日本を略奪する危険な法案　人権侵害救済法案

人権侵害救済法案とは、ご存知でしょうかこの「人権侵害救済法案」（人権による被害の救済及び予防等に関する法律案）は、元々は平成１４年のに小泉内閣が提出した「人権擁護法案」であり、一度は消えたものの「いじめ問題」などの社会問題に便乗し、民主党が策定し国会に提出し、「人権侵害救済法案」（人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案）としてまた復活させることとなり、「人権救済機関設置法案」、および、「人権委員会設置法案」などと名を変え、「尖閣問題」のドサクサに紛れ無理矢理にでも裁決させようとしていました。
この法案の目的としては、国民による人権侵害や差別を監視するために「三条委員会」（人権委員会）という組織を作り、国民の言動を取り締まるのが目的です。
一見「人権」を「擁護」する法案にみえますが、実際のところは、日本人の人権や言論・表現の自由を抑圧し、日本の国益を損なう恐れのある大変危険な法案なのです。
これまでは、人権侵害の問題は、法務局や人権擁護委員制度などの現行法で十分に対処できており、さらに積極的に設置する必要のない、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ機関として「三条委員会」（人権委員会）を設置しようとしています。
この「三条委員会」とは、裁判権や制裁権は、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされていますが、内閣の指揮監督を受けず、内閣の責任も及ばない独立性を保つ機関として、国家行政組織法三条（内閣府設置法４９条）基づいて設置し規定される独立行政委員会のことであり、「三条委員会」の独立性の高さは、憲法６５条（行政権は内閣に属する）や、６６条（内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う）など、憲法の規定に違反する疑いがあるほどです。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織ができあがることになり、憲法違反の疑いもある機関を日本国民に押し付けようとしているのです。
そして、特に問題なのは、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で具体的にどのような行為が不当なのかという記載がないため、人権委員会の人々が「差別」といえば「差別」となってしまい、三条委員（人権委員会）の主観的な判断での権力行使が可能になります。
また、人権擁護委員法では欠格条項削除でテロリストでも委員になれてしまうことになり、国籍要件もまったくなく、外国人でも委員になれ、この委員の人事は大臣から人権委員に変更されているので、つまり仲間だけで組織を構成できるのです。
これがどういうことかというと、外国人に日本国民が「人権侵害」や「差別」という言葉でなんでも犯罪者とされてしまうのですこの三条委員会は、人権侵害「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う独自の権限を持っているので、もし委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、委員会は令状なしの調査権があるために、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになり、この関係者にも令状なしに出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができ、その調査を拒否すれば、拒否したものに対しても調査拒否に対する３０万円以下の過料という罰則になってしまうのです。
例えば、外国人団体が参政権がないのが人権侵害と言えば、それに反対すると外国人差別だとなり「人権侵害」と訴えられることになりかねません。
これは、国会で取り上げられた外国人にも参政権をと言っていた売国奴議員の思う壺、簡単に法案が通ることとなります。

このように人権問題を絡めて問題にしてしまえば、何でも通ってしまうので、常識的に信じられないことでも「人権侵害」となるのです。
このような組織を法務省は強引に「三条委員会」として設置しようとしており、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないままにしているのです。しかし、政府・民主党は先日１２日、この法案を今国会での審議を断念する方針を固めた。と報道されていたが、これは１６日に衆議院解散に伴い一時的になくなっただけであり、選挙後いつまた売国奴議員により名を変え復活するかもしれないこの法案を監視し断固阻止しなければ今後の日本にとって大変な事態になると思われる。