支那によるサイバー攻撃の脅威

米国のセキュリティー関連企業が、米国への大規模サイバー攻撃は「APT１」と呼ばれるハッカーグループによるものだと公表していた。
「APT１」というハッカーグループは、上海にあるビルを拠点にしている事を特定しているのだが、このエリアには、支那の中国人民解放軍「６１３９８部隊」の本部があり、部隊には、数百人から数千人のハッカーを抱えている。
このハッカーらを使って、企業から情報を盗みだしていると発表している。
この部隊に標的にされた企業・機関は、１４１の機関にも及び数百テラバイト（コンﾋﾟｭターの記憶装置の単位）の情報を盗み出したとされているのだが、この企業・機関の中には、ITをはじめ航空・行政・衛星通信や送電網、ガスのパイプライン、水道など多岐に及んでいる。

２００６年以降に「６１３９８部隊」のサイバー攻撃を受けたと思われる企業・機関

支那政府は、サイバー攻撃の関与を否定し、米国にサイバー攻撃を受けていると反論してた。
こうしたサイバー攻撃が、年々増加しているのをうけ、各国では、危機感を感じサイバー武装しているのだが、日本は、他国に比べるととてもセキュリティーに対する意識が低い。
日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が、２０１２年だけで少なくとも約７８億件もあったことが、総務省所管の独立行政法人、情報通信研究機構（NICT）の調査でわかっている。
現に日本でも大手企業だけでなく、総務省や最高裁判所のホームページなどがサイバー攻撃を受けている。
セキュリティーに関して言えば、最近でも記憶に新しい事件で、「遠隔ウイルス事件」がある。
この事件は、犯行予告を遠隔操作ウイルスにより、他人のPCから書き込みし、そのPCの持ち主が何人も誤認逮捕された。
事件で、使われたウイルスは、初歩的なプログラムで出来てしまうようだが警察は、誤認逮捕という失態を侵し、ネットに関する認識の甘さが浮き彫りになった。
これだけ一般社会にも普及しつつあるネットであるため、早急な対応が必要であり、一般生活にも支障を来すことが出るかもしれない。
こんな事からも日本は、サイバー攻撃やネット犯罪などに危機感を持ち、予算がどれだけ出ているか分からないが、各省庁にサイバー攻撃に対応できる部署を置き、対策を講じなければならない。
また、現在サイバー攻撃などに対抗するコンピュータの専門家の人材不足であり、そういった専門の人材育成や人材確保をする必要がある。
まだまだ、日本に限らず世界にはコンピュータに精通し、ネットに関して秀でた人達は、たくさんいるだろう、いわゆる「オタク」といわれる人達を発掘し、一日中パソコンに向かっているような人に仕事をしてもらうのも手ではないだろうか。
支那や朝鮮などの目的は、企業の技術を盗み取り、又、特許情報などの機密を手に入れるのが目的であり、最終的には、レーダーサイトや航空機、艦船等の通信の攪乱を狙う事であることは明々白々である。
政府は本腰を挙げて、防衛省や各省庁と密なる連携をとり、予算拡大も含めて断固たる措置をとるべきだ。