尖閣国有化後に増えた支那の領海侵犯

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いなく、現に我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していません。しかしながら、東シナ海の豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されたことで、支那、台湾(大陸系漢民族)は同諸島の領有権を主張し始めました。その後、国連海洋法条例が我が国について発効し、※排他的経済水域が設定されたことに伴い、同諸島周辺における支那・台湾漁船の漁業活動に影響が生じたことに対する不満などから、支那や台湾(大陸系漢民族)において「保釣活動」と呼ばれる領有権主張活動が活発になりました。同時期以降、領有権を主張する活動家が乗船した船舶が尖閣諸島周辺の領海に接近したり、侵入するという事案が続発しています。

※領海の外側で基線から200海里（約370km）を超えない範囲で、沿岸国に同水域の一切の漁業及び鉱物資源に対する排他的な管轄権及び海洋汚染を規制する権限が認められている水域のことです。

また最近では、９月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、支那公船（軍艦以外の船舶で政府が所有または用船し、公の用務に使用するもので日本の海上保安庁に相当する船）である海洋監視船４隻が、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認され、明確に領海侵犯が増えています。周辺海域にいなかったのは９、１０月に台風の接近で大しけになった期間だけで同月２０日からは、接続水域内の航行が連続１カ月以上となっている。

そんな、示威行為が常態化する中、海上保安庁収集した情報によると、支那が尖閣周辺まで航行可能な１０００トン級以上の公船を３年間で現在の約４０隻から約６５隻まで増やすとの情報がある。このままでは、大型巡視船を全国で約５０隻を保有する海上保安庁は、確実にその能力を支那が超えることが明らかであり、「勢力」の逆転を危惧している。海上保安庁は、今年度の予備費で巡視船４隻を購入するのに伴って廃船予定だった建造３０年以上の巡視船を残す方向で検討や海保職員の人員増強を本格的に検討している。しかし、年々予算が減っていることや船の減少など、このままでは、支那による領海侵犯等を監視できなくなる危険を考えなければならない。

しかし、この尖閣問題に対し、報道によると、支那共産党の総書記に就任する、対日強硬派といわれる習近平が、池田大作・創価学会名誉会長を通じて支那は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日支間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたが、習近平は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えをみせていることを香港の情報筋が明らかにしている、また、対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘している。

このようなことから、支那は海上自衛隊をおびき出させようとしているのは明白で、我が国の海上自衛隊を出せば、支那の海軍を出す口実にしたいのである。このような国のトップがいるため、今後もこの尖閣問題に対しては、しっかりした対応や監視が必要であり、何よりも自衛隊(国軍)による駐屯を常態化が必須なのである。

支那側は、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求め、最終的には領土を奪うことにある。日本に国有化を撤回させるために(１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するといった対日工作調整委員会を設置し、共同管理の話し合いなどという方向へと持って行かれてしまう。

領土問題の存在を認めれば紛争解決としての話し合いがもたらされ、必然的にも「共同管理」を打診する。

これが支那の狙いだ。

このように支那の領土戦略を一蹴するには一刻も早い自衛隊(国軍)の早期駐屯を実現し事実上の実効支配をしなければならない。

領土問題の存在を認める→領土問題を話し合う場に出させられる→共同管理→いつのまにか支那領に…

あくまでも領土問題の存在など絶対に認めてはならない。