焼肉屋店主の主張 其之六

今そこにある危機、皆さんは気付いていますか?
その一つに、昨年12月20日に石川県能登半島沖の日本海排他的経済水域内で、海上自衛隊のpー1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から、火器管制レーダーの照射を受ける事案がありました。
日本政府の再発防止の厳重な抗議に対し、韓国政府は、謝罪もせず虚偽の説明を二転三転し、論点をずらす為の「哨戒機が威嚇飛行した」と日本に謝罪を要求する異常さに、日本政府が現場映像を公開し、事実が明らかになっても、韓国政府は火を認めません。
韓国国防部の報道官に至っては、主権国家日本に対して、「無礼」とまで宣う異常を通り越して面妖さだけが際立ちます。
嘘を嘘で糊塗しても、一時凌ぎにもならない稚拙な嘘で、軍艦からの複数回の火器管制レーダー照射は、明らかにpー1哨戒機を追い払う意図で行われた行為で、いったい何を隠そうとしていたのでしょうか?
日本のp-1哨戒機の任務は、中国潜水艦の探査活動と北朝鮮の瀬取り監視が主な任務です。
海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていないと言います。
世界の海軍には、誤解を受ける行動から「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識があります。
その為、2014年西太平洋の21ヵ国の海軍参謀が、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準という信号書(ルールブック)のキューズ(CUES)を作りました。
これは、西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)という多国間枠組において条約のような法的拘束力は、ないものの「海軍士官の絶対に行ってはならない事」をまとめた紳士協定です。
2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事案がありましたが、当時は、キューズに署名していなかった中国も2018年には署名し、現在は、真面目に守っています。
日本は、戦後74年も平和憲法と呼ばれる米軍GHQによって作られた洗脳憲法の呪縛に捕らわれたまま専守防衛の言葉に縛られ攻撃されなければ反撃が出来ないと言われ続けられてきましたが、国際軍事常識では、火器管制レーダー照射は、軍事行動とみなし反撃をします。
1991年の湾岸戦争後、米・英両軍は、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動とみなして空爆を行っています。
この様な国際軍事常識からも韓国駆逐艦からの火器管制レーダー照射は、専守防衛の範疇なのではないだろうか。
又、領空、領海侵犯事案も専守防衛の範疇だと思うのです。
近年、海洋事案が多発している事をようやく国民に知らせる様になってきました。
国籍不明の軍艦が実は、韓国海軍所属の駆逐艦で同盟国の日本哨戒機に攻撃用レーダーを照射した事案や密猟を取り締まる水産省の職員12人を乗せたまま逃走した中国漁船の事案も報道されました。
この事は、国民に対し、安全保障の在り方への問いなのではないでしょうか。
2010年の民主党政権下で中国漁船による海上保安庁の取り締まり船に体当たりをされた事案を公表しなかった民主党政府は、中国漁船の船長を処分保留で釈放しました。
国防を憂えた海保の職員が、映像をネットに流し、現状を訴えましたが、中国に対し、毅然とした対応を採らず誤ったシグナルを発してまったのが民主党政府でした。
法律で守られてきた左翼の政治家や左翼思想の人達は、国際法を守らない国の力による恫唱には、余りにも無力で、国益や国民を守る気概や気骨は持ち合わせていない自己保身のナルシストの集団です。
自民党の中道と呼ばれる人達も歴史を学ばない同じ穴の貉なのではないでしょうか。
国際秩序が守られている時は、平和を唱える声は、マントラの様に耳に心地よいのですが、海洋国家日本を守る防人の人達の現状は、安全で万全なのでしょうか。
米国やロシア、中国の領海侵犯には、拿捕や撃沈は合法で当り前の警備行動が、国際国防の常識なのです。
先の韓国駆逐艦事案について、米国高官の話が、ネットで流れていたので紹介します。
「米軍哨戒機が火器管制レーダー照射を受けたら、直ぐ様、戦闘機が発信して、撃沈させていた。」と語っていました。
