焼肉や店主の主張 其の十三

令和の新内閣が発足し、ラクダの平和主義から普通の国を目指した新生日本政府がスタートしました。
ラクダは、砂漠で毒サソリに出くわすと、砂に頭を突っ込み見なかった事にして、危険を回避しようとするそうです。
左翼政党に騙された支持者や国民は、憲法9条を唱えていれば危険を回避出来ると信じていて、まさに砂漠のラクダ状態です。
日本を取り巻く環境が激変しているにも拘らず「相手を刺激しては駄目だ」「話し合いで解決すべきだ」と宣っていますが、リベラルを名乗る共産党者の彼らの主張は、「譲歩して、相手の要求を呑め」と言っている事なのです。
世間を騒がせている昨今の韓国では、ソウル大学名誉教授らの反日種族主義という反日姿勢を批判する本が、ベストセラー1位になっているそうで、韓国社会で真実が広く拡がり、良識を持つ人が一人でも多くなる事を望みたいのですが、韓国では、変わらずムン政権の狂騒が続いています。
米国の警告を無視して、日韓軍事情報包括保護協定(ジーソミア)破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求しだしました。
ムンさんは、最高裁を押さえ、検察の力を削ぐ検察改革を唱える側近の数々の不正疑惑の渦中の人物チョグクさんを法務部長官に任命し、混乱に拍車をかけています。
韓国の法務部長官は、官僚の中でも絶対的な権力を持ち、検察総長をコントロールする事が出来る事から、民主国家の三権分立は型だけのトライアングルになり、共産国家システムが完成しています。
ムン政権は、着実に赤化に向けて駒を進めていて、すでに軍部は、掌握済み様です。
北朝鮮は、七月から10回にも及ぶ短距離弾道ミサイルを試射しているのですが、八月十日に「もう一つの新しい兵器システムを完成させた」と公表、二発を試射した短距離弾道ミサイルは、韓国軍が横流しした「玄武2号A」米国のエイタクムス(ATACMS)だった可能性が高いそうです。
当然、韓国参謀本部は、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」と発表するのですが、米軍は詳細を把握していて、G7サミット上でトランプ氏の「ムンは信用できない、北朝鮮のキムはムンを嘘つく人だと言った」との発言に繋がります。
ムン政権は、日本との外交関係を破綻状態にし、離米の本性も隠さなくなっています。
日米の理不尽な圧迫を受けていると国民にアピールし、被害者を装い「状況を打破する為には、中国と手を取り、南北統一を進める他に道はない」と偽りの政府発表の内閣支持率を背景にマスコミを使い、国民教化を進めて行く計画が窺えます。
ムン政権は、2017年10月に中国に対して、「三不の誓い」を提出していて、それは、
1. サードの追加配備はしない
2. 米国ミサイル防衛(MD)体制に加わらない
3. 韓米日を軍事同盟にしない
との内容は、ムンさんの本音で、国民には仕方なく取った措置と装っています。
ムンサンが、ジーソミア破棄に踏み切れたのは、軍部の掌握に日本の輸出管理強化にホワイト国除外の対抗意識として、ムン政権が煽った不買運動が功を奏し、反日運動として広がり、保守派の反対を押さえ込める状況になっていた事と、ムンさんの際側近で南北統一派の中心人物であるチョグクさんのスキャンダルへの目くらましが必要だった事が、米韓軍事同盟の空洞化を図るタイミングだったと決行された推察されます。
米国に噛み付き、政権に不利な海外の報道は、北朝鮮の様に国内のマスコミを使い偽りの報道で国民を騙し、その都度、被害者を装って国民を教化しながら南北統一に邁進するムン政権の誤算は、東西ドイツ統一は、東ドイツが社会主義国の中でも優良な国だった事と統一により、体力を消耗した西ドイツは、危機に直面していたのですが、EU統合によって危機を脱し、経済復活できてドイツ国が維持できた事を同じに考えている事と、南北統一は、北のキムさん主導になるので、ムンサンやチョグクさんらの韓国政権幹部は粛清され、人口は半減してしまう事が見えていない事です。
まt、在韓米軍の安全を脅かす米国の兵器を横流しする行為を米軍が放置しておくはずもなく、北のキムさんに粛清される前に排除されている可能性が高いのではないでしょうか。
韓国の中央日報(日本語版)は、八月二十八日、社説で「アチソン・ライン」というキーワードを記して、懸念を述べています。
「アチソン・ライン」は、1950年のアチソン米国務長官が、共産主義を封じ込める為に宗谷海峡から日本海を経て、対馬海峡、台湾東部、フィリピンへと抜ける海上に設定した防衛線で、朝鮮半島が入っていなかった事から朝鮮戦争が起こり、38度線が敷かれます。
