焼肉や店主の主張　其の三十一

投稿日: 2021年3月26日 作成者: 管理人
国会では、諸々の重要な案件が山積みしているにも拘わらず、相も変らぬ管政権のイメージダウンを狙った総務省幹部の倫理違反に、歴代総務大臣が、NTTから接待を受けていた大臣規範違反疑惑を追及する政党支持率４．５％の立憲民主野党の印象操作政略にはうんざりです。
左翼政党十八番の「多くの国民が～」と多用するパフォーマンスではなく、官僚の倫理違反に対する罰則強化の降格や、担当大臣の業界企業との会食を全面禁止にする法案が、望まれています。
今は、コロナワクチン接種を早める為の厚労省の治験審査体制を抜本改革し、海外の製薬会社と同様な副反応への国の全面保障を国内メーカーにも与えて、全国民のワクチン接種を一日でも早く実施する事です。
そして、国民の命を救う経済活動を再開出来るようにして下さい。
２０２０年の自殺者数は、２万９１９人でコロナ禍の中、女性の自殺者が激増しています。
昨年１０月の自殺者数は、同１０月までのコロナ感染症による死者１，７６５人より多い２，１５３人と前年同年同月比３９．９％も増加しています。
特に女性の自殺率が、８６．６％と急増していて、コロナ禍が女性暮らしを直撃した事を証明しています。
女性の中でも、４０歳代の自殺が、１４２人と前年同月の約２倍にまで増加しています。
コロナ禍、長期化する中で、収入の減少や育児や介護それに家庭内の問題などが深刻化していて、「心理的負担」「経済的負担」にさらされ自殺者が増えていると推測されます。
厚労省は、「自殺は、その多くが追い込まれた未の死であり、多くが防ぐ事が出来る社会的な問題である。」と対策を講じる事を表明しているのですが、何時の様に時期や期限が明示されません。
２度目の緊急事態宣言では、飲食店がスケープゴートにされてしまった感が強いのですが、最近の統計によると会食より家庭内感染が、圧倒的に多くなっていて、会食によって持ち込まれた可能性は、否定出来ませんが、これだけ国中に拡散したものを飲食店の時短営業で抑制出来るとは、到底思えません。
女性の働く割合が高い飲食サービス業に、これ以上ダメージを与えない事が、自殺者を抑制する為にも必要です。
そのためにもワクチン接種で経済を回さなければならないのですが、世界でワクチン争奪戦が激化していて、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念されています。
朗報は、大阪大学の森下教授率いるベンチャー企業アンジェスが開発した対コロナワクチンの「DNAワクチン」が、昨年１２月から臨床試験も順調に進み、大手製薬会社が協力していて、全面バックアップの量産生産体制で厚労省の承認を待っている事です。
アンジェスが、２０１９年に国内で初めて承認された血管を新生させる因子の遺伝子情報をプラスミドと呼ばれるDNA分子に書き込んで培養した血管疾患の遺伝子治療薬のプラスミドにコロナの遺伝子情報を書き込んで開発された「DNAワクチン」は、当然賛否は有りますが、かなり期待が持てる様です。
３月１６日にバイデン米政権になってから初の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、日米共同文書で異例の中国を名指しして、「既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判し、中国海警法に対しては、「深刻な懸念」を表明しました。
共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の下、米国が、沖縄県尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする如何なる行動にも引き続き反対する」と明記し、インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘した上で「日本は、同盟を更に強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んでいます。
戦争に良い紛争と悪い紛争はないのですが、侵略者から他国の軍隊が、日本防衛の為に血を流すのは当然と考える左翼思想の知識人や左翼政党の考え方が本当に正しいのでしょうか。
経済の豊かさは、安全が保障される事で、享受出来るのです。
強盗に話し合いが通じないから警察力が有るのであって、警察力よりも巨大な戦力の侵略者には、日本では、身分保障されない自衛隊なる曖昧な使えない軍事力が有るだけです。
これは、政治家の怠慢以外の何物でもありません。
主権国家を名乗るならば、自国の防衛は自国の手で、同盟国が日本国の為に戦うのであれば、共に戦い血を流す事が、国際秩序を守る事です。
２月１日に中国共産党政権は、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行していて、日本の漁業者にとって、尖閣周辺は既に海上保安庁の巡視船の警備がなければ漁が出来ない危険な海域と化しています。
沖縄の玉城知事は、離党の窮状には目を背け、他人事の様に尖閣問題について「漁業者の安全確保を国に要請する冷静且つ平和な外交を」と言及しています。
石垣市議会の様に、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更し、標柱を島々に建立するよう求める決議を可決して、領土、領海を守る意志示している日本国民と民主主義を逆手に取って、中国に忖度する玉城知事は、何処の国民に為る積もりなのでしょうか。
米軍基地反対の左翼活動家達は、国連人権条約機関に働きかけ、先住民族の権利宣言の第３０条が定めている先住民族の土地や領域での軍事活動の禁止を目論んでいます。
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