支那の射撃管制レーダー照射

今月５日、小野寺防衛相が東シナ海で１月３０日に警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に対し、支那のフリーゲート船が射撃管制用のレーダー照射したことを明らかにした。
同月１９日にも東シナ海で支那海軍艦艇が、飛行中の海上自衛隊艦艇の搭載ヘリに、レーダーを照射した疑いがあるとも発表している。
いずれの事件も公海上で起こっている。
日本政府は、支那に対し抗議をしたが、軍はコメントをせず沈黙、支那の報道官にいたっては、「報道で知った。」や「担当部署に聞いてくれ。」などと、馬鹿なコメントをし、数日過ぎたコメントでは、「日本が偽装した」などのいつもの如く呆れてものも言えないコメントを始めた。
もし、軍の暴走だとしても支那の統制下にある軍の起こしたことで、知らなかった、分からなかったでは通らないのだ。
また、中国紙・新聞晩報では、このような事態は決して珍しいことではないく、中国の艦隊が遠洋航海に出港するたび、自衛隊の艦載機やP-３C対潜哨戒機が追尾してくるので、そうした中で、レーダーに捕捉されるのも珍しいことではない。
ロックオンは日常茶飯事、中国軍艦もたびたび日本側にロックオンされていると報道している。
また、他の新聞報道によると、西太平洋での遠洋実戦訓練で中国の艦隊は９日夜から１０日午前にかけて、自衛隊の艦船、航空機に追尾された。その際、１００回近くも不審なレーダー信号をキャッチしたという。
日本側は大げさに騒ぎ立てていると報道していたらしいが、しかし、海上自衛隊艦艇が支那海軍を追尾していた時に射撃管制用レーダーを使用していたとはとても考えづらい。
支那の報道や一般人は、通常レーダーと射撃管制用レーダーを混同し、たいしたことはないと考えているようだが、射撃管制用レーダーはミサイルや火砲による射撃を実施するにあたって対象を補足・追尾するためのもので、通常のレーダーとは周波数も異なるので、射撃管制用レーダーと通常レーダーでは区別がつくはずなのだ。
日本の報道でも、NHKでは、「レーダーを照射されただけだから、すぐには攻撃してこないから大きな問題ではない」などや他のコメントも支那よりに報道していたのだが、支那の一方的な挑発にも拘わらず、平和ボケした狂った報道をしているのであれば、日本の報道としてながすべきではないのだ。
一般的に射撃管制用レーダーの照射から数秒で射撃可能であり、攻撃に準ずる危険行為であるため、ロックオン（射撃レーダーの照射）は、もはや「威嚇」ではなく攻撃予告である。
つまり、支那は海上自衛隊の護衛艦に対し、先に戦闘行為をおこなったことになるのだ。
国際法では、相手側に反撃（正当防衛）が許可されている為、他国の軍艦ならば、ロックオンされた時点で間違いなく相手に対し攻撃を仕掛けているだろう。
だが、正当防衛といって日本から攻撃をすれば、支那の思うつぼであり、嘘、偽り、何でもでっち上げる事が得意な支那は、間違いなく、日本から攻撃したと擦り付け騒ぎ立てるであろう。
しかし、このまま抗議だけでは、支那は、今後もこういった行動をますます、エスカレートさせて来るだろうし、他にも問題である、竹島や北方領土でも他の国が、これに乗じて同じ事をしてくるであろう。
このまま、日本がなめられたままでは、同じ事が繰り返され、前線にいる海上自衛隊の隊員の人命に関わる事件が起きてもおかしくないであろう。
そのため、早急に安部総理は、支那に対し抗議するだけでなく、今回の「レーダー照射」以前に領海侵犯した時点で「攻撃」をすると伝えなければならない。
政府としては、国際法に則って毅然とした対応をすという強いメッセージを一刻も早く世界に向けて発信するべきである。
また、国を守る為の対策をもっと強化せねばならない。
そのためには、一日も早く自衛隊法改正を急がねばならない。
そして、武器輸出三原則を撤廃し、東南アジアをはじめとする友好国に対し、艦船及び潜水艦等の供与を実施すべきである。
その上で、集団的自衛権の行使を明確に宣言するべきである。