戦後七十一年も反日ファンタジー歴史教育を続ける韓国は、事あるたびに蟷螂の斧を振り回す国民性から、近い将来「赤化朝鮮」が誕生する可能性を否定できません。
世界では、朝鮮半島は戦争状態で、2013年三月に北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定の破棄を宣言している事から、戦闘は行われていないが、韓国は戦闘地域になっていると認識されています。
この事は、英国や仏国が最近日本海に空母や軍艦を派遣している事が証明しています。
九月の読売新聞の記事で、米政策研究機関のCSISは、北朝鮮が公表していない日本を射程にしたミサイル基地が約20ヶ所あると分析結果を明らかにした事を伝えています。北朝鮮の核ミサイルが、温存されたまま統一朝鮮が出来れば、日本の安全保障にとって深刻な脅威になる事から「日米同盟のコスト」を試算すると新たに
「早期警戒防衛の整備」に850億円
「敵基地攻撃能力の取得」に860億円
「サードなどの迎撃ミサイル配備」に1660億円
「国民保護のミサイル防衛施設整備」に2300億円で約5700億円が、必要になるそうで、2019年度防衛費の約10%強になります。
防衛予算の上積みは、国民の理解を得る事は、容易ではないでしょうが「今、そこにある危機」に対処してこその安全保障なのです。
又、日本国侵略抑止に日本海側に射程距離1000~5000キロの中距離弾道ミサイルを配備し、水上、水中にAI攻撃型無人偵察機も大量に配備し、国の守りを固め国民の生命、財産を確保する防衛能力を持つ為の予算も計上しなければ万全とは言えないのではないでしょうか。
米国は、無人機を航空戦力の柱の一つにする体制を進めていて、中国に数で劣っていた分を補完出来、「質と量」が達成される事になります。
F-22ステルス戦闘機の価格が、3億5000万ドル(約378億円)に対し、無人偵察攻撃機「リーバー」が、1700万ドル(約19億円)に無人攻撃機「プレデター」は、450万ドル(約5億円)で、「リーバー」が20機、「プレデター」を77機買える計算になります。
「リーバー」の戦闘行動範囲は、F-16戦闘機の6倍も有り、安価で入手出来る無人機は、世界で軍事の主流に成りつつあり、八月十四日にサウジ石油施設2ヶ所がホルムズ海峡方面からUAV-X(160万円)無人機の攻撃を受け、イエメンのコージ派が犯行声明を出していて、時代の潮流を示しているのですが、反抗の実体は、イエメンから石油施設攻撃には無理があり、イラン側からの巡航ミサイル数十発と無人機が20機以上での攻撃だった可能性の証拠が発見されているとの報道があります。
六月二十日にイランが撃墜した米軍の高々度無人偵察機「RQ-4Aグローバルホーク」は、2億2000万ドル(約236億円)もする機体で、中東でも緊張が高まっているのですが、追い討ちを掛ける様に九月四日に朝鮮半島では、仁川(インチョン)国際空港、ソウル、米軍司令部が移転した平沢(ピョンテク)の米軍基地が、北朝鮮の240ミリ多連装ロケットの射程圏に入る北朝鮮領海にある無人島(ハムバク)を軍事要塞化していると韓国の国会で報告されました。
2017年から北朝鮮は着工し、二年間も堂々と構築された軍事施設をムン政権は、2018年九月十九日の南北軍事合意に違反しないと韓国軍も黙認しています。
しかし、ハムバク島から対空ミサイルSA2で航空機を攻撃でき、電波撹乱や仁川(インチョン)空港が制圧、又は使用不能に陥ると韓国にいる米国人、日本人や外国籍の人達の逃げ道が塞がれ、人質にされる可能性が高まります。
朝鮮半島有事が起これば、ムン政権は「無血降伏」を間違いなく選択し、背後から米軍を攻撃する事が予想されます。
又、半島有事には、韓国から難民となって大量に反日の韓国民が押し寄せる事が予想されますが、収容施設は、確保出来ているのでしょうか。
尖閣諸島に一時収容施設設けるとか、ロシアのプーチンさんにお願いして日本の領土の北方四島で、保護してもらう交渉もありなのではないでしょうか。
時間は、限られている様です。
国際社会状況が激変しているにも拘らず、国をあげての反日で盲目になっている韓国は、20世紀の共産革命を現実のものにする為にムン政権は、ソウルに続き、プサンでも日本製品の不買条例を成立させ、国際法を無視した日本総領事館前への徴用工像設置を認める改正条例も可決しています。
日本のネットでは、「嫌韓」から「断韓」に変わり、現在は、娯楽の対象で「笑韓」になっていて、次は何をしてくれるのかと好奇の目を向けています。