日韓関係の重大事案のこの問題にムンさんは、沈黙を続ける理由は何でしょうか。
慰安婦財団の解散に始まり、徴用工最高裁判決問題に駆逐艦による火器管制レーダー照射事案、時計の針を戻そうとする歴史修正主義者のムンさんの暴走を止める人物は、かんこくにはいないのでしょうか。
韓国の関係者の話によると、共産主義者でもあるムンさんは、昨年9月に韓国大統領として初めて、平壌(ピョンヤン)を訪問した時にキムさんに「我々は同胞であり的ではない。我ら民族の仇敵は、植民地支配した日本だ。」と述べ、南北が発表した「9月ピョンヤン共同宣言」に「3・1独立運動100周年」を明記して「憎き日本軍に抵抗した尊い同胞」と団結を図り、日本の非道ぶりを内外にアピールしようとしているそうです。
この様なムンさんを支持する韓国に対して、日本単独でも金融制裁を課すことは可能で、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国際銀行は、輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立しているのが現状です。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになります。
又、金融庁が、韓国関連の債権や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債権やウォンが暴落する可能性もあるのです。
すでに米連邦準備理事会(FRB)は、北朝鮮関連の取引について、韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発していて、その事により、韓国系銀行の国際決済口座(コルレス)によるドル取引は、凍結状態でアメリカや日本の銀行を仲介するかたちで、国際送金を行なっている状況です。
韓国は、日米に生殺与奪を握られている状態なのです。
又、米国の経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト(SDNリスト)にムンさんが入れば、韓国内のムンさんの銀行口座などは、凍結されてしまいます。
いずれにせよ、瀬取りの監視は、日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基ずく共同作戦である為、韓国軍艦の攻撃用レーダー照射は、国際社会への韓国による宣戦布告といっても過言ではない重大事案なのです。
日本政府が公開した映像からは、数々の特異点が指摘出来ます。
日本の排他的経済水域内で韓国駆逐艦が、国際海洋法が定める海軍旗及び軍艦旗掲揚せずに航行していた事実、前韓国大統領のパクさんが、旅客船セウォル号沈没事故の不手際を問題にして、解体した海洋警察庁をムンさんが復活させ、その所属の警備救難艦が、竹島近海から事案海域に移動して来ていた事や、北朝鮮偽装漁船の工作船が停止せず航行する進路を塞ぐ様に取り囲む様子が映し出されていました。
憶測で物申してはいけないのですが、昨年11月1日に元山(ウォンサン)葛麻(カルマ)海洋観光地区をキムさんが、視察中に朝鮮人民軍による暗殺事件が発生し、キムさんは一命を取り留め主犯格の軍人たちの大半は、捕らえたれ公開処刑されたそうです。
そのうちの5人だけが逃亡して、軍の船を乗っ取って日本に向けて亡命を図ったそうで、それを知ったキムさんは、ムンさんに拿捕を依頼した事から、今回の事案が起きたと、韓国情報筋からの情報で真偽の程は定かではないのですが、拿捕された朝鮮人民軍兵士5人の階級は、不明でも工作船に乗り込み、北朝鮮艦艇が追いつけない距離まで、北朝鮮政府機関に気付かれずに逃走できた事から、高級幹部だった可能性が高いと推察出来ます。
1人は、すでに死亡していて、残り4人を翌日、板門店まで連行して、北朝鮮側に引き渡したそうです。
韓国政府が発表した「救助した北朝鮮漁民」なら、解放まで最短でも1ヶ月はかかる事案を2日で解放する韓国政府の異常さが際立ちます。
北朝鮮のキムさんからは、非常に感謝されたそうですが、引き渡された4人は、公開処刑されてしまったのでしょうか。
北朝鮮では、昨年11月にキムさんの身辺警護と体制護持の責任を担い強力な権力を誇る護衛司令部が粛清の嵐にみまわれていて、2013年頃からの粛清の嵐が吹き荒れた頃を彷彿させているそうです。
当時の粛清は、キムさんの叔父であるチャンリンテク党行政部長とその一派で連座させられて粛清された人々の数は、1万人にも上るそうです。
