| 平成３１年と年が明けると同時に韓国への怒りが絶頂に達しています。 昨年１２月２０に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊のＰ１哨戒機への火器管制レーダー（ＦＣ）照射事件や、旭日旗アレルギー。  朝鮮人戦時労働者への韓国最高裁判決による日本企業賠償に伴う差し押さえ問題。 言わずと知れた戦時売春婦など、何かと問題をほじくり返しては、謝罪だ！賠償だ！カネよこせニダ！などとユスリ・タカリを繰り返す。 恐らく多くの日本人は我慢の限界に達しているのではないでしょうか。 北従属大統領 昭和４０年「日韓請求権協定」が「日韓基本条約」と共に結ばれた際に日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとしますが、すべて韓国側はこれを反故にしているのです。 悲惨な最期を迎える歴代韓国大統領ですが、支持率回復には「反日」のカードが手っ取り早い手段を使ってきましたが、大統領就任から反日全開できたのが文在寅大統領です。 兎に角、文在寅大統領の頭の中は、南北統一しかなく、経済センスゼロ、外交センスゼロでも朝鮮民族にとっては待ち望んだ大統領なのでしょう。  南北統一というより、北朝鮮従属にしか見えない文在寅大統領は１月１０日の新年の記者会見では「韓国政府がつくり出した問題ではなく日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべき」と、上から目線ばかりか、日本批判する有様です。 文在寅大統領が、新年の記者会見を行った同じ日、韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は、「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」と言っていますが、韓国にとっての「未来志向」とは、日本が永遠に謝罪と賠償をし続ける「未来」のことであり、日本の描く「共存共栄の未来」とは決して共有出来ないものです。 韓国にとっての「知恵を出せ」とは、謝罪と賠償の要求を受け入れるための上手な言い訳をもっと考えろ！と言うことに他なりません。 もともと、日韓請求権協定など順守する意志は毛頭なく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返すばかりの韓国にはもっと強い立場で臨むことが一番なのです。 国内の親韓派 日本国内には多くの韓国シンパが居ることも見逃してはなりません。 その代表的なものが「日韓議員連盟」であり外務省にある「コリアンスクール」といわれるものがあります。 他にも芸能界やマスコミ界などにも存在しますが、韓国のシンパというよりも実際に韓国人に牛耳られているのが現在の日本なのです。 特にＮＨＫを始めとするマスコミの影響が大きく、見たくもない「韓流ドラマ」などが一時期、一世を風靡した時代がありました。 多くの日本国民は韓国ドラマなど端から望んではおらず、マスコミによる「ゴリ押し」によって韓国人への好感度上げに過ぎなかったのです。 あまりにも韓国ゴリ押しをしすぎたフジテレビには多くの日本国民の怒りを買い、テレビ局を取り囲むデモが発生した程です。 こうした「韓流ブーム」は下火となりましたが、未だ多くのマスコミ界には韓国人が幹部となって日本のマスコミ界の中枢に存在しているのです。 報道しない自由 ＮＨＫを始めとするマスコミ界に韓国人や支那人といった日本を敵視する国の人たちが務めているため、なぜか母国に都合が悪い報道はあまりしないように思えます。 これを「報道しない自由」と言いますが、本当のようです。 特に日本固有の領土「竹島」への報道姿勢を見れば分かります。 島根県条例で竹島の日が２月２２日ですが、ニュースでは消極的に流しますが、特集を組んだ報道は未だかつて見たことがありません。 韓国人目線での報道はしますが、日本人目線では報道していません。 一体どこの国の報道機関なのか疑問に思えることでしょう。 例えば一例をあげれば、本来、日本の報道機関であるならばに占、「韓国によって不法占領されている我が国固有の領土竹島」と言わなくてはならないところ「日本と韓国が領有権を主張している竹島、韓国名独島（トクト）」などと前置きをしてますが、完全にあちら側目線であることが分かります。 況してや、そこに韓国の大統領や国会議員などが不法上陸などしていい筈がなく、マスコミ界からの抗議など聞いたことがありません。 ３８度線南下  竹島については日本政府や政治家の怠慢で不法占領を許している事が一番の問題でありますが、日本国民に真実を伝えなくてはならないマスコミにも問題があるのです。 冒頭にも述べましたが、文在寅大統領の北従属姿勢によって南北統一が現実のものになったのであれば、当然、板門店にある軍事境界線３８度線は解消されます。 それは朝鮮半島に一番近い対馬まで軍事境界線が南下したということでもあるのです。※画像は、ウィキペディアより抜粋 次項へ続く |
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