九月十日に内閣官房は、竹島の領土は、日本の領土である事を米国だけでなく、オーストラリアの公文書でも見つかったと発表していて、日本の立場がより補強されました。
日本領土竹島を占領し、日本領民を多数殺害、漁船を拿捕してきた韓国とは、実は戦争状態だった事を歴代の政府は、国民に伏せてきました。
日本には、外患誘致罪(刑法81条)「外国と通謀して、日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処す」と在り極刑以外の刑罰を定めていない法律があります。
外患罪の特徴は、対外存立(国が成り立っていく事)であって、他国、或は、組織と紛争、或は、戦争が発生した時点で成立する処に有ります。
平時には、常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しません。
具体的には、外国政府が、安全侵害の意思を持って公然と日本領土に軍隊を進入、攻撃等を加える事をいいます。
これは、竹島の状態が当て嵌まります。
外患罪の着手時期、用件は、武力行使の目的を持って通謀行為を開始した時、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意志を画された時、既遂は、外国が武力を行使した時に成立します。
国内の外患誘致罪対象者は、数万人にも上るといわれていますが、どの様な事が外患罪の構成要件になっていたのでしょうか。
それは、外患誘致罪を始め、外患罪には、援助予備、陰謀罪が在り、未遂、既遂は問われないのですが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は、実に微妙な感情的な要素を含みます。
無名の日本人が、南京虐殺を認めて、謝罪しても外患誘致罪で起訴される事はないのですが、元首相の村山さんや鳩山さんの場合は、売国奴必罰の環境に在ります。
近代法の精神は、疑わしきは罰せずですが、外患罪は、「疑わしきは罰する」法治国家に於ける法としては、珍しい人治法に近い法律です。
諸外国には、スパイ防止法が在り、最高刑は死刑で臨んでいます。
米国では、約50もの特別法を設けていて、防止と処罰を水も漏らさぬ法制度を確立しています。
スパイ処罰の法制が確立していない日本は、国家の体をなしているのでしょうか。
外患罪で事足りると考えているのならば、売国国会議員やマスコミ界、法曹界、財界、帰化朝鮮人、各種組織等に巣くう数万人に及ぶ対象者を一網打尽に駆除していただけたら、明るい未来が開けるのではないでしょうか。
戦後、これ程、日本国民に期待される存在になった公安の皆さんには、是非国民のヒーローとなって頂きたく「グットジョブ」といわれる良い仕事をお願いします。
国家公安委員長の責任は、重大です。
エールを送って終わります。
愛知トリエンナーレ2019の問題は、特定の政治的な思想を持って展示する事は、税金で運営する国際芸術祭にはそぐわないことと、芸術に実績のない津田なる人物が、芸術監督に選任されていた事で開催前から混乱が予想されていました。
警察や警備会社に相談していた事実を秘匿し、 強行し中止に至ります。
又、各作品への保険の問題もあやふやで、作品に対して事故が起きたら誰が責任を取るつもりだったのでしょうか。
川村名古屋市長の中止要請に対し、大村知事は、「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが濃厚にある」と述べています。
元民主党だった川村市長は、「表現の自由は、無制限ではない、憲法21条の公共の福祉に反する様な展示は認められない。」と反論していて、どちらが日本国を憂える保守派の人物か露呈しています。
憲法が保障する象徴天皇陛下を否定する作品や、特定の人物の名誉を棄損する作品が、芸術ならば何でも許されるものなのでしょうか。
左翼思想の人達の常套句、言論・表現の自由が、憲法で保障されていると宣うのですが、自分達の主張が正しいと思い込む姿勢は、独裁者の北の将軍様や中国共産党と同等なのではないのでしょうか。
反韓はヘイトで、反日は、言論・表現の自由、皆さんおかしいと思いませんか。
退き際の美学を心得ない大村知事には、混乱を招いた責任を取る美学を教授しなければ、分からないのかもしれません。
しかし、愛知県民の皆さんや日本国の皆さんは、大村知事を傷つけたりしてはいけません。
健全に毎日、役所に丁寧に説明を求めにいきましょう。
そして、愛知県民の皆さんは、税金の使い途を調べる住民調査請求を申請して下さい。
裁判を起こすより速く、実態が解明される確立が高いと思います。
カテゴリー: 最新投稿記事 パーマリンク