この様な北朝鮮とムンさんが進める南北統一朝鮮が出来たら、韓国軍部・政府高官や国民は、安全に暮らしていけるのでしょうか。
又、体制批判のローソクデモを行えると思っているのでしょうか。
韓国の皆さんには、大きなお世話でした。
撤回してお詫び申し上げます。
どうぞ、南北統一に邁進して下さい。
唯一言、韓国で嫌いな国1位の国、日本には、亡命や難民としていらしゃる事は、御遠慮お願い申し上げて話を戻します。
火器管制レーダー照射は事案以降、米軍の動きに変化が現れています。
2回目の米朝首脳会談を前にしたこの米軍の動きの意味する所は、何なんでしょうか。
1月23日、嘉手納基地に3機のUー25ドラゴンレディ高高度偵察機が飛来しました。
垂直尾翼に「BB」の文字から米軍カリフォルニア州のビール空軍基地所属の機体である事が分かります。
本来は、韓国のオサン基地に分権隊として、派遣されていたドラゴンレディが、展開する意図は何ででしょう。
又、1月6日に初めて横田基地に姿を見せた米陸軍の電子偵察機RCー12X(T)ガードレイルも韓国の平沢(ペソン)地区にある最も重要なハンフリーズ基地に展開している機体で、1月22日、1月23日と横田、厚木基地に、より高性能の米国本土基地所属のRCー12Xが、飛来していました。
更に1月26日には、横浜港に米空軍配下にあるコブラキング・レーダーを搭載した米軍事海上輸送コマンドの弾道ミサイル発射監視船「ハワード・Q・ローレンツェン」が入港していました。
Uー25ドラゴンレディや空飛ぶ聞き耳と呼ばれる通信傍受するRCー12Xガードレイルとハワード・Q・ローレンツェンも共通しているのは、米軍の中でも極めて、機微なセンサーや伝送装置を搭載した装備で、自己防御用の装備を搭載していない事です。
丸腰の重要装備と呼ばれ、運用には慎重に期す船舶や航空機が日本に集結しています。
南北合意で「軍事境界線飛行禁止区域」が設定された事から、断定できないのですが、米軍は、朝鮮半島情報を中心に極東の情報収集態勢の強化を図っている可能性があります。
又、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止する為、国連の安全保障理事会常任理事国5カ国のうち、米、英、仏3カ国が日本を拠点に北朝鮮の制裁破りや制裁破りに加担する疑惑の国を監視する為に集結中です。
北朝鮮の「瀬取り」対策として、英国海軍からディーク級フリゲート「モントローゼ」が派遣され、フランスからは、洋上哨戒機1機と護衛艦「バンデミエール」が派遣されます。
又更に、日仏2プラス2では、仏海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が、春にインド洋で共同訓練を行う事が決まり、インド洋並びに極東地域に展開する威儀は、大きいと思われます。
北朝鮮は、2013年に国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した事に反発して、休戦協定の一方的破棄を宣言している事から、朝鮮半島は、国際法上は現在も戦争中という事になっています。
何故ならば、1953年の朝鮮戦争休戦協定に韓国は調印せず、調印は、国連軍、北朝鮮、中国の3者だけの調印だったからです。
1957年に国連軍の司令部は、東京からソウルに移転し、現在は、在韓米軍司令官が、国連司令官を兼務しています。
日本には、横田基地に「朝鮮国連軍後方司令部」が置かれています。
昨年から、この朝鮮国連軍の基地を兼ねる在日米軍基地7カ所に、国連の多国籍軍航空機や艦艇が多数出入りしている理由は、なんなんでしょう。
北朝鮮のキムさんの「新年の辞」が、朝鮮中央TVを通じて発表されました。
キムさんは、「朝鮮半島の恒久的な平和体制を構築し、完全な非核化に進もうとすることは、党と政府の不変の立場で、私の確固たる意志だ。既にこれ以上、核兵器をつくりも実験もしもせず、使いも広めもしないと宣言してきた」と述べたそうですが、この言い方では、昨年と全く変わっておらず、問題は、「朝鮮半島」ではなく、北朝鮮の完全な非核化にであり、「これ以上」の製造、実験、使用、拡散ではなく、北朝鮮の核兵器そのものの廃棄なのです。
原理原則を巧妙にすり替える昨年の教訓を私達は、学ばなければなりません。
風雲急を告げる朝鮮半島状勢に日本の備えは、万全でしょうか?
問題提起して終わります。

 

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