ある告発サイトによれば、コネクションが有効なのも、最初の数年らしい。
なぜなら、コネで入社した人の親族は、外部の企業でもそれなりの地位にある人物だろうが、よほどの人物でなければ、数年で社長職など現職から退いているはずだと・・・。
親族の地位がなければ、電通社員である息子のコネの効力は、ないも同然だと。
一番おいしいのは、同族企業などのオーナー社長の子息を、電通に迎えることだ。
オーナー企業の社長職は延々と一族から選ばれるから、メリットは大きい。

コネ入社の実態は事実である。その大半が政官財の有力子弟または関係者だ。
かって、『噂の真相』が調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、
日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。
また、元総理の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。

電通のコネ入社は、マスコミ等のメディア企業にも広く波及している。
一般企業のコネ入社の目的とは大きく違い、情報漏洩や情報操作という問題が潜んでいる。
電通に親族を入社させれば、その存在によって、報道等が制限されるのではないだろうか。
そうした危惧をマスコミ等は感じていないのだろうか。

告発サイトによると、読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、ＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があるという。
より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのだと書かれている。

さらに、告発サイトでは、言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠（当時は常務）が、
電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、
対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。とある。

コネ入社の問題や事件もある。
引きこもりになって会社に来なくなったり、薬物を使う人もいるなど、よく事件を起こしている。
９５年には、当時衆議院議員だった中西啓介の息子が、同期入社の社員と２人で大麻所持の現行犯で逮捕されている。
２００４年、港区の路上で大麻を持っているところを、職務質問した警察官にたまたま発見され、若手社員が逮捕されている。
これらは氷山の一角に過ぎない。
報道されていない事件も多く存在しているはずだ。

会社としては、逮捕されたら対外的に懲戒解雇にせざるを得ないが、犯罪に至らなければ何でもアリだそうだ。
社風は大変に柔軟。
特に、恋愛関係については寛容だといわれる。社内不倫も武勇伝として伝えられる。

「広告」という利益によって言論を操り、自主規制も自分たちのルール。
こうした構造体質が電通の正体なのだ。
スポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダルは、表面化することなく今後も闇に葬られいく。

私たちはこうした事実を公表し、いかなる情報操作も許してはならない。